Warning: Illegal string offset 'src' in /home/granola/nodu-hiroshima.org/public_html/wp-content/plugins/jetpack/functions.opengraph.php on line 293

Author: admin

  • ベルギー、劣化ウラン弾禁止へ――地雷、クラスター爆弾に続いて世界初

    2007年3月18日
    皆さま
    2007年3月7日、ベルギー議会の国防委員会で、「劣化ウラン弾禁止法案」が、全会一致で可決されました。
    これは、通常兵器システムの範疇に入れられている劣化ウラン弾、および劣化ウランを用いた装甲の、ベルギーの領土内における製造、使用、貯蔵、売買、入手、供給、移送を、「予防原則」に基づき禁止するものです。
    間もなく、この委員会の決定は国会審議にかけられ、上院でも議論されますが、今回の決定が全会一致であったため、今後の審議は、単に形式的手続きにすぎな いとのこと。
    Belgium bans DU
    ベルギーは、対人地雷、クラスター爆弾に続いて、劣化ウラン弾に関しても、世界に先駆けて禁止する国となることが確実と なったのです。言うまでもありませんが、ベルギーのこの決定は、文字通り画期的なものであり、劣化ウラン兵器の国際的禁止に向けた第一歩が大きく踏み出さ れたことを意味します。
    ***
    「ベルギー国防委員会」での駆け引きなお、「全会一致」とは言え、投票を避けて欠席した議員もおり、最終段階では、可決が危ぶまれる局面もあったようです。今回の法律は、「劣化ウランおよび工業生産された他のいかなるウランにせよ、それらが用いられた砲弾や装甲を全面的に禁止する」ものですが、核兵器は対象外であることを明確にするため、”weapons“(兵器)という言葉は削除され、”ammunitions”(砲弾)という言葉が用いられることになったとこと。{ベルギー北部のクライネ・ブローゲルにあるNATO軍の米空軍基地には核兵器が配備されています。ちなみに、ベルギー上院は2006年4月に、下院は2005年7月に、核軍縮と核不拡散を求める決議を採択し、ヨーロッパに配備されたアメリカの核兵器の撤去を要求しています。}
    ベルギーの議員で反劣化ウラン運動推進者のDirk van der Maelen
    また、こうした禁止をベルギー政府が国外でも促進するには時間を要するし、他の国々もベルギーにならって後に続くかどうか知りたいと、オランダ語圏の自由民主党が主張したため、この法律が「ベルギー制定法令書」に記載されても実際の発効は2年後となることが付記されました。つまり、ベルギーが国際社会で孤立することが危惧されたのです。[ベルギーのICBUWメンバーによりますと、「2年後に発効」という条件も、投票直前の各党間での政治的駆け引きの結果のようです。投票前日の6日になって、オランダ語圏の自由民主党が、「閣僚委員会と王室裁決を経て法案を発効させるべき」との修正案―このプロセスを踏むと法案発効には実に10年!はかかるーを出してきて、実質的にこの法律を「無効化」してしまおうとしたため、妥協案として「2年後に発効」との一文が入れられることになった。自由民主党は、審議の中でも、他のNATO諸国との共同歩調を維持したいとの意向を強く示してきていたとのこと。]
    * **
    ICBUWベルギーの取り組み
    今回の法案可決は、ベルギーの「ストップ・ウラン兵器!」連合が、国会議員とともに、昨年来取組んできた運動の大きな成果です。とりわけ「地球の友」(Friends of Earth)のメンバーであるリア・ヴェルヤオさん(ICBUW広島大会にも参加したICBUW評議員)とヴィレム・ファン・デン・パンフイセンの懸命の取り組みは、この成功に大きく貢献しました。
    昨年11月に開かれた公聴会では、ヴェルヤオさんたちの推薦を受けたキース・ベイヴァーストック博士(ICBUW広島大会にも参加されたWHOの元放射線部門専門官)などが劣化ウランの危険性について訴えました。しかしその後、法案に反対する側が巻き返しを図り、証言者としてNATOやEUの安全保障委員会の代表が証人として招かれ、「ウラン兵器の危険性については実証されていない」「ベルギーがウラン兵器を禁止すれば、国際的軍事協力の観点から問題が生じる」などの反論を展開、委員たちの間に「判断しかねる」といった雰囲気が拡がり、最後の審議となった今年2月14日の委員会が終わった時点では、ヴェルヤオさんも、「法案の可決はかなり困難」との印象をもったようです。
    「ヘルプ!委員会のメンバーにメールで訴えて!」――そんな内容のメールがヴェルヤオさんから流されました。それに応えて、キャンペーンを支えてくれている科学者や専門家(ICBUW広島大会にも参加したバーテル博士や、イタリアのガッティ博士とモンタナリー博士など)や他の国のICBUWメンバーからも、次々と外務大臣や国防委員会の主要メンバーへ要請メールが送られました。日本からも、振津が科学的観点からのアピール文を送るとともに、ICBUW広島大会で採択された「ヒロシマ・アピール」が送られました。
    投票があった3月7日の朝、私たちは、前日のジュネーブ国連本部内での「劣化ウラン・セミナー」に続いてロビー活動をするため相談をしていました。リアさんの携帯電話が鳴り、「委員会が始まってすぐに投票がされ、全会一致で法案が可決された」との連絡がベルギーの仲間から入りました。かなり「悲観的」になっていたヴェルヤオさんは、嬉しさのあまり涙を流しながら、一緒にいた私たちに投票結果を伝えてくれました。このニュースは、ICBUWのメンバーだけでなく、ウラン兵器禁止を求めてきている全ての人々を勇気づけるものとなりました。
    ***
    クラスター爆弾禁止条約を目指す「オスロ宣言」
    クラスター爆弾に関しても、新条約作りが有志国によって進められることが、2月23日に採択された「オスロ宣言」によって確定しました。伝えられているところによりますと、最初は、かなりの国が、「動きがあまりに速すぎる」と躊躇していたものの、「一気に条約作りを開始しよう」という大勢がはっきりするや、それまで躊躇していた国々も、条約制定プロセスの外に置かれること、「歴史の間違ったサイドに取り残されること」(地雷禁止キャンペーンにも最初から関わったデイヴィッド・アトウッドさんの言葉)を恐れて、一挙に賛成する側に回ったとのこと。[オスロ会議の参加49カ国中、「オスロ宣言」を支持しなかったのは、日本、ポーランド、ルーマニアの三カ国のみ。米国、中国、ロシア、イスラエル、インドなどは会議そのものに不参加。オスロ会議については、毎日新聞のシリーズ記事がとても参考になります。 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/stopcluster/]
    ICBUWとしては、地雷禁止に続いて、クラスター爆弾の禁止条約作りが始まった勢いも活かしつつ、引き続き各国政府への働きかけを強めると同時に、ベルギーでの成果をさらに欧州や他の地域にも拡げ、国際的禁止に向けた具体的な動きにつなげてゆきたいと考えています。一層のご支援を何卒宜しくお願いいたします。
    なお、今回のベルギーの法令文は、ベルギーのメンバーがオランダ語から英語への翻訳作業を進めてくれていますので、英語版を入手次第、皆さんにもご紹介したいと思います。
    嘉指信雄(ICBUW評議員、アジア・太平洋地域コーディネーター)
    振津かつみ(ICBUW評議員、科学チーム)
    ICBUW=International Coalition to Ban Uranium Weapons
    ウラン兵器禁止を求める国際連合
    ICBUW国際キャンペーンの詳細は「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」ホームページをご参照ください。 www.nodu-hiroshima.org/
    ICBUW国際キャンペーンへの支援をお願いいたします!
    カンパ振込先:郵便振替口座名 「ICBUW・国際キャンペーン」
    口座番号 < 01310-0-83069 >
    ベルギー「ストップ・ウラン兵器!」連合は、以下のNGOによる共同キャンペーンです。
    Association Médicale pour la Prévention de la Guerre Nucléaire – Groupe Liégeois pour l’Economie Distributive – CSOTAN – Pax Christi Leuven – Bond Beter Leefmilieu – Vakbondsmensen In Verzet tegen Oorlog – Oxfam-Solidariteit – Artsen voor Vrede – Netwerk-Vlaanderen – Mouvement Chrétien pour la Paix – International Action for Liberation – Stop United States of Aggression – Jeugdbond voor Natuur en Milieu – Links Ecologisch Forum – Forum voor Vredesactie – ACV-Brussel – Friends of the Earth Vlaanderen en Brussel – Greenpeace – Vlaams Overleg Duurzame Ontwikkeling – Pax Christi Vlaanderen – Coördination Nationale d’Action pour la Paix et la Démocratie – Vrede – SOS Irak – Verbond VOS – Mouvement Ouvrier Chrétien Liège-Huy-Waremme
    Press contact: Willem Van den Panhuysen
    gsm: 0473 71 75 18 Tel.: 09 256 01 45
    Belgian Coalition: ‘Stop Uranium weapons!’:

