Author: admin

 

ヒロシマ発日本政府への反論「劣化ウラン兵器廃絶への道」

 

イラクの人々のため、日本がすべきことは何なのか？
大量破壊兵器だけでなく、劣化ウラン兵器（ＤＵ）についても、アメリカ政府の欺瞞がようやく暴かれつつある。 
ＤＵ禁止に向けた国際キャンペーンも動きだした。

（以下、『世界』２００４年５月号より抜粋・修正）

「ヒロシマ発　日本政府への反論－ウラン兵器廃絶への道」

嘉指信雄（かざしのぶお）

アメリカとイギリスは、大量破壊兵器保有の可能性を理由にイラク戦争を強行したが、今や、その大義が大きく揺らいでいる。しかし、今回の戦争でも大量に使用された劣化ウラン弾の問題を視野の中心に据える時、イラク戦争の「正当性」は、さらに一層深く、根底から覆される。

三月二〇日、広島では、イラクの若い医師二人（名古屋大学医学部で研修中）が、原爆ドーム横での集会に参加し、「状況は悪化する一方であり、イラク人の苦しみを止めるには、外国の軍隊が撤退するしかない」と占領の早期終結を訴えた。バスラ教育病院の内科医アサド・アーメルさん（３４）とバグダッド教育中央病院の小児科医モハマド・ハッサンさん（３０）は、夕方、原爆資料館で開かれたフォーラムにも参加し、「医療設備が破壊され、電気も水も、薬も不足している。湾岸戦争以前と比べると、がん患者の数は１０倍以上になっている。子どもの白血病も年々、増加する一途であり、劣化ウラン弾の影響によるものとしか考えられない」と窮状を訴えた。

二人は、翌日、広島赤十字・原爆病院や広島大学原医研（原爆放射能医学研究所）などを訪れ、専門家の方々と交流した後、名古屋に戻って行ったが、別れ際、「平和を求める人たちと共に行動し、強く励まされた。バグダッド陥落の頃は、家にも帰らず病院で患者の治療に必死であたったが、その時の気持ち―自分は、微力ながら、イラクの人々のために力を尽くしているのだという気持ちが甦ってきた。広島に戻ってきたい」との言葉を残して行った。

劣化ウラン兵器は、無差別破壊兵器である

いわゆる「劣化」ウランは、核兵器や原子力発電に必要な濃縮ウランを作った後に生じる廃棄物であるが、鉛よりも重く、鉄よりもはるかに固いという希有な性質をもつ。劣化ウラン弾の貫通力は、同じサイズの鋼鉄の弾丸と比較すると、二，四倍。したがって、その破壊力は「革命的」であり、従来の戦車は無意味になったと言われる。さらに、劣化ウラン弾は、衝突後、燃焼し、マイクロレベルの微粒子となって拡散してしまう。劣化ウランは、化学的毒性もきわめて高く、放射能に関しても、「劣化」という不適切な形容がつけられているが、天然ウランの六〇パーセントの放射性を有し、その半減期は四五億年。（地球上に生命が誕生したのが、およそ四十四億年前と言われる。）したがって、劣化ウラン弾は、その及ぼす被害の範囲が空間的にも時間的も限定できないという意味で、まぎれもない非人道的大量破壊兵器である。劣化ウラン弾は一九九一年の湾岸戦争で初めて大規模に―米軍側の公式発表でも三〇〇トン以上―投入され、続いて、ボスニア、ユーゴスラビアにおいてはNATO軍によって、さらにアフガニスタンでアメリカによって、そして再びイラク戦争ではアメリカとイギリスによって湾岸戦争を上回る量が使用されたと推定されている。

今回の戦争は、「イラクの自由作戦」の名のもとに行われたが、放射線という目に見えない危険に数知れない人々・子どもたちを曝す非人道的兵器を使用しての戦争が、どうして、人々を解放する「正義の戦争」などと言えようか。

被爆国日本が先頭に立つべき劣化ウラン弾被害調査

自衛隊が、「人道復興支援」のために送られているサマワからは、日々、自衛隊員の善意あふれる笑顔と言葉がメディアを通じて届く。しかし、「イラク戦争とは何だったのか」、「日本が、今、イラクの人々のためになすべき、なすことのできる最も重要なことは何なのか」を考える時、劣化ウラン弾が引き起こしている想像を絶する悲惨、特に子どもたちに及ぼしている被害の深刻さを直視する必要がある。（写真家の森住卓氏の『イラク・湾岸戦争の子どもたち?劣化ウラン弾は何をもたらしたか』や豊田直巳氏の『イラク　爆撃と占領の日々』などを参照）

自衛隊は、安全のため「放射線測定器」を携行すると報道されているが、日本が被爆国としてイラクの人々のために第一になすべきことは、劣化ウラン弾による放射能汚染の実態調査、被害者救済の先頭に立つことではないだろうか。

アメリカ人の社会学者ロバート・ベラーによれば、「民主主義の成否は、何に注意を払うかにかかっている」。劣化ウラン弾問題に焦点があてられれば、イラク戦争はイラクの人々を「解放」する戦争などといったレトリックは到底通用せず、また、自衛隊による「人道復興支援」がいかに問題の根幹を覆い隠す役割を果たしてしまっているかが明らかとなろう。その意味で、劣化ウラン弾問題は、日本にとっては、今後の憲法改正論議の行方も左右しかねない、鍵となる問題（キー・イシュー）である。 （中略）

アメリカの「欺瞞の構造」

一方、アメリカ政府も、一貫して、「劣化ウラン弾は人体に影響がない」との主張を繰り返してきている。ホワイトハウスのホームページのイラク関連ページには、「欺瞞の構造?サダム・フセインの情報工作とプロパガンダ　　1990-2003年」と題されたセクションがあり、「イラク政府は近年、連合軍が使用した劣化ウラン弾が、イラク国内でのガンや先天性異常を引き起こす原因となってきたとの虚偽の主張を広めようとしている」、そして、国際的な反劣化ウラン弾キャンペーンも「プロパガンダ」に乗せられたものだとの主張が掲載されている。（日本語訳は、在日アメリカ大使館のホームページから取ったものである。より詳しくは、「ヒロシマ発―ホワイトハウスへの反論」、『劣化ウラン弾禁止を求めるヒロシマ・アピール』一二～一四頁参照）

しかし、こうしたアメリカ政府の主張こそ、この上ない「欺瞞」をはらんでいる。昨年十二月のニュース（NHKニュース電子版）によれば、イラク暫定内閣のアッバス保健相は、米国を訪れた際、米軍が十二年前の湾岸戦争や今回のイラク戦争で使用した劣化ウラン弾について、「イラクの子供にがん患者が増えていることと関連があるのか調査すべきだ」と訴えている。フセイン独裁体制が倒れた後も、劣化ウラン弾被害についての訴えは、イラクから公式に発せられているのである。

さらに、次の、「米海軍は一九八四年にはDUの危険性を知っていた」という情報が意味するところは深甚である。（イギリスのCADU＝劣化ウラン反対キャンペーンの『ニュースレター・二〇〇三年冬号』収録。訳文は、田中久美子：「劣化ウラン研究会」の訳に基づく）アメリカ兵士は、湾岸戦争後まで、劣化ウランの危険性について全く知らされていなかったのである。

「グレン・ミルナー氏（米国「非暴力行動のためのグランド・ゼロ・センター」）が情報公開法により入手した文書によって、米海軍はDU兵器の危険性やこの兵器の取扱い及び除染には特別な注意が必要であることを以前から認知していたことが分かった。一九九一年の湾岸戦争において、兵士はDU兵器の安全な取扱いに関する指導を受けておらず、それ以前の時点で作成されていたこの文書は、重要な証拠となる。文書はまた、DUの使用は健康に影響を及ぼさない、使用後の除染は必要ないという米軍の主張が嘘であることを暴露している。文書の３ページ目には、次のように書かれている：

8.粉末状DU（DU兵器は発射されるとその発火性から粉末状となる）を取扱う際や、DU弾が火事などの事故によって酸化した場合、DUエアロゾルや灰を吸ったり飲み込んだりして体内に取り込むと、体内被曝の恐れがある。

9.体液中に取り込まれた特定のDU成分は、その溶解性によっては、特に肝臓に対して毒性を持つ可能性がある。

10.事故の際やDUの腐食が発見された場合には、許可を受けた者によって除染処理が行われなければならない。

11.DU汚染の可能性がある物質に触れてしまった場合は、すぐに許可を受けた者の検査を受け、汚染の可能性のある衣服や手、武器、顔等被曝した部分すべてを石鹸と水で洗浄すること。完全に除染されるまでは、飲食、喫煙、化粧をしてはならない。この文書の全文は、以下のウェブサイトで見ることができる：www.gzcenter.org/NavyDU.htm」

同様の情報は、一九九五年に「AEPI=陸軍環境政策研究所」が作成した「劣化ウラン使用による健康・環境への影響」にも収録されている。また、同じ年、米国陸軍が、「劣化ウランの危険性」について兵士に教育するために作成していたトレーニング用ビデオも、インターネット上で暴露されている。（www.informationclearinghouse.info/article3582.htm）

抑圧されてきた劣化ウラン弾問題

劣化ウラン弾は、周知のように、第一次湾岸戦争後ほどなくして、「湾岸戦争症候群」の原因として論争を引き起こした。一九九六年以降、国連の人権小委員会において、劣化ウラン弾は、「兵士、市民のいずれに対しても大量無差別的被害をもたらす」、現存の国際人道法や人権法と「両立しがたい」非人道的兵器とみなす決議が三度にわたり採択されている。さらに、コソボ紛争後、ヨーロッパ兵士の間に「バルカン症候群」が発生し、二〇〇一年一月には、ヨーロッパ議会が、劣化ウラン弾禁止を求める決議を採択している。

それにもかかわらず、アメリカとイギリスの政府や軍部は、すでに見たように、劣化ウランの危険性をはっきりと認識していながらも、公式的には、劣化ウラン弾は安全だと言い立ててきたのだ。こうした主張の「科学的」根拠とされてきたのは、WHO（国際保健機構）などによる調査結果だが、最近、WHOの調査結果の「科学性・中立性」に関して、重大な疑念が投げかけられた。二月二二日付『サンデー・ヘラルド』（スコットランド）は、以下のように伝えている。（原文は、 www.sundayherald.com/40096 を参照。訳文は、吉田正弘：「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局」）

「イラクでの劣化ウランによるガン発症の怖れに関する科学的研究を、ＷＨＯは“差し止めていた”」

―放射線専門家たちは未公開報告の中において、湾岸戦争中に連合国によって使われた劣化ウラン兵器は長期にわたり健康障害を引き起こす危険ありと警告―環境問題編集者　ロブ・エドワード　　　　　 米英の劣化ウラン兵器によってイラクの一般市民の健康が長期的に危険にさらされるだろうと警告する専門家の報告書が秘密にされていた。

優れた三人の放射線科学者によって行われたその研究は、放射能と化学毒性を持つ劣化ウランを含むチリを吸いこむと、子供も大人もガンにかかる可能性があると警告した。しかしその報告書は、主筆のケイス・ベイバーストック博士を上席放射線アドバイザーとして雇用しているＷＨＯによって、公表を妨害された。ＷＨＯは否定しているが、博士は意図的に差し止められたと断言する。

ベイバーストック博士の研究は、今は『サンデー・ヘラルド』紙の手元に渡っているが、イラクの乾燥した気候では劣化ウランの微粒子は風で撒き散らされ、市民によってこの先何年にも渡って吸引されることを指摘している。体内に入れば、その放射線と毒性が悪性腫瘍の成長の引き金を引く可能性を警告している。

劣化ウランからの低レベル放射線は、直接照射を受けた細胞に隣接する細胞を傷つける可能性があることを研究は示唆している。いわゆる「バイスタンダー効果」として知られる現象である。これによって身体の遺伝システムの安定性が蝕まれることになり、がんや他の病気となんらかの関わりがあるものだと多くの科学者によって考えられている。」

従来の理論では説明できない劣化ウラン「体内被ばく」

なお、「バイスタンダー効果」とは、昨年一〇月、ハンブルクで開催された「世界ウラン会議」で出された「科学者コミュニケ」でも強調されている点である。（この会議には、イラクを含む二〇カ国から一〇〇名以上の専門家、活動家、被害者などが参加。日本からも約二〇名が参加した。会議のオーディオ記録が、インターネット上でアクセスできる。(http: //www.traprockpeace.org/depleted_uranium_hamburg03.html）

「科学者コミュニケ」に次のようなくだりがある。

「リスク評価担当の行政機関や軍部が用いている国際放射線防護委員会（ICRP）モデルでは、劣化ウランによる被曝線量はあまりにも低いので目に見える健康影響は現れないだろうと予測しているが、このモデルは内部被曝の評価には適切ではない。体内に取り込まれた放射性粒子は、局所組織において高線量の被曝をもたらすからである。それにもかかわらず、ICRPモデルは外部被曝と平均線量に置き換えて、概算しているのである。」（訳：振津かつみ。「科学者コミュニケ」全文を含むハンブルク会議の報告は、「ヒバク反対キャンペーン」のホームページを参照。http: //www1.odn.ne.jp/hibaku-hantai/DU-kikaku/DU-04.pdf）

つまり、従来の被曝についての理論枠組みでは、劣化ウランによる体内被ばくのメカニズムは解明できない、劣化ウランの危険性を捉え損なってしまうというのだ。言うまでもなく、それは、劣化ウランによる被害の実態を、確立された「科学」の名において「抑圧」し続けてしまう危険を意味している。さらに、劣化ウランの場合、放射線と化学的毒性の相乗的影響、いわゆる、「カクテル効果」という、いまだに未知の部分が大きい、複雑な問題が加わる。この意味において、劣化ウラン弾問題は、科学的にも、新たな「注意」の向け方が求められている問題である。科学においても、劣化ウラン弾問題をめぐり、「民主主義の成否」が賭けられているといえよう。（「カクテル効果」については、ワシントンの「核政策研究所」（Nuclear Policy Research Institute）が二〇〇三年七月に発表した報告書「劣化ウラン―危険性評価の科学的根拠」を参照。全文は、「核政策研究所」ホームページに掲載されているが、その要点は、『劣化ウラン弾禁止を求めるヒロシマ・アピール』一二～一四頁参照。）（以下略）

 

—ICBUWの取り組み2007—（対日本政府／国連／ヨーロッパ議会など）

2006年12月18日

皆さま

今年も残すところ後わずかとなりました。お忙しい毎日をお送りのことと存じます。

今年はICBUW広島国際大会の成功のために、皆さんとともに全力で取組んできました。おかげさまで「ヒロシマから世界へ—届けよう“劣化ウランヒバクシャ”の声を！」という思いを実現できた大会となり、今後の運動の発展に向けた重要なステップとなりました。大会の報告論文集の作成は、年越しの「宿題」となりますが、翻訳と編集の作業に取り組んでいるところです。

＊日本政府への「申し入れ（案）」への賛同のお願い＊

「ICBUW広島アピール」でも確認された「ウラン兵器禁止」・「被害者支援・連帯」の思いを引き継ぎ、日本国内においても一層具体的に取り組んで行くため、下記のような「日本政府への申し入れ—ウラン兵器全面禁止と被害者支援・被害調査に向けて（案）」を提案させて頂きます。（すでに、１１月「国際共同行動デー」に各地の集会などの取組みの中でも提案し、議論をお願いしているところです。）

---

（２） ICBUWのリア・ベルヤウさんらがロビー活動を展開しているベルギーでは、ウラン兵器全面禁止を定める法案の審議のための公聴会が「国防委員会」で開催 されました（１１月２０日）。今回証言をした一人は、ヒロシマ大会にも参加した元WHO専門官のベイヴァーストック博士です。（なおベルギーは、1995 年、世界で初めて「対人地雷の製造、使用、輸出、移譲禁止法」を成立させ、続いて、EUが対人地雷禁止に向けて共同行動を決定することとなります。）

（３） フィンランドでは、９月の「核戦争防止国際医師会議（IPPNW）世界大会」やフィンランド政府へのロビー活動に引き続き、国会質問（９月）、国会議員への働きかけ（１２月８日）などが取組まれています。

（４） 中米のコスタリカでも、ICBUW創設メンバーのダマシオ・ロペスさんが、外相や国会議員と会談して「ウラン兵器禁止条約」への支持を求めるとともに、中 米の他の国々への働きかけも模索するなどのロビー活動を開始しました（１１月）。ロペスさんは１１月３０日〜１２月２日、米国アリゾナ州のナバホ自治区で 開催された「世界先住民ウラン・サミット」でもDU問題を報告し、ICBUWの評議会からの連帯のメッセージを届けました。

（５） ヨーロッパ議会では白燐弾などとともに、劣化ウラン兵器の使用停止を求める決議が改めて採択されました（１１月６日）ヨーロッパ議会による劣化ウラン兵器使用停止決議は、これで四回目になります。