    2007年3月18日
    皆さま
    2007年3月7日、ベルギー議会の国防委員会で、「劣化ウラン弾禁止法案」が、全会一致で可決されました。これは、通常兵器システムの範疇に入れられている劣化ウラン弾、および劣化ウランを用いた装甲の、ベルギーの領土内における製造、使用、貯蔵、売買、入手、供給、移送を、「予防原則」に基づき禁止するものです。
    間もなく、この委員会の決定は国会審議にかけられ、上院でも議論されますが、今回の決定が全会一致であったため、今後の審議は、単に形式的手続きにすぎな いとのこと。

    Belgium bans DUベルギーは、対人地雷、クラスター爆弾に続いて、劣化ウラン弾に関しても、世界に先駆けて禁止する国となることが確実と なったのです。言うまでもありませんが、ベルギーのこの決定は、文字通り画期的なものであり、劣化ウラン兵器の国際的禁止に向けた第一歩が大きく踏み出さ れたことを意味します。 ***
    「ベルギー国防委員会」での駆け引きなお、「全会一致」とは言え、投票を避けて欠席した議員もおり、最終段階では、可決が危ぶまれる局面もあったようです。今回の法律は、「劣化ウランおよび工業生産された他のいかなるウランにせよ、それらが用いられた砲弾や装甲を全面的に禁止する」ものですが、核兵器は対象外であることを明確にするため、”weapons“(兵器)という言葉は削除され、”ammunitions”(砲弾)という言葉が用いられることになったとこと。{ベルギー北部のクライネ・ブローゲルにあるNATO軍の米空軍基地には核兵器が配備されています。ちなみに、ベルギー上院は2006年4月に、下院は2005年7月に、核軍縮と核不拡散を求める決議を採択し、ヨーロッパに配備されたアメリカの核兵器の撤去を要求しています。}

    ベルギーの議員で反劣化ウラン運動推進者のDirk van der Maelenまた、こうした禁止をベルギー政府が国外でも促進するには時間を要するし、他の国々もベルギーにならって後に続くかどうか知りたいと、オランダ語圏の自由民主党が主張したため、この法律が「ベルギー制定法令書」に記載されても実際の発効は2年後となることが付記されました。つまり、ベルギーが国際社会で孤立することが危惧されたのです。[ベルギーのICBUWメンバーによりますと、「2年後に発効」という条件も、投票直前の各党間での政治的駆け引きの結果のようです。投票前日の6日になって、オランダ語圏の自由民主党が、「閣僚委員会と王室裁決を経て法案を発効させるべき」との修正案―このプロセスを踏むと法案発効には実に10年!はかかるーを出してきて、実質的にこの法律を「無効化」してしまおうとしたため、妥協案として「2年後に発効」との一文が入れられることになった。自由民主党は、審議の中でも、他のNATO諸国との共同歩調を維持したいとの意向を強く示してきていたとのこと。]
    * **
    ICBUWベルギーの取り組み
    今回の法案可決は、ベルギーの「ストップ・ウラン兵器!」連合が、国会議員とともに、昨年来取組んできた運動の大きな成果です。とりわけ「地球の友」(Friends of Earth)のメンバーであるリア・ヴェルヤオさん(ICBUW広島大会にも参加したICBUW評議員)とヴィレム・ファン・デン・パンフイセンの懸命の取り組みは、この成功に大きく貢献しました。
    昨年11月に開かれた公聴会では、ヴェルヤオさんたちの推薦を受けたキース・ベイヴァーストック博士(ICBUW広島大会にも参加されたWHOの元放射線部門専門官)などが劣化ウランの危険性について訴えました。しかしその後、法案に反対する側が巻き返しを図り、証言者としてNATOやEUの安全保障委員会の代表が証人として招かれ、「ウラン兵器の危険性については実証されていない」「ベルギーがウラン兵器を禁止すれば、国際的軍事協力の観点から問題が生じる」などの反論を展開、委員たちの間に「判断しかねる」といった雰囲気が拡がり、最後の審議となった今年2月14日の委員会が終わった時点では、ヴェルヤオさんも、「法案の可決はかなり困難」との印象をもったようです。
    「ヘルプ!委員会のメンバーにメールで訴えて!」――そんな内容のメールがヴェルヤオさんから流されました。それに応えて、キャンペーンを支えてくれている科学者や専門家(ICBUW広島大会にも参加したバーテル博士や、イタリアのガッティ博士とモンタナリー博士など)や他の国のICBUWメンバーからも、次々と外務大臣や国防委員会の主要メンバーへ要請メールが送られました。日本からも、振津が科学的観点からのアピール文を送るとともに、ICBUW広島大会で採択された「ヒロシマ・アピール」が送られました。
    投票があった3月7日の朝、私たちは、前日のジュネーブ国連本部内での「劣化ウラン・セミナー」に続いてロビー活動をするため相談をしていました。リアさんの携帯電話が鳴り、「委員会が始まってすぐに投票がされ、全会一致で法案が可決された」との連絡がベルギーの仲間から入りました。かなり「悲観的」になっていたヴェルヤオさんは、嬉しさのあまり涙を流しながら、一緒にいた私たちに投票結果を伝えてくれました。このニュースは、ICBUWのメンバーだけでなく、ウラン兵器禁止を求めてきている全ての人々を勇気づけるものとなりました。

    ***
    クラスター爆弾禁止条約を目指す「オスロ宣言」
    クラスター爆弾に関しても、新条約作りが有志国によって進められることが、2月23日に採択された「オスロ宣言」によって確定しました。伝えられているところによりますと、最初は、かなりの国が、「動きがあまりに速すぎる」と躊躇していたものの、「一気に条約作りを開始しよう」という大勢がはっきりするや、それまで躊躇していた国々も、条約制定プロセスの外に置かれること、「歴史の間違ったサイドに取り残されること」(地雷禁止キャンペーンにも最初から関わったデイヴィッド・アトウッドさんの言葉)を恐れて、一挙に賛成する側に回ったとのこと。[オスロ会議の参加49カ国中、「オスロ宣言」を支持しなかったのは、日本、ポーランド、ルーマニアの三カ国のみ。米国、中国、ロシア、イスラエル、インドなどは会議そのものに不参加。オスロ会議については、毎日新聞のシリーズ記事がとても参考になります。 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/stopcluster/]

    ICBUWとしては、地雷禁止に続いて、クラスター爆弾の禁止条約作りが始まった勢いも活かしつつ、引き続き各国政府への働きかけを強めると同時に、ベルギーでの成果をさらに欧州や他の地域にも拡げ、国際的禁止に向けた具体的な動きにつなげてゆきたいと考えています。一層のご支援を何卒宜しくお願いいたします。
    なお、今回のベルギーの法令文は、ベルギーのメンバーがオランダ語から英語への翻訳作業を進めてくれていますので、英語版を入手次第、皆さんにもご紹介したいと思います。

    嘉指信雄(ICBUW評議員、アジア・太平洋地域コーディネーター)
    振津かつみ(ICBUW評議員、科学チーム)

    ICBUW=International Coalition to Ban Uranium Weapons
    ウラン兵器禁止を求める国際連合
    www.icbuw.org

    ICBUW国際キャンペーンの詳細は「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」ホームページをご参照ください。 www.nodu-hiroshima.org/

    ICBUW国際キャンペーンへの支援をお願いいたします!
    カンパ振込先:郵便振替口座名 「ICBUW・国際キャンペーン」
    口座番号 < 01310-0-83069 >

    ベルギー「ストップ・ウラン兵器!」連合は、以下のNGOによる共同キャンペーンです。
    Association Médicale pour la Prévention de la Guerre Nucléaire – Groupe Liégeois pour l’Economie Distributive – CSOTAN – Pax Christi Leuven – Bond Beter Leefmilieu – Vakbondsmensen In Verzet tegen Oorlog – Oxfam-Solidariteit – Artsen voor Vrede – Netwerk-Vlaanderen – Mouvement Chrétien pour la Paix – International Action for Liberation – Stop United States of Aggression – Jeugdbond voor Natuur en Milieu – Links Ecologisch Forum – Forum voor Vredesactie – ACV-Brussel – Friends of the Earth Vlaanderen en Brussel – Greenpeace – Vlaams Overleg Duurzame Ontwikkeling – Pax Christi Vlaanderen – Coördination Nationale d’Action pour la Paix et la Démocratie – Vrede – SOS Irak – Verbond VOS – Mouvement Ouvrier Chrétien Liège-Huy-Waremme

    Press contact: Willem Van den Panhuysen
    willem@motherearth.org
    gsm: 0473 71 75 18 Tel.: 09 256 01 45
    Belgian Coalition: ‘Stop Uranium weapons!’:
    www.motherearth.org/du

  • 報告「ウラン兵器禁止に向けて」3月6日,ジュネーブ国連本部でのセミナー

     

    2007年3月13日

    皆さま

    ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)は、3月5~9日、ジュネーヴで国連本部内セミナー「ウラン兵器禁止に向けて」、ロビー活動(各国代表部やWHOへの訪問)、軍縮関連国際NGOとの交流・意見交換などを行いました。ベルギー、ドイツ、イギリスのICBUWメンバーとともに、日本からは嘉指、振津が参加し、一昨日帰国いたしました。

    今回の活動は、国連軍縮会議(UN Conference on Disarmament)の会期に合わせて行われたもので、6日は朝から、軍縮会議の会議場入口で各国代表に同日午後開催のセミナーへの参加を呼びかけ、その後、会議の傍聴をしました。

    周知のように、軍縮会議は核軍縮問題で膠着状態に陥ってしまっていますが、国連の枠組みの外では、10年前の「対人地雷禁止条約」締結や先月下旬のオスロ会議で動き始めた「クラスター爆弾禁止」への取り組みなど、「無差別殺傷兵器」禁止に向けた成果が具体的にあがりつつあります。そのことが、軍縮会議に対し、良い意味で大きなプレッシャーとなっていることが各国代表の発言からはっきりと伝わってきました。
    ICBUW主催のセミナーには、ベルギーをはじめ10カ国ほどの軍縮会議代表、軍縮・人権関連の国際NGO、ジャーナリストなど約40名の参加者があり、地雷、クラスター爆弾に続いて、「ウラン兵器禁止」への関心も確実に高まって来ていると感じられました。セミナーでは、ウラン兵器の健康影響、禁止条約も含む国際法的なプロセスなどについてICBUWメンバーなどによる報告がされ、その後、参加者との間で熱のこもった質疑・応答がされました。(下掲プログラム参照)
    なお、ジュネーヴでのICBUWによる取り組みは、二年前のワークショップに続き二回目ですが、今回の取り組みも、長年、平和や人権問題に取組んでいる「女性国際平和自由連盟」(WILPF)や国際平和ビューロー(IPB)など、ジュネーヴに本部をおく国際NGOの協力を得て実現したものです。国際的ネットワーク作りの観点からも、大変意義の大きいものでした。

    翌日からは、ベルギー、アイルランド、ニュージーランド、コスタリカ、ペルー、アルゼンチン、チリなどの各国の国連代表部を訪問し、国連第一委員会での決議採択を初めとする、本格的取り組みを展開してくれるように要請しました。とりわけベルギーでは「ウラン兵器禁止」の国内法制定が国防委員会において「全員一致」で決まった当日だったこともあり、国際的禁止に向けた外交努力に前向きな姿勢が感じられました。コスタリカなど中南米の国々でも好意的な対応がみられました。(なお、コスタリカでは、昨年8月のICBUW広島大会にも参加したダマシオ・ロペス氏が、同じく広島大会に参加した米国のイラク戦争帰還兵ハーバート・リード氏とともに講演会やロビー活動を今月下旬に予定しています。)

    また、嘉指、振津は、スイス北東部の町ヴィル近郊での講演会にも招かれて出かけ、劣化ウラン兵器問題に強い関心を持つ医師グループなどと交流を行って来ました。(このグループは、昨年11月、イタリアを訪問中の写真家の豊田直巳さんや映像ジャーナリストの清水仁さんを急遽スイスにまで呼んで集会を開いたグループです。)さらに、滞在の最後の夜には、「対人地雷禁止キャンペーン」のコーディネーターの一人、スーザン・ウォーカーさんにも会い、運動の経験などを伺うことができました。

    今回の活動の詳細は、また別途ご報告させて頂きたいと思いますが、今回の行動は、劣化ウラン兵器禁止国際キャンペーンにとって大変大きなステップになったと感じています。それと同時に、目標実現のための課題も一層明確になったと思います。

    このような取り組みのさらなる前進のため、ICBUWでは、今年5月には、ヨーロッパ議会内部でワークショップに加えて豊田直巳さんの写真展を開催し、さらに、10月には、国連総会の開始時期にあわせて、ニューヨークで第4回ICBUW国際大会を開催する予定です。
    また、国際的な取り組みと連携しつつ、皆さんとともに日本国内での取り組みも拡げてゆきたいと思います。
    今後とも、皆さんのご協力・ご支援を何卒よろしくお願い致します。

    取り急ぎ、帰国早々のご報告のみで、失礼致します。

    嘉指信雄(ICBUW評議員、アジア・太平洋地域コーディネーター)
    振津かつみ(ICBUW評議員、科学チーム)


    ***
    プログラム

    「劣化ウラン兵器セミナー」
    主催: ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)
    日時: 2007年3月6日(火)午後1―3時
    場所: ジュネーブ国連本部、Palais des Nations、会議室11


    ・「イントロダクション:ICBUW創設の理由とその目標」
    レイ・ストリート(CADU、ICBUW評議員)

    ・「劣化ウラン兵器に対するEUROMILの立場」
    エマニュエル・ヤコブ(代表、EUROMIL=European Organization of Military Associations)

    ・ 「ウラン兵器禁止に向けて」
    マンフレート・モーア(国際人権法律家、国際反核法律家協会、ICBUW評議員)

    ・ 「ウラン兵器が禁止されるべき科学的・医学的理由」
    振津かつみ(ヒバク反対キャンペーン、ICBUW評議員)

    ・ 「閉会の言葉/劣化ウラン兵器禁止運動を加速化するために」
    嘉指信雄(NO DU ヒロシマ・プロジェクト、ICBUW評議員)

    司会:スージー・スナイダー(事務局長、WILPF=婦人国際平和自由連盟)


    より詳しい情報については、ICBUWホームページをご参照ください。
    www.bandepleteduranium.org/

    日本国内連絡先:info@nodu-hiroshima.org/
    ICBUW事務局:info@bandepleteduranium.org/

     

     

  • 報告「ウラン兵器禁止に向けて」3月6日,ジュネーブ国連本部でのセミナー

    2007年3月13日
    皆さま
    ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)は、3月5~9日、ジュネーヴで国連本部内セミナー「ウラン兵器禁止に向けて」、ロビー活動(各国代表部やWHOへの訪問)、軍縮関連国際NGOとの交流・意見交換などを行いました。ベルギー、ドイツ、イギリスのICBUWメンバーとともに、日本からは嘉指、振津が参加し、一昨日帰国いたしました。
    今回の活動は、国連軍縮会議(UN Conference on Disarmament)の会期に合わせて行われたもので、6日は朝から、軍縮会議の会議場入口で各国代表に同日午後開催のセミナーへの参加を呼びかけ、その後、会議の傍聴をしました。
    周知のように、軍縮会議は核軍縮問題で膠着状態に陥ってしまっていますが、国連の枠組みの外では、10年前の「対人地雷禁止条約」締結や先月下旬のオスロ会議で動き始めた「クラスター爆弾禁止」への取り組みなど、「無差別殺傷兵器」禁止に向けた成果が具体的にあがりつつあります。そのことが、軍縮会議に対し、良い意味で大きなプレッシャーとなっていることが各国代表の発言からはっきりと伝わってきました。
    ICBUW主催のセミナーには、ベルギーをはじめ10カ国ほどの軍縮会議代表、軍縮・人権関連の国際NGO、ジャーナリストなど約40名の参加者があり、地雷、クラスター爆弾に続いて、「ウラン兵器禁止」への関心も確実に高まって来ていると感じられました。セミナーでは、ウラン兵器の健康影響、禁止条約も含む国際法的なプロセスなどについてICBUWメンバーなどによる報告がされ、その後、参加者との間で熱のこもった質疑・応答がされました。(下掲プログラム参照)
    なお、ジュネーヴでのICBUWによる取り組みは、二年前のワークショップに続き二回目ですが、今回の取り組みも、長年、平和や人権問題に取組んでいる「女性国際平和自由連盟」(WILPF)や国際平和ビューロー(IPB)など、ジュネーヴに本部をおく国際NGOの協力を得て実現したものです。国際的ネットワーク作りの観点からも、大変意義の大きいものでした。
    翌日からは、ベルギー、アイルランド、ニュージーランド、コスタリカ、ペルー、アルゼンチン、チリなどの各国の国連代表部を訪問し、国連第一委員会での決議採択を初めとする、本格的取り組みを展開してくれるように要請しました。とりわけベルギーでは「ウラン兵器禁止」の国内法制定が国防委員会において「全員一致」で決まった当日だったこともあり、国際的禁止に向けた外交努力に前向きな姿勢が感じられました。コスタリカなど中南米の国々でも好意的な対応がみられました。(なお、コスタリカでは、昨年8月のICBUW広島大会にも参加したダマシオ・ロペス氏が、同じく広島大会に参加した米国のイラク戦争帰還兵ハーバート・リード氏とともに講演会やロビー活動を今月下旬に予定しています。)
    また、嘉指、振津は、スイス北東部の町ヴィル近郊での講演会にも招かれて出かけ、劣化ウラン兵器問題に強い関心を持つ医師グループなどと交流を行って来ました。(このグループは、昨年11月、イタリアを訪問中の写真家の豊田直巳さんや映像ジャーナリストの清水仁さんを急遽スイスにまで呼んで集会を開いたグループです。)さらに、滞在の最後の夜には、「対人地雷禁止キャンペーン」のコーディネーターの一人、スーザン・ウォーカーさんにも会い、運動の経験などを伺うことができました。
    今回の活動の詳細は、また別途ご報告させて頂きたいと思いますが、今回の行動は、劣化ウラン兵器禁止国際キャンペーンにとって大変大きなステップになったと感じています。それと同時に、目標実現のための課題も一層明確になったと思います。
    このような取り組みのさらなる前進のため、ICBUWでは、今年5月には、ヨーロッパ議会内部でワークショップに加えて豊田直巳さんの写真展を開催し、さらに、10月には、国連総会の開始時期にあわせて、ニューヨークで第4回ICBUW国際大会を開催する予定です。
    また、国際的な取り組みと連携しつつ、皆さんとともに日本国内での取り組みも拡げてゆきたいと思います。
    今後とも、皆さんのご協力・ご支援を何卒よろしくお願い致します。
    取り急ぎ、帰国早々のご報告のみで、失礼致します。
    嘉指信雄(ICBUW評議員、アジア・太平洋地域コーディネーター)
    振津かつみ(ICBUW評議員、科学チーム)
    ***
    プログラム
    「劣化ウラン兵器セミナー」
    主催: ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)
    日時: 2007年3月6日(火)午後1―3時
    場所: ジュネーブ国連本部、Palais des Nations、会議室11
    ・「イントロダクション:ICBUW創設の理由とその目標」
    レイ・ストリート(CADU、ICBUW評議員)
    ・「劣化ウラン兵器に対するEUROMILの立場」
    エマニュエル・ヤコブ(代表、EUROMIL=European Organization of Military Associations)
    ・ 「ウラン兵器禁止に向けて」
    マンフレート・モーア(国際人権法律家、国際反核法律家協会、ICBUW評議員)
    ・ 「ウラン兵器が禁止されるべき科学的・医学的理由」
    振津かつみ(ヒバク反対キャンペーン、ICBUW評議員)
    ・ 「閉会の言葉/劣化ウラン兵器禁止運動を加速化するために」
    嘉指信雄(NO DU ヒロシマ・プロジェクト、ICBUW評議員)
    司会:スージー・スナイダー(事務局長、WILPF=婦人国際平和自由連盟)
    より詳しい情報については、ICBUWホームページをご参照ください。
    日本国内連絡先: info@nodu-hiroshima.org/
    ICBUW事務局: info@bandepleteduranium.org/