（６） アメリカでは、ジェラルド・マシューさん、ハーバート・リードさんらイラク戦争帰還兵とその家族の計16名が、「劣化ウラン被害賠償請求」を米国陸軍省に 求める訴えをニューヨークの連邦裁判所に出しています（2005年9月）。米国政府側は裁判の棄却請求を出していましたが、今年の9月、予審公聴会が開か れ、部分的ながらも原告側の訴えを認める裁決が下され、本格的に裁判が開始されることになりました。

（７） 国連人権理事会によって設置された「レバノン調査委員会」も、その報告書（11月11日付、暫定版）の「勧告」の中で、クラスター爆弾の禁止とともに、 「特に一般市民に対し無差別的被害を及ぼす、劣化ウランを使用した兵器を含む幾つかの兵器」の違法性を問題にするよう国際機関に要請しました。

［詳細は、ICBUWニュースレター “Friendly Fire”の１２月号をご参照ください。ニュースレター “Friendly Fire”は、ICBUWメンバーの方々に配信されておりますが、ICBUWウェブサイトにもアップされております。なお、ICBUWのホームページのURLが変わり、内容も全面的にリニューアル中です。新しいURLは、 www.icbuw.org/です。］

 

＊ICBUWの取組み 2007＊

 

こうした世界各地での動きを加速させるため、「ウラン兵器禁止」がグルーバルな緊急課題であることを、さらに強く国際社会に訴えなければなりません。ICBUWは、ウラン兵器禁止に向けた具体的な国際的動きを作り出すことをめざし、各国政府、国際機関などに、さまざまルートでの働きかけを強めようと、来年の取組みの準備を進めています。

 

（１） ２月にはイギリスでも、「劣化ウラン反対キャンペーン」(CADU)が中心になって、国会でのセミナーを開催するなどロビー活動が行われます（２月７日）。

（２） ３月初旬にはジュネーヴで、ICBUWとして、国連機関、各国政府代表、軍縮関連NGOなどに向けたワークショップを含めたロビー活動を、「女性国際平和自由連名」(WILPF)や「国際平和ビューロー」の協力を得て行います。

（３） ５月には、ブリュッセルのヨーロッパ議会内で、ウラン兵器禁止とイラクでの劣化ウラン被害調査支援などを呼びかける取り組みが予定されています。（５月１４−１６日）。イラクのジャワッド・アルアリ医師やアメリカのトマス・フェイジー博士などの講演に加え、豊田直巳さんの写真展・プリゼンテーションなどが予定されています。この画期的な試みは、ベルギーのICBUWメンバーが中心となって、欧州議会議員の支援を受けて取り組んでいます。

（４） 秋には、ニューヨークで第４回ICBUW国際大会が計画されています。（広島大会のような形の”国際大会”ではなく、様々な平和・軍縮NGOなどに参加を呼びかけて、具体的なキャンペーンに焦点をあてた”実務的”ワークショップ形式となる見込みです。）

 

これら世界の運動と結んで、日本でも、「国際署名」や「日本政府への申し入れ」など、皆さんとともに粘り強く運動を進めて行きたいと思います。

 

＊ICBUWのキャンペーンを支えて下さい！カンパのお願い＊

 

なお、ICBUWは、いままで会費などお願いせずに進めてきておりますが、以上のような国際的取り組みを本格的に展開していくためには、かなりの資金が必要となります。現在、英国の「劣化ウラン反対キャンペーン」(CADU)のスタッフが担ってくれているICBUW国際事務局も、ICBUWとしての専従スタッフの確保なども含め、国際キャンペーンを責任持って担える体制を整えなければなりません。そのため、国際的にもICBUW賛同グループ（個人も含む）の拡大キャンペーンと合わせてカンパ・キャンペーンに取り組むこととなりました。日本の皆さまにも、何卒ご理解・ご支援を宜しくお願いいたします。

ICBUW国際キャンペーンについては、「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」ホームページをご参照ください。

 

＊ICBUWへの加入（団体・個人）の申し込み先：

info@nodu-hiroshima.org

＊ICBUWへの資金カンパは、ICBUWホームページ上でもクレジットカードを使って行っていだけますが、日本国内でも下記の郵便振替口座に寄せていただくことができます。

郵便振替口座名：ICBUW・国際キャンペーン

口座番号：０１３１０−０−８３０６９

一口：団体5,000円／個人1,000円　（複数口、大歓迎！）

備考欄に「ICBUW賛同カンパ」と明記ください。

 

ご協力のほど、重ねてお願い申し上げます。

 

嘉指信雄(ICBUW評議員、アジア・太平洋地域コーディネーター)

振津かつみ(ICBUW評議員)

森瀧春子(NO DU ヒロシマ・プロジェクト事務局長)

 

---

 

ウラン兵器全面禁止と被害者支援・被害調査に関する日本政府への申し入れ（案）

 

内閣総理大臣　安倍 晋三　様

外務大臣　　　麻生 太郎　様

経済産業大臣　甘利　 明　様

防衛庁長官　　久間 文生　様

 

ウラン兵器禁止を求める国際連合

（ICBUW=International Coalition to Ban Uranium Weapons）

 

今年８月、「ヒロシマから世界へ-届けよう“劣化ウランヒバクシャ”の声を！」とのICBUWの呼びかけに応え、被爆地ヒロシマに、世界各地からウラン兵器の被害者、専門家、活動家、ジャーナリストなどが集い、「ウラン兵器禁止を求める国際大会」を開きました。私たちは、ヒロシマ国際大会で確認されたアピールに基づき「被爆国日本」の政府に申し入れます。

ウラン兵器は、ジュネーヴ条約などの国際人道・人権法に明らかに反する「無差別殺傷兵器」です。国連人権小委員会ではウラン兵器を、核兵器、化学兵器、クラスター爆弾、生物兵器など並んで「大量あるいは無差別な破壊をもたらす兵器」として批難する決議がなされ（1996,97,2002年決議）、アナン国連事務総長も「戦争と武力紛争による環境収奪を防止する国際デー」に際し、ウラン兵器の環境へ及ぼす危険性を指摘し批難しました（2002年）。欧州議会でもウラン兵器使用の「モラトリアム決議」（2001,03,05,06年）がなされました。

ウラン兵器は、核燃料・核兵器の製造過程で生じた放射性廃棄物「劣化」ウランを素材にした兵器です。「劣化」ウランは、日本では「原子炉等規制法」で核燃料物質として規制されている放射性物質です。そのような「劣化」ウランが兵器としてイラクなどで大量に繰り返し使用され、その環境にばらまかれたのです。

ウラン弾は、戦車などの強固な標的にあたると3000℃以上もの高温を発して燃え上がり、生じた酸化ウランの微粒子は戦場や試射場から遠く離れた地域まで拡散し、環境を広範囲に汚染します。兵士のみならず多くの一般の人々が長期に被曝します。またウラン兵器は、その試射・使用のみならず、製造・運搬・貯蔵など、全ての過程で汚染と被曝を引き起します。

ウランは放射能毒性や化学毒性を持つ有害物質です。ウラン兵器使用の際に生じる酸化ウランの微粒子が吸入などによって体内に取り込まれ、人々の健康に有害な影響を及ぼすことを示す科学的知見が、すでに数多く報告されています。世界の多くの科学者がその危険性を指摘しています。

ウランによる長期にわたる環境の汚染から、現在と将来の生態系や人々の健康を守るためには、「重大あるいは取り返しのつかない損害のおそれのあるところでは、十分な科学的確実性がない」場合でも対策を遅らせてはならないという「予防原則」からも、ウラン兵器を即刻禁止すべきです。

米・英軍によるウラン弾の攻撃を受けたイラクの被災地域の医師たちは、住民の癌・白血病などの増加を報告し、「ウラン兵器をはじめとする戦争による深刻な環境破壊がその要因である」と訴えています。医療機器や医薬品の不足する困難な中で治療にあたっているイラクの医師たちは、具体的な医療支援と、独立した汚染・被害調査への協力を国際社会に求めています。

欧米ではウラン兵器が使用された地域からの帰還兵の多くが健康障害を訴えています。米国コネチカット州などでは、帰還兵の汚染検査・健康登録を行う州条例が制定されました。またニューヨーク連邦裁判所は、劣化ウラン被曝したイラク帰還兵が国に対し損害賠償請求の訴訟を起こすことを認める裁決を下しました（2006年９月２６日）。

嘉手米軍納基地には2001年に４０万発ものウラン弾が貯蔵されていたことが米軍の資料でも明らかになっています。日本国内での、このようなウラン兵器の貯蔵・運搬・試射などを決して容認することはできません。