    2007年3月13日
    皆さま
    ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)は、3月5~9日、ジュネーヴで国連本部内セミナー「ウラン兵器禁止に向けて」、ロビー活動(各国代表部やWHOへの訪問)、軍縮関連国際NGOとの交流・意見交換などを行いました。ベルギー、ドイツ、イギリスのICBUWメンバーとともに、日本からは嘉指、振津が参加し、一昨日帰国いたしました。
    今回の活動は、国連軍縮会議(UN Conference on Disarmament)の会期に合わせて行われたもので、6日は朝から、軍縮会議の会議場入口で各国代表に同日午後開催のセミナーへの参加を呼びかけ、その後、会議の傍聴をしました。周知のように、軍縮会議は核軍縮問題で膠着状態に陥ってしまっていますが、国連の枠組みの外では、10年前の「対人地雷禁止条約」締結や先月下旬のオスロ会議で動き始めた「クラスター爆弾禁止」への取り組みなど、「無差別殺傷兵器」禁止に向けた成果が具体的にあがりつつあります。そのことが、軍縮会議に対し、良い意味で大きなプレッシャーとなっていることが各国代表の発言からはっきりと伝わってきました。ICBUW主催のセミナーには、ベルギーをはじめ10カ国ほどの軍縮会議代表、軍縮・人権関連の国際NGO、ジャーナリストなど約40名の参加者があり、地雷、クラスター爆弾に続いて、「ウラン兵器禁止」への関心も確実に高まって来ていると感じられました。セミナーでは、ウラン兵器の健康影響、禁止条約も含む国際法的なプロセスなどについてICBUWメンバーなどによる報告がされ、その後、参加者との間で熱のこもった質疑・応答がされました。(下掲プログラム参照)なお、ジュネーヴでのICBUWによる取り組みは、二年前のワークショップに続き二回目ですが、今回の取り組みも、長年、平和や人権問題に取組んでいる「女性国際平和自由連盟」(WILPF)や国際平和ビューロー(IPB)など、ジュネーヴに本部をおく国際NGOの協力を得て実現したものです。国際的ネットワーク作りの観点からも、大変意義の大きいものでした。
    翌日からは、ベルギー、アイルランド、ニュージーランド、コスタリカ、ペルー、アルゼンチン、チリなどの各国の国連代表部を訪問し、国連第一委員会での決議採択を初めとする、本格的取り組みを展開してくれるように要請しました。とりわけベルギーでは「ウラン兵器禁止」の国内法制定が国防委員会において「全員一致」で決まった当日だったこともあり、国際的禁止に向けた外交努力に前向きな姿勢が感じられました。コスタリカなど中南米の国々でも好意的な対応がみられました。(なお、コスタリカでは、昨年8月のICBUW広島大会にも参加したダマシオ・ロペス氏が、同じく広島大会に参加した米国のイラク戦争帰還兵ハーバート・リード氏とともに講演会やロビー活動を今月下旬に予定しています。)
    また、嘉指、振津は、スイス北東部の町ヴィル近郊での講演会にも招かれて出かけ、劣化ウラン兵器問題に強い関心を持つ医師グループなどと交流を行って来ました。(このグループは、昨年11月、イタリアを訪問中の写真家の豊田直巳さんや映像ジャーナリストの清水仁さんを急遽スイスにまで呼んで集会を開いたグループです。)さらに、滞在の最後の夜には、「対人地雷禁止キャンペーン」のコーディネーターの一人、スーザン・ウォーカーさんにも会い、運動の経験などを伺うことができました。
    今回の活動の詳細は、また別途ご報告させて頂きたいと思いますが、今回の行動は、劣化ウラン兵器禁止国際キャンペーンにとって大変大きなステップになったと感じています。それと同時に、目標実現のための課題も一層明確になったと思います。
    このような取り組みのさらなる前進のため、ICBUWでは、今年5月には、ヨーロッパ議会内部でワークショップに加えて豊田直巳さんの写真展を開催し、さらに、10月には、国連総会の開始時期にあわせて、ニューヨークで第4回ICBUW国際大会を開催する予定です。また、国際的な取り組みと連携しつつ、皆さんとともに日本国内での取り組みも拡げてゆきたいと思います。今後とも、皆さんのご協力・ご支援を何卒よろしくお願い致します。
    取り急ぎ、帰国早々のご報告のみで、失礼致します。
    嘉指信雄(ICBUW評議員、アジア・太平洋地域コーディネーター)振津かつみ(ICBUW評議員、科学チーム)

    ***プログラム
    「劣化ウラン兵器セミナー」主催: ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)日時: 2007年3月6日(火)午後1―3時場所: ジュネーブ国連本部、Palais des Nations、会議室11

    ・「イントロダクション:ICBUW創設の理由とその目標」  レイ・ストリート(CADU、ICBUW評議員)
    ・「劣化ウラン兵器に対するEUROMILの立場」  エマニュエル・ヤコブ(代表、EUROMIL=European Organization of Military Associations)
    ・ 「ウラン兵器禁止に向けて」  マンフレート・モーア(国際人権法律家、国際反核法律家協会、ICBUW評議員)
    ・ 「ウラン兵器が禁止されるべき科学的・医学的理由」  振津かつみ(ヒバク反対キャンペーン、ICBUW評議員)
    ・ 「閉会の言葉/劣化ウラン兵器禁止運動を加速化するために」  嘉指信雄(NO DU ヒロシマ・プロジェクト、ICBUW評議員)
    司会:スージー・スナイダー(事務局長、WILPF=婦人国際平和自由連盟)

    より詳しい情報については、ICBUWホームページをご参照ください。  http://www.bandepleteduranium.org/
    日本国内連絡先: info@nodu-hiroshima.org/ICBUW事務局: info@bandepleteduranium.org/

  • オスロ宣言(2月23日): クラスター爆弾オスロ会議

    皆様

    すでに新聞やテレビでも報道されていますように、2月22-23日、ノルウェーのオスロで「クラスター爆弾オスロ会議」が開催され、23日には、クラスター爆弾禁止を目指す「オスロ宣言」が採択されました。以下、ご参考までに試訳してみました。

    今回の「オスロ宣言」は、第一項において、「法的拘束力のある国際文書の成立」という目標の達成が2008年に設定されていますように、きわめて具体的なものとなっています。
    詳しい情報は、CMC=Cluster Munitions Coalition(クラスター爆弾連合)のホームページをご参照ください。
    stop cluster
    www.stopclustermunitions.org/

    草々
    嘉指(かざし)信雄
    ICBUW/NO DU ヒロシマ・プロジェクト

     