日本政府は、ウラン兵器の使用・試射・運搬・貯蔵などの全面禁止と、イラクなどの被害地域への医療支援と汚染・被害調査に向け、積極的な役割を果たすべきです。とりわけ、新たな放射能汚染と被曝をもたらすウラン兵器の禁止を求めることは、「被爆国日本」として当然なすべき国際的責務です。

このような状況をふまえ、私達は日本政府に以下の事項を要請します。

1. ウラン兵器が国際人道・人権法に反する「無差別殺傷兵器」であることを踏まえ、ウラン兵器全面禁止を求める「国連決議」の採択、さらに「禁止条約」の締結に向け、具体的外交努力を行うこと。

2. 嘉手納米軍基地のウラン兵器貯蔵の現状を明らかにするよう米国政府に求めること。

もし現在も嘉手納基地にウラン兵器が貯蔵されているならば、すみやかな撤去を米国政府に求めること。

嘉手納以外の在日米軍基地、寄港米艦船等についても同様に、ウラン兵器の貯蔵や搭載の有無、現状を明らかにさせること。

3. 日本の原発・核燃料推進の中ですでに生じ、日本にある「劣化」ウランは厳重に管理し、日本がウラン兵器を製造・装備するようなことは決して行わないこと。

日本の電力会社が米国に委託しているウラン濃縮過程で発生した「劣化」ウランが、米国でウラン兵器製造に軍事転用されないよう求め、その管理の実態を明らかにさせること。

4. イラクの戦争被害地域への具体的な医療支援を行うこと。

5. イラクから帰還した自衛隊員全員の適切なウラン被曝検査と健康調査をすみやかに行い、公表すること。

6. 日本政府として、ウラン兵器の健康・環境影響に関する独自の科学的調査・評価を行い、公表すること。

 

以上。

 

ICBUW日本連絡先：

嘉指信雄(ICBUW評議員、アジア・太平洋地域コーディネーター)

〒731-5159 広島市佐伯区安芸五日市郵便局私書箱３号

Tel: 090-7897-2095    E-mail: info@nodu-hiroshima.org

森瀧春子(NO DU ヒロシマ・プロジェクト事務局長)

〒731-5135 広島市佐伯区海老園3-2-18

Tel: 082-921-1263    E-mail: haruko-m@f3.dion.ne.jp

振津かつみ(ICBUW評議員)

〒663-8183 兵庫県西宮市里中町2-1-24

Tel: 0798-44-2614   E-mail: du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp

 

ICBUW国際事務局：

International Coalition to Ban Uranium Weapons (ICBUW)

Bridge 5 Mill 22a, Beswick Street, Ancoats, Manchester

UK, M4 7HR

ICBUW Homepage: www.icbuw.org

Telephone: +44 (0)161 273 8293

Fax: +44 (0)161 273 8293

Email: info@bandepleteduranium.org

 

---

—ICBUWの取り組み2007—（対日本政府／国連／ヨーロッパ議会など）

2006年12月18日

皆さま

今年も残すところ後わずかとなりました。お忙しい毎日をお送りのことと存じます。

今年はICBUW広島国際大会の成功のために、皆さんとともに全力で取組んできました。おかげさまで「ヒロシマから世界へ—届けよう“劣化ウランヒバクシャ”の声を！」という思いを実現できた大会となり、今後の運動の発展に向けた重要なステップとなりました。大会の報告論文集の作成は、年越しの「宿題」となりますが、翻訳と編集の作業に取り組んでいるところです。

＊日本政府への「申し入れ（案）」への賛同のお願い＊

「ICBUW広島アピール」でも確認された「ウラン兵器禁止」・「被害者支援・連帯」の思いを引き継ぎ、日本国内においても一層具体的に取り組んで行くため、下記のような「日本政府への申し入れ—ウラン兵器全面禁止と被害者支援・被害調査に向けて（案）」を提案させて頂きます。（すでに、１１月「国際共同行動デー」に各地の集会などの取組みの中でも提案し、議論をお願いしているところです。）

「申し入れ（案）」の趣旨は、項目の前文に記してありますが、「ウラン兵器の全面禁止と、イラクなどの被害地域への医療支援と汚染・被害調査に向け、積極 的な役割を果たすべき」ということを、改めて真正面から日本政府に突きつけたいと思います。嘉手納基地をはじめ在日米軍基地でのウラン兵器の貯蔵問題など は、日本でのICBUWキャンペーンとしても取組まねばならない課題としてICBUW広島国際大会でも提起されました。現状では、これらの問題に関する日 本政府の態度を大幅に転換させることは決して容易なことではありません。しかし、新たな放射能汚染と被曝をもたらすウラン兵器の禁止を求めることは、「被 爆国日本」として当然なすべき国際的責務です。そして、それを求め続けることは、日本で禁止キャンペーンに取り組んでいる私たちの責任であると考えます。

全国各地で「ウラン兵器禁止」に取り組む皆さん、反核・平和、環境保護、人権擁護、被害者支援など、さまざまな活動に取り組む皆さん、ICBUW広島国際 大会にご協力・ご参加下さった多くの皆さんの力を結集して、日本政府に申し入れたいと思います。「申し入れ（案）」への賛同（団体・個人）を何卒よろしく お願い致します。また、皆さんの周囲でも賛同者を拡げて下さるよう、お願い致します。「申し入れ（案）」の内容や項目について、具体的なご意見なども寄せ て頂ければ幸いです。広く皆さんと議論する中で、運動を拡げ強めてゆきたいと思います。

日本政府への「申し入れ（案）」への賛同、及びご意見等は下記までご連絡下さい。

嘉指信雄／E-mail: info@nodu-hiroshima.org

森瀧春子／E-mail: haruko-m@f3.dion.ne.jp

振津かつみ／E-mail: du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp

政府への申し入れに際しては、関係省庁との交渉、「国際署名」の提出、国会議員への働きかけなども行いたいと考えております。（具体的な日程は現時点で決められませんが、来春２—３月以降を目標に準備を進めたいと思います。）

＊世界各国で展開されているキャンペーン＊

すでにメーリングリストなどでいくつかご紹介しておりますように、広島大会に参加した人々、被害者、科学者・医師、ジャーナリスト、ICBUWメンバー は、世界各地で精力的に活動を展開しています。１１月の「ウラン兵器禁止を求める国際共同行動デー」も、ベルギー、イギリス、イタリア、アメリカ、カナ ダ、日本など、世界各国で取り組まれました。最近の動きの中から、いくつか主だったものを挙げてみます。

（１） ICBUWは「国際共同行動デー」に際し、国連宛に、ウラン兵器禁止の意義とその実現に向けた戦略をまとめた「ICBUW-国連レポート2006」と「ICBUW広島アピール」を提出しました。

（２） ICBUWのリア・ベルヤウさんらがロビー活動を展開しているベルギーでは、ウラン兵器全面禁止を定める法案の審議のための公聴会が「国防委員会」で開催 されました（１１月２０日）。今回証言をした一人は、ヒロシマ大会にも参加した元WHO専門官のベイヴァーストック博士です。（なおベルギーは、1995 年、世界で初めて「対人地雷の製造、使用、輸出、移譲禁止法」を成立させ、続いて、EUが対人地雷禁止に向けて共同行動を決定することとなります。）

（３） フィンランドでは、９月の「核戦争防止国際医師会議（IPPNW）世界大会」やフィンランド政府へのロビー活動に引き続き、国会質問（９月）、国会議員への働きかけ（１２月８日）などが取組まれています。

（４） 中米のコスタリカでも、ICBUW創設メンバーのダマシオ・ロペスさんが、外相や国会議員と会談して「ウラン兵器禁止条約」への支持を求めるとともに、中 米の他の国々への働きかけも模索するなどのロビー活動を開始しました（１１月）。ロペスさんは１１月３０日〜１２月２日、米国アリゾナ州のナバホ自治区で 開催された「世界先住民ウラン・サミット」でもDU問題を報告し、ICBUWの評議会からの連帯のメッセージを届けました。

（５） ヨーロッパ議会では白燐弾などとともに、劣化ウラン兵器の使用停止を求める決議が改めて採択されました（１１月６日）ヨーロッパ議会による劣化ウラン兵器使用停止決議は、これで四回目になります。

（６） アメリカでは、ジェラルド・マシューさん、ハーバート・リードさんらイラク戦争帰還兵とその家族の計16名が、「劣化ウラン被害賠償請求」を米国陸軍省に 求める訴えをニューヨークの連邦裁判所に出しています（2005年9月）。米国政府側は裁判の棄却請求を出していましたが、今年の9月、予審公聴会が開か れ、部分的ながらも原告側の訴えを認める裁決が下され、本格的に裁判が開始されることになりました。