    オスロ宣言
    クラスター爆弾オスロ会議
    2007年2月22-23日

    関連諸国、国連諸機関、赤十字国際委員会、クラスター爆弾連合及び他の人道組織からなるグループは、2007年2月
    22-23日、オスロに集まり、クラスター爆弾によって引き起こされる人道的諸問題に効果的に対処する方法を議論した。

    クラスター爆弾の使用によって引き起こされる深刻な結果、および緊急行動の必要性を認識しつつ、関連諸国は下記のことを約束する:

    1.2008年までに、下記目的のため、法的拘束力のある国際文書を成立させるーー

    (i)容認しがたい危害を市民に及ぼすクラスター爆弾の使用、製造、移転および貯蔵を禁止する。

    (ii)被害者とそのコミュニティへの十分なケアと厚生、汚染地域における撤去、リスク教育、及び禁止されたクラスター爆弾の備蓄破棄を保証する、協力と援助の体制を確立する。

    2.こうした諸問題に取り組むため、国家レベルにおける方策を検討する。

    3.クラスター爆弾が提起している人道的諸課題に、国際人道法の枠内において、また、あらゆる関連協議機関において取り組み続けること。 

    4.こうした取り組みを継続するため、5-6月リマにおいて、11-12月ウィーンにおいて、さらには2008年初めダブリンに再び集まること。また、ベルギーが地域会議を組織するという発表を歓迎する。

    オスロ、2007年2月23日


    [以下、英語原文]
    Oslo conference – Declaration
    Oslo Conference on Cluster Munitions,
    22 – 23 February 2007

    Declaration

    A group of States, United Nations Organisations, the International Committee of the Red Cross, the Cluster Munitions Coalition and other humanitarian organisations met in Oslo on 22 – 23 February 2007 to
    discuss how to effectively address the humanitarian problems caused by cluster munitions.

    Recognising the grave consequences caused by the use of cluster munitions and the need for immediate action, states commit themselves to:

    1. Conclude by 2008 a legally binding international instrument that will:

    (i) prohibit the use, production, transfer and stockpiling of cluster munitions that cause unacceptable harm to civilians, and

    (ii) establish a framework for cooperation and assistance that ensures adequate provision of care and rehabilitation to survivors and their communities, clearance of contaminated areas, risk education and destruction of stockpiles of prohibited cluster munitions.

    2. Consider taking steps at the national level to address these problems.

    3. Continue to address the humanitarian challenges posed by cluster munitions within the framework of international humanitarian law and in all relevant fora.

    4. Meet again to continue their work, including in Lima in May/June and Vienna in November/December 2007, and in Dublin in early 2008, and welcome the announcement of Belgium to organise a regional meeting.

    Oslo, 23 February 2007

  • 『劣化ウラン兵器禁止を求めるヒロシマ・アピール』第3次改訂版

    皆様

    『劣化ウラン兵器禁止を求めるヒロシマ・アピール』は、おかげさまで、昨年11月に発行いたしました第3次改訂版も大変多くのご注文をいただいております。

    『ヒロシマ・アピール』は、通常の流通ルートでは取り扱われていませんが、この度、東京銀座の旭屋書店に置いてもらえることになりました。
    近くにお出かけの方は、ぜひ立ち寄って手に取って一度ご覧になってみてください。

     


    改訂版の内容、注文方法などについては、下記メールをご参照ください。

    雨宮功

    NO DU ヒロシマ・プロジェクト

     

    冊子『劣化ウラン兵器禁止を求めるヒロシマ・アピール』

    第3次改訂版(2006年11月)を刊行!


    嘉手納基地に劣化ウラン弾40万発!

    DU問題から改めて問うイラク戦争と日本の責任


    新たな表紙とともに大幅改訂!(全68頁:カラー15頁)

    新たな表紙(写真:豊田直巳/デザイン:鈴木和満)

    「アメリカ軍の前で、不安げに立つイラク女性と子ども」の白黒写真に、朱色の「Hiroshima Appeal」を重ねた、インパクトのある表紙は、http://www.nodu-hiroshima.org/にアップされております。ぜひ一度ご覧になってください。


    主な項目(*は新たな追加)

    *(1)ICBUW広島大会関連

    ・「嘉手納基地に劣化ウラン弾40万発!」(2001年当時)

    ・「内部被曝の恐怖訴え/ヒバクシャとの交流」

    (2)「緊急イラクレポート/アメリカの戦争は何をもたらしたのか」

    (3)「ホワイトハウスへの反論」

    *(4)劣化ウラン問題をめぐる最近の動き

    *(5)「アメリカで劣化ウラン裁判、本格的開始へ」

    (6)いまだに隠された被害の実態

    *(7)解説「抑圧された劣化ウラン兵器問題」

    ・「アメリカは、劣化ウランの危険性を知っている」

    ・「すでに拡散してしまっている劣化ウラン兵器」


    価格:1冊1,000円(+送料/3冊まで300円/

    4-5冊は450円)

    :10冊以上、1冊700円(送料当方負担)

    10冊以上の「委託販売」をしてくださる方、グループを募集中


    申し込み先: 「ヒロシマ・アピール」お申し込みフォーム

    Email: order@nodu-hiroshima.org

    Fax: 082-921-1263(森瀧)

    問い合わせ先:Tel: 090-7500-8687(雨宮)


    ***

    おかげさまで、『ヒロシマ・アピール』は、今回の第3次改訂版で、発行部数が19,000部となりました。(英語版4,000部含む)


    今回の改訂版は、表紙写真も改め、「嘉手納基地に劣化ウラン弾40万発が貯蔵(2001年)」、「アメリカで劣化ウラン裁判、本格的開始へ(2006年9月)など、多くの重要な項目を収録した大幅改訂となっています。集会、学習会などでご活用いただけましたら幸いです。


    嘉指信雄、「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」代表

    森瀧春子、同事務局長


    『ヒロシマ・アピール』を読んだ方々からの声

    ・68ページの密度に圧倒されます。

    ・具体的で分かりやすい資料集、読む者を感動させる力があります。

    ・『ヒロシマ・アピール』は、現在、人類が犯している最も深い罪を言い当てていると思います。

    ・「脱原発共同学習会」の資料にします。

    ・涙が流れました。冊子に含まれている全ての情報と皆さんの努力に深く心を動かされました。[アメリカから]

  • オスロ宣言(2月23日): クラスター爆弾オスロ会議

    皆様
    すでに新聞やテレビでも報道されていますように、2月22-23日、ノルウェーのオスロで「クラスター爆弾オスロ会議」が開催され、23日には、クラスター爆弾禁止を目指す「オスロ宣言」が採択されました。以下、ご参考までに試訳してみました。
    今回の「オスロ宣言」は、第一項において、「法的拘束力のある国際文書の成立」という目標の達成が2008年に設定されていますように、きわめて具体的なものとなっています。
    詳しい情報は、CMC=Cluster Munitions Coalition(クラスター爆弾連合)のホームページをご参照ください。
    stop cluster
    草々
    嘉指(かざし)信雄
    ICBUW/NO DU ヒロシマ・プロジェクト
    オスロ宣言
    クラスター爆弾オスロ会議
    2007年2月22-23日
    関連諸国、国連諸機関、赤十字国際委員会、クラスター爆弾連合及び他の人道組織からなるグループは、2007年2月
    22-23日、オスロに集まり、クラスター爆弾によって引き起こされる人道的諸問題に効果的に対処する方法を議論した。
    クラスター爆弾の使用によって引き起こされる深刻な結果、および緊急行動の必要性を認識しつつ、関連諸国は下記のことを約束する:
    1.2008年までに、下記目的のため、法的拘束力のある国際文書を成立させるーー
    (i)容認しがたい危害を市民に及ぼすクラスター爆弾の使用、製造、移転および貯蔵を禁止する。
    (ii)被害者とそのコミュニティへの十分なケアと厚生、汚染地域における撤去、リスク教育、及び禁止されたクラスター爆弾の備蓄破棄を保証する、協力と援助の体制を確立する。
    2.こうした諸問題に取り組むため、国家レベルにおける方策を検討する。
    3.クラスター爆弾が提起している人道的諸課題に、国際人道法の枠内において、また、あらゆる関連協議機関において取り組み続けること。
    4.こうした取り組みを継続するため、5-6月リマにおいて、11-12月ウィーンにおいて、さらには2008年初めダブリンに再び集まること。また、ベルギーが地域会議を組織するという発表を歓迎する。
    オスロ、2007年2月23日
    [以下、英語原文]
    Oslo conference – Declaration
    Oslo Conference on Cluster Munitions,
    22 – 23 February 2007
    Declaration
    A group of States, United Nations Organisations, the International Committee of the Red Cross, the Cluster Munitions Coalition and other humanitarian organisations met in Oslo on 22 – 23 February 2007 to
    discuss how to effectively address the humanitarian problems caused by cluster munitions.
    Recognising the grave consequences caused by the use of cluster munitions and the need for immediate action, states commit themselves to:
    1. Conclude by 2008 a legally binding international instrument that will:
    (i) prohibit the use, production, transfer and stockpiling of cluster munitions that cause unacceptable harm to civilians, and
    (ii) establish a framework for cooperation and assistance that ensures adequate provision of care and rehabilitation to survivors and their communities, clearance of contaminated areas, risk education and destruction of stockpiles of prohibited cluster munitions.
    2. Consider taking steps at the national level to address these problems.
    3. Continue to address the humanitarian challenges posed by cluster munitions within the framework of international humanitarian law and in all relevant fora.
    4. Meet again to continue their work, including in Lima in May/June and Vienna in November/December 2007, and in Dublin in early 2008, and welcome the announcement of Belgium to organise a regional meeting.
    Oslo, 23 February 2007