（７） 国連人権理事会によって設置された「レバノン調査委員会」も、その報告書（11月11日付、暫定版）の「勧告」の中で、クラスター爆弾の禁止とともに、 「特に一般市民に対し無差別的被害を及ぼす、劣化ウランを使用した兵器を含む幾つかの兵器」の違法性を問題にするよう国際機関に要請しました。

［詳細は、ICBUWニュースレター “Friendly Fire”の１２月号をご参照ください。ニュースレター “Friendly Fire”は、ICBUWメンバーの方々に配信されておりますが、ICBUWウェブサイトにもアップされております。なお、ICBUWのホームページのURLが変わり、内容も全面的にリニューアル中です。新しいURLは、 www.icbuw.org/です。］

＊ICBUWの取組み 2007＊

こうした世界各地での動きを加速させるため、「ウラン兵器禁止」がグルーバルな緊急課題であることを、さらに強く国際社会に訴えなければなりません。ICBUWは、ウラン兵器禁止に向けた具体的な国際的動きを作り出すことをめざし、各国政府、国際機関などに、さまざまルートでの働きかけを強めようと、来年の取組みの準備を進めています。

（１） ２月にはイギリスでも、「劣化ウラン反対キャンペーン」(CADU)が中心になって、国会でのセミナーを開催するなどロビー活動が行われます（２月７日）。

（２） ３月初旬にはジュネーヴで、ICBUWとして、国連機関、各国政府代表、軍縮関連NGOなどに向けたワークショップを含めたロビー活動を、「女性国際平和自由連名」(WILPF)や「国際平和ビューロー」の協力を得て行います。

（３） ５月には、ブリュッセルのヨーロッパ議会内で、ウラン兵器禁止とイラクでの劣化ウラン被害調査支援などを呼びかける取り組みが予定されています。（５月１４−１６日）。イラクのジャワッド・アルアリ医師やアメリカのトマス・フェイジー博士などの講演に加え、豊田直巳さんの写真展・プリゼンテーションなどが予定されています。この画期的な試みは、ベルギーのICBUWメンバーが中心となって、欧州議会議員の支援を受けて取り組んでいます。

（４） 秋には、ニューヨークで第４回ICBUW国際大会が計画されています。（広島大会のような形の”国際大会”ではなく、様々な平和・軍縮NGOなどに参加を呼びかけて、具体的なキャンペーンに焦点をあてた”実務的”ワークショップ形式となる見込みです。）

これら世界の運動と結んで、日本でも、「国際署名」や「日本政府への申し入れ」など、皆さんとともに粘り強く運動を進めて行きたいと思います。

＊ICBUWのキャンペーンを支えて下さい！カンパのお願い＊

なお、ICBUWは、いままで会費などお願いせずに進めてきておりますが、以上のような国際的取り組みを本格的に展開していくためには、かなりの資金が必要となります。現在、英国の「劣化ウラン反対キャンペーン」(CADU)のスタッフが担ってくれているICBUW国際事務局も、ICBUWとしての専従スタッフの確保なども含め、国際キャンペーンを責任持って担える体制を整えなければなりません。そのため、国際的にもICBUW賛同グループ（個人も含む）の拡大キャンペーンと合わせてカンパ・キャンペーンに取り組むこととなりました。日本の皆さまにも、何卒ご理解・ご支援を宜しくお願いいたします。

ICBUW国際キャンペーンについては、「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」ホームページをご参照ください。

＊ICBUWへの加入（団体・個人）の申し込み先：

＊ICBUWへの資金カンパは、ICBUWホームページ上でもクレジットカードを使って行っていだけますが、日本国内でも下記の郵便振替口座に寄せていただくことができます。

郵便振替口座名：ICBUW・国際キャンペーン

口座番号：０１３１０−０−８３０６９

一口：団体5,000円／個人1,000円　（複数口、大歓迎！）

備考欄に「ICBUW賛同カンパ」と明記ください。

ご協力のほど、重ねてお願い申し上げます。

嘉指信雄(ICBUW評議員、アジア・太平洋地域コーディネーター)

振津かつみ(ICBUW評議員)

森瀧春子(NO DU ヒロシマ・プロジェクト事務局長)

ウラン兵器全面禁止と被害者支援・被害調査に関する日本政府への申し入れ（案）

内閣総理大臣　安倍 晋三　様

外務大臣　　　麻生 太郎　様

経済産業大臣　甘利　 明　様

防衛庁長官　　久間 文生　様

ウラン兵器禁止を求める国際連合

（ICBUW=International Coalition to Ban Uranium Weapons）

今年８月、「ヒロシマから世界へ-届けよう“劣化ウランヒバクシャ”の声を！」とのICBUWの呼びかけに応え、被爆地ヒロシマに、世界各地からウラン兵器の被害者、専門家、活動家、ジャーナリストなどが集い、「ウラン兵器禁止を求める国際大会」を開きました。私たちは、ヒロシマ国際大会で確認されたアピールに基づき「被爆国日本」の政府に申し入れます。

ウラン兵器は、ジュネーヴ条約などの国際人道・人権法に明らかに反する「無差別殺傷兵器」です。国連人権小委員会ではウラン兵器を、核兵器、化学兵器、クラスター爆弾、生物兵器など並んで「大量あるいは無差別な破壊をもたらす兵器」として批難する決議がなされ（1996,97,2002年決議）、アナン国連事務総長も「戦争と武力紛争による環境収奪を防止する国際デー」に際し、ウラン兵器の環境へ及ぼす危険性を指摘し批難しました（2002年）。欧州議会でもウラン兵器使用の「モラトリアム決議」（2001,03,05,06年）がなされました。

ウラン兵器は、核燃料・核兵器の製造過程で生じた放射性廃棄物「劣化」ウランを素材にした兵器です。「劣化」ウランは、日本では「原子炉等規制法」で核燃料物質として規制されている放射性物質です。そのような「劣化」ウランが兵器としてイラクなどで大量に繰り返し使用され、その環境にばらまかれたのです。

ウラン弾は、戦車などの強固な標的にあたると3000℃以上もの高温を発して燃え上がり、生じた酸化ウランの微粒子は戦場や試射場から遠く離れた地域まで拡散し、環境を広範囲に汚染します。兵士のみならず多くの一般の人々が長期に被曝します。またウラン兵器は、その試射・使用のみならず、製造・運搬・貯蔵など、全ての過程で汚染と被曝を引き起します。

ウランは放射能毒性や化学毒性を持つ有害物質です。ウラン兵器使用の際に生じる酸化ウランの微粒子が吸入などによって体内に取り込まれ、人々の健康に有害な影響を及ぼすことを示す科学的知見が、すでに数多く報告されています。世界の多くの科学者がその危険性を指摘しています。

ウランによる長期にわたる環境の汚染から、現在と将来の生態系や人々の健康を守るためには、「重大あるいは取り返しのつかない損害のおそれのあるところでは、十分な科学的確実性がない」場合でも対策を遅らせてはならないという「予防原則」からも、ウラン兵器を即刻禁止すべきです。

米・英軍によるウラン弾の攻撃を受けたイラクの被災地域の医師たちは、住民の癌・白血病などの増加を報告し、「ウラン兵器をはじめとする戦争による深刻な環境破壊がその要因である」と訴えています。医療機器や医薬品の不足する困難な中で治療にあたっているイラクの医師たちは、具体的な医療支援と、独立した汚染・被害調査への協力を国際社会に求めています。

欧米ではウラン兵器が使用された地域からの帰還兵の多くが健康障害を訴えています。米国コネチカット州などでは、帰還兵の汚染検査・健康登録を行う州条例が制定されました。またニューヨーク連邦裁判所は、劣化ウラン被曝したイラク帰還兵が国に対し損害賠償請求の訴訟を起こすことを認める裁決を下しました（2006年９月２６日）。

嘉手米軍納基地には2001年に４０万発ものウラン弾が貯蔵されていたことが米軍の資料でも明らかになっています。日本国内での、このようなウラン兵器の貯蔵・運搬・試射などを決して容認することはできません。

日本政府は、ウラン兵器の使用・試射・運搬・貯蔵などの全面禁止と、イラクなどの被害地域への医療支援と汚染・被害調査に向け、積極的な役割を果たすべきです。とりわけ、新たな放射能汚染と被曝をもたらすウラン兵器の禁止を求めることは、「被爆国日本」として当然なすべき国際的責務です。

このような状況をふまえ、私達は日本政府に以下の事項を要請します。

1. ウラン兵器が国際人道・人権法に反する「無差別殺傷兵器」であることを踏まえ、ウラン兵器全面禁止を求める「国連決議」の採択、さらに「禁止条約」の締結に向け、具体的外交努力を行うこと。

2. 嘉手納米軍基地のウラン兵器貯蔵の現状を明らかにするよう米国政府に求めること。

もし現在も嘉手納基地にウラン兵器が貯蔵されているならば、すみやかな撤去を米国政府に求めること。

嘉手納以外の在日米軍基地、寄港米艦船等についても同様に、ウラン兵器の貯蔵や搭載の有無、現状を明らかにさせること。

3. 日本の原発・核燃料推進の中ですでに生じ、日本にある「劣化」ウランは厳重に管理し、日本がウラン兵器を製造・装備するようなことは決して行わないこと。

日本の電力会社が米国に委託しているウラン濃縮過程で発生した「劣化」ウランが、米国でウラン兵器製造に軍事転用されないよう求め、その管理の実態を明らかにさせること。

4. イラクの戦争被害地域への具体的な医療支援を行うこと。

5. イラクから帰還した自衛隊員全員の適切なウラン被曝検査と健康調査をすみやかに行い、公表すること。

6. 日本政府として、ウラン兵器の健康・環境影響に関する独自の科学的調査・評価を行い、公表すること。

以上。

ICBUW日本連絡先：

嘉指信雄(ICBUW評議員、アジア・太平洋地域コーディネーター)

〒731-5159 広島市佐伯区安芸五日市郵便局私書箱３号

Tel: 090-7897-2095    E-mail: info@nodu-hiroshima.org

森瀧春子(NO DU ヒロシマ・プロジェクト事務局長)

〒731-5135 広島市佐伯区海老園3-2-18

Tel: 082-921-1263    E-mail: haruko-m@f3.dion.ne.jp

振津かつみ(ICBUW評議員)

〒663-8183 兵庫県西宮市里中町2-1-24

Tel: 0798-44-2614   E-mail: du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp

ICBUW国際事務局：

International Coalition to Ban Uranium Weapons (ICBUW)

Bridge 5 Mill 22a, Beswick Street, Ancoats, Manchester

UK, M4 7HR

ICBUW Homepage: www.icbuw.org

Telephone: +44 (0)161 273 8293

Fax: +44 (0)161 273 8293

Email: info@bandepleteduranium.org

---

劣化ウラン兵器禁止を訴える『ヒロシマ・アピール』の改訂版を、2006年11月に刊行しました

 

ベルギー議会公聴会／ヨーロッパ議会決議／国連人権理事会への勧告

2006年11月23日

皆様

劣化ウラン兵器禁止に向けた、ベルギー議会、ヨーロッパ議会、国連人権理事会における最近の動きをお知らせいたします。それぞれ大変重要な動きだと思いますので、ICBUWのニュースから紹介させていただきます。（ICBUWニュースの原文は一番下に貼付）

1. 11月20日、ベルギー議会で、劣化ウラン兵器問題に関する公聴会が開かれましたが、その様子を伝える報告が、写真とともに、ICBUWホームページ　www.icbuw.org/en/a/88.html にアップされました。［なお、ICBUWのホームページのURLが変わり、内容も全面的にリニューアル中です。新しいURLは、 www.icbuw.org/です。］

 

---

すでにお知らせしておりますように、ベルギーの国会には、「ウラン兵器禁止法案」（ベルギーとして、［劣化］ウラン兵器の製造、売買、使用などに一切関わらないことを定める法律）がすでに提出されており、今回の公聴会は、この法案の審議のためのものです。 
今回の公聴会は、劣化ウラン兵器問題に取り組んできているベルギーの政治家、ICBUWメンバーなどの努力で実現したもので、ICBUW広島大会にも参加した元WHO放射線部門専門官のキース・ベイヴァーストック博士などが劣化ウランの危険性について証言しました。 
なおベルギーは、1995年、世界で初めて「対人地雷の製造、使用、輸出、移譲禁止法」を成立させ、続いて、EUが対人地雷禁止に向けて共同行動を決定することとなります。ベルギーでの動きを注目したいと思います。

1. 11月6日、ヨーロッパ議会にて、白燐弾などとともに、劣化ウラン兵器の使用停止を求める決議が改めて採択されました。ヨーロッパ議会による劣化ウラン兵器使用停止決議は、これで四回目になります。
2. 国 連人権理事会によって設置された「レバノン調査委員会」の報告書（11月11日付の暫定的バージョン）は、「人道的援助と復興」、「子どもの犠牲者」、 「国際人道法の尊重」、「兵器」、「国際人道法及び人権の違反に対する補償」などに関する16項目の「勧告」を人権理事会に対し提出していますが、「兵 器」セクションに入る「勧告10」では、クラスター爆弾を早急に違法化することに加えて、劣化ウラン兵器など、一般市民にも無差別的被害を及ぼす兵器の 「合法性」を問題にするよう関連国際機関に対し要請しています。

「勧告10」の直訳は下記の通りです。 
「人権理事会は、国際法によって禁止された兵器のリストにクラスター爆弾を加えるための緊急行動を押し進めようイニシアチブを取るべきである。人権理事会 は、「特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）」（過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関す る条約）や「対人地雷禁止条約」（対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約）の締約国会議などの関連国際機関に対し、特に一般市 民に対し無差別的被害を及ぼす、劣化ウランを使用した兵器を含む幾つかの兵器の合法性に関して検討することを要請すべきである。」

［「レバノン調査委員会報告」 
www.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/CoI-Lebanon.pdf］

 

嘉指信雄 
NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表

［以下、ICBUWニュースの原文］

Begin forwarded message:
From: International Coalition to Ban Uranium Weapons <info@bandepleteduranium.org>
Date: 2006年11月23日 0:08:16:JST
To: undisclosed-recipients: ;
Subject: Latest news from the EP, UN and Belgian Parliament

*Latest DU News: *

*1. Belgian Parliamentary Lobby Report now online:
*
*For Mother Earth’s David Heller reports on last weekend’s Belgian Parliamentary Hearing into DU weapons:

www.icbuw.org/en/a/88.html

_____________________________________

**2. 22/11/06 Fourth European Parliament vote calls for ban on DU weapons*
*
European Parliament resolution on the Convention on the Prohibition of Biological and Toxin Weapons (BTWC), cluster bombs and conventional arms

“upon the EU and its Member States to work hard to ensure that the scope of Protocol III to the CCW on Incendiary Weapons is expanded in order to prevent the further use of white phosphorus shells against military and civilian targets and *to stop the use of (depleted) uranium warheads;”(paragr.11)*

_____________________________________

**3. UN Human Rights Commission Report on Lebanon calls for action on DU weapons:* *

REPORT of the Commission of Inquiry on Lebanon pursuant to Human Rights Council Resolution S-2/1 ADVANCED UNEDITED VERSION:

www.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/CoI-Lebanon.pdf

Page 9 (weapons):
The HRC should take the initiative to promote urgent action to include cluster munitions to the list of weapons banned under international law. The Council should request the relevant international bodies, including the Meetings of States Parties to the Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to Be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effects and to the Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on Their Destruction, *to address the legality of some weapons particularly indiscriminate to the civilian population, including weapons which use depleted uranium.*

 

ベルギー議会公聴会／ヨーロッパ議会決議／

国連人権理事会への勧告

2006年11月23日

皆様

劣化ウラン兵器禁止に向けた、ベルギー議会、ヨーロッパ議会、国連人権理事会における最近の動きをお知らせいたします。それぞれ大変重要な動きだと思いますので、ICBUWのニュースから紹介させていただきます。（ICBUWニュースの原文は一番下に貼付）

11月20日、ベルギー議会で、劣化ウラン兵器問題に関する公聴会が開かれましたが、その様子を伝える報告が、写真とともに、ICBUWホームページ　http://www.icbuw.org/en/a/88.html　にアップされました。［なお、ICBUWのホームページのURLが変わり、内容も全面的にリニューアル中です。新しいURLは、 www.icbuw.org/です。］

すでにお知らせしておりますように、ベルギーの国会には、「ウラン兵器禁止法案」（ベルギーとして、［劣化］ウラン兵器の製造、売買、使用などに一切関わらないことを定める法律）がすでに提出されており、今回の公聴会は、この法案の審議のためのものです。

今回の公聴会は、劣化ウラン兵器問題に取り組んできているベルギーの政治家、ICBUWメンバーなどの努力で実現したもので、ICBUW広島大会にも参加した元WHO放射線部門専門官のキース・ベイヴァーストック博士などが劣化ウランの危険性について証言しました。