    皆様
    すでに新聞やテレビでも報道されていますように、2月22-23日、ノルウェーのオスロで「クラスター爆弾オスロ会議」が開催され、23日には、クラスター爆弾禁止を目指す「オスロ宣言」が採択されました。以下、ご参考までに試訳してみました。
    今回の「オスロ宣言」は、第一項において、「法的拘束力のある国際文書の成立」という目標の達成が2008年に設定されていますように、きわめて具体的なものとなっています。詳しい情報は、CMC=Cluster Munitions Coalition(クラスター爆弾連合)のホームページをご参照ください。stop cluster http://www.stopclustermunitions.org/
    草々嘉指(かざし)信雄ICBUW/NO DU ヒロシマ・プロジェクト
    オスロ宣言クラスター爆弾オスロ会議2007年2月22-23日
    関連諸国、国連諸機関、赤十字国際委員会、クラスター爆弾連合及び他の人道組織からなるグループは、2007年2月22-23日、オスロに集まり、クラスター爆弾によって引き起こされる人道的諸問題に効果的に対処する方法を議論した。
    クラスター爆弾の使用によって引き起こされる深刻な結果、および緊急行動の必要性を認識しつつ、関連諸国は下記のことを約束する:
    1.2008年までに、下記目的のため、法的拘束力のある国際文書を成立させるーー
    (i)容認しがたい危害を市民に及ぼすクラスター爆弾の使用、製造、移転および貯蔵を禁止する。
    (ii)被害者とそのコミュニティへの十分なケアと厚生、汚染地域における撤去、リスク教育、及び禁止されたクラスター爆弾の備蓄破棄を保証する、協力と援助の体制を確立する。
    2.こうした諸問題に取り組むため、国家レベルにおける方策を検討する。
    3.クラスター爆弾が提起している人道的諸課題に、国際人道法の枠内において、また、あらゆる関連協議機関において取り組み続けること。
    4.こうした取り組みを継続するため、5-6月リマにおいて、11-12月ウィーンにおいて、さらには2008年初めダブリンに再び集まること。また、ベルギーが地域会議を組織するという発表を歓迎する。
    オスロ、2007年2月23日

    [以下、英語原文]Oslo conference – DeclarationOslo Conference on Cluster Munitions,22 – 23 February 2007
    Declaration
    A group of States, United Nations Organisations, the International Committee of the Red Cross, the Cluster Munitions Coalition and other humanitarian organisations met in Oslo on 22 – 23 February 2007 todiscuss how to effectively address the humanitarian problems caused by cluster munitions.
    Recognising the grave consequences caused by the use of cluster munitions and the need for immediate action, states commit themselves to:
    1. Conclude by 2008 a legally binding international instrument that will:
    (i) prohibit the use, production, transfer and stockpiling of cluster munitions that cause unacceptable harm to civilians, and
    (ii) establish a framework for cooperation and assistance that ensures adequate provision of care and rehabilitation to survivors and their communities, clearance of contaminated areas, risk education and destruction of stockpiles of prohibited cluster munitions.
    2. Consider taking steps at the national level to address these problems.
    3. Continue to address the humanitarian challenges posed by cluster munitions within the framework of international humanitarian law and in all relevant fora.
    4. Meet again to continue their work, including in Lima in May/June and Vienna in November/December 2007, and in Dublin in early 2008, and welcome the announcement of Belgium to organise a regional meeting.
    Oslo, 23 February 2007

  • 劣化ウラン兵器セミナー(ICBUW主催、ジュネーブ、3月6日)

    皆様


    ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)主催の「劣化ウラン兵器セミナー」が、3月6日、ジュネーブ国連本部内で開催されます。

    ICBUWによるジュネーブでのロビー活動としては、一昨年11月のワークショップに続いて二回目となりますが、今回のセミナーは、WILPF=婦人国際平和自由連盟の協力を得て企画されました。

    なお、下のプログラムにもありますように、今回の参加者の一人、エマニュエル・ヤコブ氏は、「ユーロミル」と呼ばれるヨーロッパ諸国の兵士組織の集まりの代表で、今までもICBUW主催のワークショップに参加してきており、兵士組織の立場から劣化ウラン兵器禁止に向けた取組みに強い関心を示しています。

     


    この時期、ジュネーブでは軍縮会議が開かれていますので、ICBUWでは、「劣化ウラン兵器セミナー」を開催するとともに、各国代表部やNGOオフィスを直接訪れて、禁止キャンペーンへの支援・参加を呼びかけます。

    すでにお知らせしておりますように、ICBUWでは、今年は他にも、5月中旬、ブリュッセルのヨーロッパ議会内でのワークショップ・ロビー活動、10月、ニューヨークでのICBUW年次大会など、とても重要な取組みを計画しております。

    こうした取組みには、言うまでもありませんが、かなりの資金が必要となります。一層のご支援を何卒宜しくお願いいたします!


    カンパ振込先:郵便振替

    口座名 「ICBUW・国際キャンペーン」

    口座番号 < 01310-0-83069 >


    嘉指(かざし)信雄

    NO DU ヒロシマ・プロジェクト   www.nodu-hiroshima.org/

    ICBUW   www.icbuw.org/


    ***

    プログラム


    「劣化ウラン兵器セミナー」

    主催: ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)

    日時: 2007年3月6日(火)午後1―3時

    場所: ジュネーブ国連本部、Palais des Nations、会議室11

     

    ・「イントロダクション:ICBUW創設の理由とその目標」

    レイ・ストリート(CADU、ICBUW評議員)


    ・「劣化ウラン兵器に対するEUROMILの立場」

    エマニュエル・ヤコブ(代表、EUROMIL=European

    Organization of Military Associations)


    ・ 「ウラン兵器禁止に向けて」

    マンフレート・モーア(国際人権法律家、国際反核法律

    家協会、ICBUW評議員)


    ・ 「ウラン兵器が禁止されるべき科学的・医学的理由」

    振津かつみ(ヒバク反対キャンペーン、ICBUW評議員)


    ・ 「閉会の言葉/劣化ウラン兵器禁止運動を加速化するために」

    嘉指信雄(NO DU ヒロシマ・プロジェクト、

    ICBUW評議員)


    司会:スージー・スナイダー(事務局長、WILPF=婦人国際平和自由連盟)

     

    より詳しい情報については、ICBUWホームページをご参照ください。

    www.bandepleteduranium.org/


    日本国内連絡先:info@nodu-hiroshima.org/

    ICBUW事務局:info@bandepleteduranium.org/

  • 劣化ウラン兵器セミナー(ICBUW主催、ジュネーブ、3月6日)

    皆様
    ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)主催の「劣化ウラン兵器セミナー」が、3月6日、ジュネーブ国連本部内で開催されます。
    ICBUWによるジュネーブでのロビー活動としては、一昨年11月のワークショップに続いて二回目となりますが、今回のセミナーは、WILPF=婦人国際平和自由連盟の協力を得て企画されました。
    なお、下のプログラムにもありますように、今回の参加者の一人、エマニュエル・ヤコブ氏は、「ユーロミル」と呼ばれるヨーロッパ諸国の兵士組織の集まりの代表で、今までもICBUW主催のワークショップに参加してきており、兵士組織の立場から劣化ウラン兵器禁止に向けた取組みに強い関心を示しています。
    この時期、ジュネーブでは軍縮会議が開かれていますので、ICBUWでは、「劣化ウラン兵器セミナー」を開催するとともに、各国代表部やNGOオフィスを直接訪れて、禁止キャンペーンへの支援・参加を呼びかけます。
    すでにお知らせしておりますように、ICBUWでは、今年は他にも、5月中旬、ブリュッセルのヨーロッパ議会内でのワークショップ・ロビー活動、10月、ニューヨークでのICBUW年次大会など、とても重要な取組みを計画しております。
    こうした取組みには、言うまでもありませんが、かなりの資金が必要となります。一層のご支援を何卒宜しくお願いいたします!
    カンパ振込先:郵便振替
    口座名 「ICBUW・国際キャンペーン」
    口座番号 < 01310-0-83069 >
    嘉指(かざし)信雄
    NO DU ヒロシマ・プロジェクト   www.nodu-hiroshima.org/
    ***
    プログラム
    「劣化ウラン兵器セミナー」
    主催: ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)
    日時: 2007年3月6日(火)午後1―3時
    場所: ジュネーブ国連本部、Palais des Nations、会議室11
    ・「イントロダクション:ICBUW創設の理由とその目標」
    レイ・ストリート(CADU、ICBUW評議員)
    ・「劣化ウラン兵器に対するEUROMILの立場」
    エマニュエル・ヤコブ(代表、EUROMIL=European
    Organization of Military Associations)
    ・ 「ウラン兵器禁止に向けて」
    マンフレート・モーア(国際人権法律家、国際反核法律
    家協会、ICBUW評議員)
    ・ 「ウラン兵器が禁止されるべき科学的・医学的理由」
    振津かつみ(ヒバク反対キャンペーン、ICBUW評議員)
    ・ 「閉会の言葉/劣化ウラン兵器禁止運動を加速化するために」
    嘉指信雄(NO DU ヒロシマ・プロジェクト、
    ICBUW評議員)
    司会:スージー・スナイダー(事務局長、WILPF=婦人国際平和自由連盟)
    より詳しい情報については、ICBUWホームページをご参照ください。
    日本国内連絡先: info@nodu-hiroshima.org/
    ICBUW事務局: info@bandepleteduranium.org/