なおベルギーは、1995年、世界で初めて「対人地雷の製造、使用、輸出、移譲禁止法」を成立させ、続いて、EUが対人地雷禁止に向けて共同行動を決定することとなります。ベルギーでの動きを注目したいと思います。

11月6日、ヨーロッパ議会にて、白燐弾などとともに、劣化ウラン兵器の使用停止を求める決議が改めて採択されました。ヨーロッパ議会による劣化ウラン兵器使用停止決議は、これで四回目になります。

国 連人権理事会によって設置された「レバノン調査委員会」の報告書（11月11日付の暫定的バージョン）は、「人道的援助と復興」、「子どもの犠牲者」、 「国際人道法の尊重」、「兵器」、「国際人道法及び人権の違反に対する補償」などに関する16項目の「勧告」を人権理事会に対し提出していますが、「兵 器」セクションに入る「勧告10」では、クラスター爆弾を早急に違法化することに加えて、劣化ウラン兵器など、一般市民にも無差別的被害を及ぼす兵器の 「合法性」を問題にするよう関連国際機関に対し要請しています。

「勧告10」の直訳は下記の通りです。

「人権理事会は、国際法によって禁止された兵器のリストにクラスター爆弾を加えるための緊急行動を押し進めようイニシアチブを取るべきである。人権理事会 は、「特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）」（過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関す る条約）や「対人地雷禁止条約」（対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約）の締約国会議などの関連国際機関に対し、特に一般市 民に対し無差別的被害を及ぼす、劣化ウランを使用した兵器を含む幾つかの兵器の合法性に関して検討することを要請すべきである。」

［「レバノン調査委員会報告」

嘉指信雄

NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表

［以下、ICBUWニュースの原文］

Begin forwarded message:

From: International Coalition to Ban Uranium Weapons < info@bandepleteduranium.org>

Date: 2006年11月23日 0:08:16:JST

To: undisclosed-recipients: ;

Subject: Latest news from the EP, UN and Belgian Parliament

*Latest DU News: *

*1. Belgian Parliamentary Lobby Report now online:

*

*For Mother Earth’s David Heller reports on last weekend’s Belgian Parliamentary Hearing into DU weapons:

_____________________________________

**2. 22/11/06 Fourth European Parliament vote calls for ban on DU weapons*

*

European Parliament resolution on the Convention on the Prohibition of Biological and Toxin Weapons (BTWC), cluster bombs and conventional arms

“upon the EU and its Member States to work hard to ensure that the scope of Protocol III to the CCW on Incendiary Weapons is expanded in order to prevent the further use of white phosphorus shells against military and civilian targets and *to stop the use of (depleted) uranium warheads;”(paragr.11)*

_____________________________________

**3. UN Human Rights Commission Report on Lebanon calls for action on DU weapons:* *

REPORT of the Commission of Inquiry on Lebanon pursuant to Human Rights Council Resolution S-2/1 ADVANCED UNEDITED VERSION:

Page 9 (weapons):

The HRC should take the initiative to promote urgent action to include cluster munitions to the list of weapons banned under international law. The Council should request the relevant international bodies, including the Meetings of States Parties to the Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to Be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effects and to the Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on Their Destruction, *to address the legality of some weapons particularly indiscriminate to the civilian population, including weapons which use depleted uranium.*

CBUW メーリングリストの開設

2006年11月23日

皆様

（１）ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）のホームページがリニューアルされ、URLも変更になりましたので、お知らせいたします。

新しいURLは、http://www.icbuw.org/ です。

まだ、かなりの部分が作成中で、トップページに写真が一枚もアップされていない状態にありますが、ぜひ一度アクセスして、ご意見、アイデアをお寄せください。

［なお、以前のURLのhttp://www.bandepleteduranium.org/にアクセスした場合、「Error」サインが出ますが、［Please go back to homepage］の [homepage]の部分をクリックすれば、新しいホームページにリンクされます。］

（２）ICBUWのメンバーが自由に情報交換するためのメーリングリストが開設されました。英語でのメーリングリストですが、ICBUWの賛同団 体の皆さん、国際的なネットワークを作っていくため、ぜひ奮ってご参加ください。ICBUWメーリングリストへの参加申し込みは、ヤフーの下記アドレスで 簡単にできます。

まだICBUWのメンバーでない方は、ぜひメンバーになってください。個人の方でもメンバーになっていただけます。申し込みは、NO DU ヒロシマ・プロジェクト、あるいは、ICBUW宛にメールをお送りください。

「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」連絡先　　 info@nodu-hiroshima.org

ICBUW連絡先　　 info@bandepleteduranium.org

草々　　　　嘉指（かざし）信雄　　　　NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表

ICBUW評議員の振津かつみさんが、フィンランドのヘルシンキで行なわれていたIPPNW（核戦争防止国際医師会議）に参加されました。帰国された振津さんによる取り組みの報告を紹介します。メーリングリスト[noduproject]からの転載です。

---

（以下転載）

---

皆さま

先週１４日にヘルシンキから戻りました。振津です。
休む暇もなく翌日から時差ぼけの頭のまま仕事が始まってしまい…少し遅くなりましたが、とりあえずのご報告をさせて頂きます。

現地での主な行動は下記でした。

• ９月８日ー１０日：IPPNW国際大会


• ８日：フィンランド国防省訪問


• ９日：IPPNW国際大会で分科会「ウラン兵器の健康影響」、NGOの野外集会参加（アピールと署名活動）


• １１日：記者会見


• １２日：国会議員レクチャー、国会内のホールでセミナー「イラクのバスラでの癌の推移／劣化ウランー４５億年の健康リスク」


• １３日：フィンランド外務省訪問

今回の行動にはICBUWから、私と、先日の広島大会にも参加したベルギーのリア・ベルジャウさん（ICBUW評議員）が参加しました。フィンランド政 府や議員へのロビー活動、セミナーなどの準備は、フィンランドのICBUW支持グループ（Women for Peace, No More Nuclear Power Movement, Finnish Peace Committee) が積極的に担ってくれました。バスラのアルアリ先生は、全ての活動に参加して下さり、イラクの現状、ウラン兵器の危険性を私たちとともに訴えてくれまし た。また９日のIPPNWの分科会と１２日のセミナーには、アルアリ先生に加え、キース・ベイバーストックさん、トーマス・フェージさんも協力して下さ り、科学者として、あるいは医師として劣化ウランの毒性を明確に主張し、ウラン兵器の禁止の必要性をともに訴えてくれました。IPPNWの大会でのDU問 題分科会は、ICBUWとIPPNWドイツ支部（ICBUWの創設団体のひとつでもある）との共催で準備し実現したものです。

IPPNWの評議員や事務局へはさらなるプッシュをしなければなりませんし、フィンランド政府や国会議員へのロビー活動の今後のフォローなど、国際キャ ンペーンとも連携しながら継続した取組みがを行う必要があります。今回の行動では、ICBUWの国際キャンペーンを進める上でもいくつかの成果があったよ うに思います。私としても、今後の国内外での運動を進める上で、いろいろと勉強にもなりました。

まだ整理ができていませんが、とりあえずの報告メモです。ご参照下さい。

１）IPPNW世界大会での分科会「ウラン兵器の健康影響」など

• IPPNWドイツの代表のアンジェリカ・クラウセンさんが司会。


• アルアリ医師の話し：バスラの汚染状況、癌の疫学調査について報告。



• トーマス・フェージさんの話し：劣化ウランの化学毒性・放射能毒性についての医学的解説、動物実験やこれまでの核開発の中での人的被害からわかることを報告。神経毒性も含めて「湾岸戦争症候群」の多彩な症状にも結びつくような健康影響について。



• 振津の報告：ICBUWの活動、ウラン兵器禁止を求める根拠について。独自の科学的評価、被害者支援・医師への支援、被害調査・被害者支援・禁止に向けた国際機関や各国政府への働きかけなどを、IPPNWが具体的に積極的役割を担うよう提案。



• 約３０名の参加者、日本からもIPPNW大阪支部の方々をはじめ、広島、長崎からも参加。バスラからの医師の研修受け入れをされ、アルアリ先生とも交流のある、長崎大学の朝長教授も議論に参加。



• 米国、ニュージーランドをはじめ、様々な国々の医師や医学生も参加した。時間が足りなかったが、熱心な質疑応答と議論がなされ、医師達の関心の高い様子がうかがわれた。