    皆様

    ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)主催の「劣化ウラン兵器セミナー」が、3月6日、ジュネーブ国連本部内で開催されます。
    ICBUWによるジュネーブでのロビー活動としては、一昨年11月のワークショップに続いて二回目となりますが、今回のセミナーは、WILPF=婦人国際平和自由連盟の協力を得て企画されました。
    なお、下のプログラムにもありますように、今回の参加者の一人、エマニュエル・ヤコブ氏は、「ユーロミル」と呼ばれるヨーロッパ諸国の兵士組織の集まりの代表で、今までもICBUW主催のワークショップに参加してきており、兵士組織の立場から劣化ウラン兵器禁止に向けた取組みに強い関心を示しています。

    この時期、ジュネーブでは軍縮会議が開かれていますので、ICBUWでは、「劣化ウラン兵器セミナー」を開催するとともに、各国代表部やNGOオフィスを直接訪れて、禁止キャンペーンへの支援・参加を呼びかけます。
    すでにお知らせしておりますように、ICBUWでは、今年は他にも、5月中旬、ブリュッセルのヨーロッパ議会内でのワークショップ・ロビー活動、10月、ニューヨークでのICBUW年次大会など、とても重要な取組みを計画しております。
    こうした取組みには、言うまでもありませんが、かなりの資金が必要となります。一層のご支援を何卒宜しくお願いいたします!

    カンパ振込先:郵便振替
    口座名 「ICBUW・国際キャンペーン」
    口座番号 < 01310-0-83069 >

    嘉指(かざし)信雄
    NO DU ヒロシマ・プロジェクト   www.nodu-hiroshima.org/
    ICBUW   www.icbuw.org/

    ***
    プログラム

    「劣化ウラン兵器セミナー」
    主催: ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)
    日時: 2007年3月6日(火)午後1―3時
    場所: ジュネーブ国連本部、Palais des Nations、会議室11

    ・「イントロダクション:ICBUW創設の理由とその目標」
    レイ・ストリート(CADU、ICBUW評議員)

    ・「劣化ウラン兵器に対するEUROMILの立場」
    エマニュエル・ヤコブ(代表、EUROMIL=European
    Organization of Military Associations)

    ・ 「ウラン兵器禁止に向けて」
    マンフレート・モーア(国際人権法律家、国際反核法律
    家協会、ICBUW評議員)

    ・ 「ウラン兵器が禁止されるべき科学的・医学的理由」
    振津かつみ(ヒバク反対キャンペーン、ICBUW評議員)

    ・ 「閉会の言葉/劣化ウラン兵器禁止運動を加速化するために」
    嘉指信雄(NO DU ヒロシマ・プロジェクト、
    ICBUW評議員)

    司会:スージー・スナイダー(事務局長、WILPF=婦人国際平和自由連盟)

    より詳しい情報については、ICBUWホームページをご参照ください。
    www.bandepleteduranium.org/

    日本国内連絡先: info@nodu-hiroshima.org/
    ICBUW事務局: info@bandepleteduranium.org/

  • 「イラクからの帰還兵:なぜ病気になって帰ってくる者がいるのか?」

    皆様

    「イラクからの帰還兵:なぜ病気になって帰ってくる者がいるのか?軍部は、公表していない何かを知っているのか。」ーーCNNのホームページにアップされている、ジェラルド・マシューさんのインタビュー放送の「お知らせ」の中の言葉です。

    インタビューは、今夜2月5日午後8時から午後11時の間(日本時間)に放送される「American Morning」の中で放送されるようで す。(ジェラルド・マシューさんからのメールによりますと、今日だけでなく、明日も同じ時間帯に放送予定のこと。ケーブルテレビなどで CNNをご覧になれる方は、ぜひどうぞ。)

     


    Subject: American Morningwww.cnn.com/CNN/Programs/american.morning/

    Monday’s show

    U.S. troops redeployed from Iraq: Why are some returning home sick? Does the military know something it’s not sharing? Get the most news in the morning. Tune in starting at 6 a.m. ET.

    嘉指信雄
    NO DU ヒロシマ・プロジェクト

     

    (追記2/8)

    下記のリンクより,CNNの放送をご覧になれます.
    CNN American Morning’s Special Investigation
    Dangers of depleted uranium: Do U.S. troops know about the dangers of depleted uranium? CNN’s Greg Hunter reports
    CNN アメリカン・モーニング
    劣化ウランの危険: アメリカ兵たちは劣化ウランの危険性を知っているのだろうか?  CNNグレッグ・ハンターのレポート

    [Part1](February 5)  
    rss.cnn.com/~r/rss/cnn_freevideo/~3/86824503/index.html
    [Part2](February 6)(CNNのサイトには公開されていません)
    smartvideochannel.com/search.aspx?q=depleted+uranium&v=search&t=video
  • インドのウラン採掘現場での事故/国際署名へのお願い

    皆様

    今回の放射性廃棄物流出事故は、かなり深刻な事態のように思われます。シュリプラカッシュ監督など現地の人々への支援のため、ぜひ署名をお願いいたします。(オンライン署名リストを見ますと、まだ200筆余りにすぎないようです。)

    劣化ウラン研究会の山崎久隆さんが、ジャドゥゴダのウラン採掘現場での放射能汚染問題関連のサイトリストと、署名呼びかけ文の日本語訳を急遽作成してメーリングリストに流してくださいましたので、ご参照ください。

    嘉指信雄


     

    ドキュメンタリー映画『ブッダの嘆き』を作ったインドのシュリプラカッシュ監督から下記のような国際署名のお願いが届きました。ご存知の方も多いかと思い ますが、『ブッダの嘆き』は、インド・ジャドゥゴダ地方のウラン採掘場周辺での放射能汚染問題を取り上げたドキュメンタリービデオで、2000年3月、第 8回地球環境映像祭で大賞を受賞しています。詳しくは、www.jca.apc.org/%7Emisatoya/jadugoda/を参 照ください。 
    シュリプラカッシュさんの下記メールによりますと、昨年12月24日、ジャドゥゴダの放射性廃棄物の輸送パイプの一本が破裂し、廃棄物が近くの小川に流れ込んでしまったということです。 嘆願書は、インドのエネルギー省など、関係当局に至急できる限りの対応策を講じるよう要請するものです。
    国際署名サイト <petitions.aidindia.org/jadugoda-tailing-pipe-leak/index.php>

    三年程前の8月、シュリプラカッシュ監督が広島を訪れた時、次のように語っていましたーー
    「放射能汚染の危険がある場所でドキュメンタリーを撮影するのは危険ではありませんか?と、よく聞かれます。でも、私たちは選択することができないので す。あれやこれやの問題の中から自分の問題を選ぶことはできないのです。この問題と格闘する以外に私たちの生きる道はないのです。」

    嘆願書の内容を丁寧に日本に訳す時間的余裕がありませんが、ぜひ下記ホームページにアクセスして、署名のご協力をお願いいたします。  

    草々      
    嘉指信雄、「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」代表
    森瀧春子、「インド・パキ スタン青少年と平和交流を進める会」世話人代表


    [Pls. do visit<petitions.aidindia.org/jadugoda-tailing-pipe-leak/index.php>to sign up the relevant petition. And spread the world around.

    www.jadugoda.net
    Accident at Jadugoda
    Burst pipe Demand Full Investigation and Remediation

    On December 24, 2006, one of the pipes carrying radioactive wastes from the uranium mill to a storage dam had burst, discharging highly toxic wastes into a nearby creek.  When released into the environment in such a hazardous manner, the radioactive wastes are deadly to the people living in the surrounding area as well as their land and water. 

    下記は、山崎久隆さんがジャドゥゴダ関連の情報源リストを作って流してくださった関連サイトリストおよび、署名へのお願いの日本語訳です。

     

    ジャドゥゴダに関する追加情報です。 次のサイトはジャドゥゴダにおいて何が起きてきたかを知る上で重要な情報を提供してくれるところです。


    苦難の先住民
    インド・ジャドゥゴダ・ウラン鉱山
    京都大学原子炉実験所  小出 裕章
    www.jca.apc.org/~misatoya//jadugoda/koide.html

    ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.64より
    京都大学原子炉実験所 小出裕章
    インド・ジャドゥゴダの住民たち
    www2.odn.ne.jp/~hal19090/64.html

    森住卓
    インド東部ジャドゴダ・ウラン鉱山の村
    Village of the Uranium mine in Jadogoda INDIA
    「それでも、ブッダは微笑むのか?」
    核に苦しむ先住民
    www.morizumi-pj.com/jadogoda/jadogoda.html

    「ブッダの嘆き」基金キャンペーン
    見たこともない病気に苦しむ子どもたち
    ウラン採掘と核廃棄物投棄で周辺の先住民に深刻な被害
    www.jca.apc.org/~hiroko/jadugoda/jadugoda-j.html

     

    劣化ウラン研究会の山崎久隆さんが、「署名呼びかけ文」の概要を日本語に訳してくださいましたので、転送させていただきます。

     

    Subject: RADIOACTIVE WASTE LEAK IN DUGRIDIGH- WE DEMAND FULL INVESTIGATION AND REMEDIATION 
    要求内容 ジャドゥゴダでの放射性廃棄物漏洩に関する完全な調査と改善要請

    Mr. Ramendra GuptaChairman and Managing Director

    Dr. Anil Kakodkar
    Chairman, Atomic Energy Commission (AEC) & Secretary,
    Department of Atomic Energy, Government of India

    インドウラン会社と原子力委員会委員長とインド原子力省長官宛

    We, the undersigned, express our deepest concern at the leak of toxic radioactive waste in Jadugoda (Jharkhand State, India), as a result of an accident at a facility owned and operated by UCIL (Uranium Corporation of India Limited).

    私たち署名者一同は、ジャドゥゴダにおいて UCIL (インドのウラン採掘会社)により所有され、運営並びに経営されている施設で発生した有毒な放射性廃棄物の漏洩事故について深い憂慮を表明するものです。


    According to news reports – on December 24, 2006, one of the pipes carrying radioactive waste from the uranium mill operated by UCIL in Jadugoda to a storage dam burst, discharging highly toxic wastes into a nearby creek. When released into the environment in such a hazardous manner, the radioactive and chemical wastes are deadly to the people living in the surrounding area as well as their land and water.

    ニュース報道によれば、2006年12月24日にジャドゥゴダにおいてUCILが操業しているウラン鉱山から貯蔵ダムまで放射性廃棄物を運ぶパイプ・ライ ンの1つが破裂し、そこから極めて有毒な廃棄物が近くのクリークに放出したということです。このような危険な方法で環境中に放射性物質が放出されたため、 土地と水と周囲の地域に住んでいる人々に致命的な影響を与えます。

    The accident occurred in a small village inhabited largely by displaced families whose lands were acquired to construct two of the three storage dams, also known as tailings ponds. The tailings ponds store all the radioactive wastes generated by the milling of uranium ore in Jadugoda. Based on the experience of similar accidents in other countries, the negative effects on human and environmental health will impact not just Jadugoda, but several communities living downstream, perhaps even hundreds of kilometers away.

    この事故は鉱滓貯蔵用の3つの貯蔵ダムのうちの2つを建設するために獲得された土地から追われた人々が住む小さい集落で起こりました。鉱滓池はジャドゥゴ ダにおいてウラン鉱石を精錬することにより生じる放射性廃棄物を貯蔵しています。他の国々の類似の事故の経験に基づけば、人間の健康と環境に対するネガ ティブな影響は多分ジャドゥゴダだけではなく何百キロメートルも離れた下流に住んでいるいくつもの集落に与えるでしょう。

    It is troubling that UCIL did not have its own alarm mechanism to alert the company in cases of such a disaster. Rather, the villagers that had arrived at the scene of the accident soon after the pipe burst informed the company of the toxic spill. Even more reprehensible is the fact that the toxic sludge spewed into creek for nine hours before the flow of the radioactive waste was shut off. Consequently, a thick layer of toxic sludge along the surface of the creek killed scores of fish, frogs, and other riparian life.

    UCIL には、このような事故発生について会社に警報を発するためのアラームメカニズムが装備されていなかったことは信じがたい怠慢です。あろうことか、この事故 は配管が破裂した直後に災害現場に到着した村人によってはじめて会社に対して有毒な廃棄物漏洩が知らされたのです。そのため放射性廃棄物の流出が止められ たのは、配管破断による放出が始まってから9時間もたってからでした。このことが事態をさらに悪化させたのです。従って、クリークの表面に有毒な廃棄物の 厚い層が出来たため、魚や水域に住む生物の大量死が発生しました。

    According to local news reports, UCIL has begun repairing the pipe and removing sludge from the creek. This is an important step, but far from adequate. There must be a comprehensive disaster recovery and remediation plan for cleaning up the affected sites in Jadugoda and elsewhere. In addition, comprehensive monitoring, alerting and reporting procedures must be introduced in order to prevent such incidents in the future.

    地域ニュース報道によると、 UCIL は配管を補修して、放出された廃棄物をクリークから取り除き始めました。これは重要な第一歩ですが、しかし適正な対応とはほど遠いものです。ジャドゥゴダ はもとより、その他のどこか影響を受けた場所をクリーン・アップする回復および改善計画を立てる総合的な対策がなければなりません。加えて、総合対策を監 視して、警報並びに報告手順が、将来類似の事件を防止するために導入しなければなりません。


    WE DEMAND: 要求

    (1) Full disclosure by UCIL of all facts about the accident, and corrective measures taken thus far.

    (1)災害の状況ならびに、これまでのところとられた処置についてのすべての事実を UCIL により完全に公表すること

    (2) A thorough, independent investigation of the causes and impacts of the disaster, involving UCIL, appropriate state and non-governmental agencies, and representatives of local community organizations such as JOAR (Jharkhandi Organization Against Radiation)

    (2)事故の原因および影響の徹底的な、独立した調査のために、UCILを含む、適切な国および非政府組織およびJOARのような地域共同体組織の代表を含む調査委員会の設立。

    (3) Decontamination of the soil, streams and riverbeds that have beenaffected by the bursting of the pipe

    (3)配管破断による影響を受けた土壌や河床の浄化

    (4) Provision of alternate sources of clean and usable water for communities that are dependent on water from the contaminated creeks

    (4)汚染されたクリークからの水に依存している地域共同体のために、きれいで便利な代替水源の確保

    (5) Adequate compensation for the people who have been harmed and whose livelihoods have been affected by the hazardous discharge of the radioactive waste into the environment

    (5)暮らしが環境中への放射性廃棄物の危険な放出によって傷つけられ、影響を与えられた人々のための適切な補償措置

    (6)Regular, independent monitoring of the quality and safety of UCIL’s sites, processes and equipment.

    (6)UCILの品質の独立した監視および、その土地と工程および装置の安全性確保

    (7) Regular monitoring of the exposure of workers and area residents to the radioactive and hazardous chemical contaminants that are generated by the mining and milling of uranium

    (7)採鉱とウラン精錬によって生成される放射性、および危険な化学的汚染物質への作業員と地域住民の被ばくの定期的なモニタリング

    (8) Creation and establishment of emergency response programs in order to ensure the safe, effective, and timely response to such disasters in the future

    (8)将来そのような事故に対する安全で、有効な、そして適時の対応を保証する望ましい緊急対応計画の創造および設立

    For more information, including a backgrounder on Uranium tailings and other hazards associated with Uranium mining, information on similar disasters in other parts of the world, news reports of this disaster, etc., please visit www.jadugoda.net.

    さらに多くのウラン鉱滓とウラン採鉱とに関連するその他の危険、世界の他の地域で起きた類似の事故に関する情報、この事故のニュース・レポートなどについての背景説明を含む情報について、どうか www.jadugoda.net を訪問してください。


    Mr. A. Raja, Union Minister of Environment and ForestsA・Raja、環境と森林連合代表

    Dr. Anbumani Ramadoss, Minister of Health and Family WelfareAnbumaniRamadoss 博士、健康と家族生活保護代表

    Mr. Madhu Kora, Chief Minister of JharkhandMadhu KoraJharkhand の代表


    Full Name:
    氏名:

    City of Residence: 住んでいる都市:

    Country of Residence:
    住んでいる国:

    Country of Origin: 出身国:

    Email Address: 電子メールアドレス

    Organizational Affiliation (if any): 参加・提携組織(もしあるなら):

    Address: アドレス:

    Comments: コメント:

    Keep me informed
    * fields are mandatory.

    Privacy Policyプライバシー・ポリシーEmail addresses are required to verify the authenticity of the petition. They are kept strictly
    confidential and will not be disclosed to anybody.

    電子メールアドレスが請願者の信ぴょう性を確かめるために必要とされる。それらは厳密に秘密にされて、そして誰にも開示されない。

    List of Supporters支援者のリスト

    Click here to view the supporters who have signed up.
    加わった支援者を見るためにここをクリックしなさい。