• 分科会を主催した私達としては、IPPNW国際大会として、ウラン兵器禁止と被災者やイラクなどの被災地の医師への支援、独自の健康影響評価を行 うなどの内容の決議をあげるように分科会から提案する方向で前日まで議論をし、決議案の準備も進めていた。しかし当日の朝になって、IPPNWの事務局か ら話しがあり、「すでに２年前の北京の大会の時にIPPNWとしてはウラン兵器禁止を求めるICBUWの立場を支持する決議をしているので、今回新たな決 議はしない。提案は受け入れられない。」とのことで、残念ながらこちらも急遽、対応を変えざるをえなかった。IPPNWの事務局の言い分としては、「北京 大会の際にDU分科会から出された決議案の一部（下記）についてはIPPNWとして正式に採択した」とのこと。これは２年前の北京大会で、嘉指さん、森瀧 さんがIPPNWドイツのメンバーとともに頑張って下さった「成果」でもある。しかし、なぜかIPPNWのウェブサイトでも、どの公式文書でも、このこと についての明確な表明がされていないのが実態。今後、ドイツのメンバーとも連携してこのことを明確にさせてゆくと同時に、IPPNWが基本的にICBUW のウラン兵器禁止要求を支持していることを国際的にも、各国でも、大いに宣伝して、ロビー活動にも活かしてゆこうということになった。新しいIPPNWの 評議員にDUの資料を送りつける、具体的な行動提起の勧告を送るなど、今後も中からのプッシュを続ける予定。 
  二年前に「採択した」内容というのは下記です。
  “IPPNW supports a general and comprehensive prohibition of the development, production, transport, storage, possession, transfer and use of uranium ammunition, uranium armour-plate and of any other military use of uranium, as proposed by the International Coalition for Ban on Uranium Weapons (ICBUW).”
  「IPPNWは、『ウラン兵器禁止を求める国際連合』（ICBUW）が提案している、ウラン兵器、ウラン装甲板、及びウランのその他のいかなる軍事利用も、その開発・輸送・貯蔵・所有・譲渡そして使用に至るまで、全般的・包括的に禁止を求めることを支持する。」
  
  
• 分科会以外でも署名、チラシ、資料、ニュースレターの配布など、宣伝活動を積極的に行った。

２）フィンランドの市民グループとの連携で行ったロビー活動、交流など
＊国防省訪問：
国防省広報部長のJyrki Livonen氏と約１時間にわたり会談。
（国防省と聞いて構えていた私にとっては、彼のとても「フレンドリー」な対応に少なからず驚きました。もちろん「官僚」なので、返答には限界があるものの…下記のようないくつか興味深い対応がありました。）

「フィンランド軍はウラン兵器を使用したことはないし、現在は装備してはいない。将来的にも使用しない。1950年から70年にかけてソビエト製のウラン兵器を少しだけ装備していたが、現在ははずして保管してある。今後ウラン兵器を購入するつもりはない。」とのこと。

「５年前、コソボへの平和維持人員の派遣の時にフィンランドでも問題になったので、劣化ウラン弾には関心を持っている。」とのこと（フィンランドはイラクには派兵していない）。

「ウラン兵器による汚染が人体に有害である」という基本的な認識は持っており、ウラン兵器の汚染を受けたバスラからのアルアリ先生の報告には強い関心を示 して話しを熱心に聞き質問などもしていた。「ウラン兵器が使用され、汚染している地域への人員、兵員の派遣には、自国のスタッフや兵士を守る義務があるの で、それなりの手だてをとる必要があると認識している。」とのこと。ちょうどレバノンへの２５０名の「平和維持軍」派遣がフィンランド国会で決議されたと ころだったので、「イスラエルにレバノンでの攻撃にウラン兵器を使用したかどうか確認すべきではないか」というこちらの質問に対し、「これは外交上の問題 なので外務省の担当だ」として直接の回答は避けたが、「６週間後の実際の派兵までにできるだけ情報を得られるように努力したい」「確かな情報が得られない 場合は独自に放射能汚染を測定するなり対処する」「いまや、どこの地域紛争においてもウラン兵器が使用される可能性がある。問題はもはや、使用されたかど うかよりも、どの地域で、どれほどの量が使用されたかが問題だ。」と、答えた。

フィンランドは人口が５３０万人という小さな国だが、周囲の大国の狭間で、支配をうけたり戦闘にまきこまれたりしてきた歴史がある。第二次世界大戦で フィンランド軍は、最終的にナチスドイツの支配の下にソ連に侵攻することとなり、「敗戦国」として終戦を迎えた。そのような経験からか、戦後は東西冷戦の 中でも一定独自の外交ポリシーを持ち「平和維持活動」などにも力を入れることを政策のひとつの柱にしてきたそうだ（フィンランド政府の「肩を持つつ」もり はありませんが、同じく「平和維持活動」を頻繁に口にするようになった日本政府とは、少なくともウラン兵器の健康影響に対する認識などは、かなり違う印象 を受けました）。

＊外務省訪問：
外交と安全保障担当の次官のMarkus Lyra氏と３０分ほどやりとりをした。

「フィンランドとしても、ウラン兵器禁止決議の提案・支持国のひとつになって、国連でも、欧州議会でも国際的なイニシアティブを発揮してほしい。」とのこ ちらの要望に対し、「今回の国連総会では、新しい議題を持ち出すのは時期的に難しい。来年の春以降なら（次の総会に向けて）検討の余地があるかも。」との 返答。「他にどのような国々が提案・支持国になる可能性があるのか」と、気にしていた。

「ベルギー、ニュージーランドなどでは、すでにロビー活動も進められている。スェーデン、イタリアなど他の欧州諸国でも可能性はある」…とこちらから返答 （「ウラン兵器に関する国連決議」は、「禁止条約」実現への動きを前進させるためのひとつステップとして、ICBUWでも「決議案」も含めて議論を進めて いるものです）。

「イスラエルに対してウラン兵器を使用したかどうか尋ねるべきではないかという問い」については、明確な返答はなかった。

＊国会議員との会談：保守、中道も含めて５つの政党（フィンランドでは全部で８つの政党があるとのこと。このような会談に５党も出席することはあまりない このようです）の議員が参加して私達のレクチャーを受けた。特に、「左派連合」、「緑の国会議員」は積極的にICBUWのキャンペーンに対する支持を表 明。

＊セミナー「イラクのバスラでの癌の推移／劣化ウランー４５億年の健康リスク」フィンランドの市民グループ（Women for Peace, No More Nuclear Power Movement, Finnish Peace Committee）と、国会議員のグループ「左派連合」「緑の国会議員」の共催。９０名余の参加あり。多くはフィンランドの市民活動家だが、この時期に 開かれたIPPNW、国際平和ビューロー（IPB）など、他の国際会議に参加した欧州の活動家（イタリア、イギリス、エストニアなど…）もけっこう参加し ていた。「国際反核法律家協会」（IALANA）の国際コンサルタントでもあるニュージーランドのアラン・ウェア氏も参加し積極的に議論に加わった。イラ ク大使館からも数名、フィンランドの国会議員も数名参加。司会は「左派連合」のPentti Tiusanen氏（環境委員会メンバー）。「緑の国会議員」のHeidi Hautalaさんも連帯の挨拶をし、「禁止条約」を求めることへの支持を表明し、国会内でこの問題を必ず取り上げ、フィンランド政府が国連決議などの実 現にも積極的な役割を担うように迫ってゆくとの表明をした。国連平和維持活動に参加したフィンランドの退役軍人も発言し、コソボで使用された劣化ウラン弾 の問題を訴えた。アルアリ先生、振津、リアさん（ベルギーでのロビー活動を中心に）、トーマス・フェージさん、キース・ベイバーストックさんがそれぞれ報 告。イラクでの被害に関連した質問、国連決議の支持国の候補について、またウラン兵器と核兵器との違いなどについてなど、様々な質問や意見が出され、熱心 な議論がなされた。

私達の帰国後、フィンランドの No More Nuclear Power Movementのメンバーから連絡があり、「左派連合」のTiusanen氏が早速、国会議長に対して「フィンランドが国連でのウラン兵器禁止の決議を 支持するために具体的な行動を取る意志があるかどうか」についての質問状を提出したとのこと。

＊記者会見：地元の新聞社とラジオ局が取材。翌日の新聞の一面記事にアルアリ先生のインタビューなどが掲載された。ラジオ局は、後日、２０分番組を２回にわたって放送する予定とのこと。イラクの現状だけでなく、ICBUWの活動、フィンランドの市民グループの取組み、フェージさんの「歯のプロジェクト」の 話しなども含めて。

＊その他、NGOの集会・交流会などにも参加し、同時期にヘルシンキで開催されていたいくつかの国際会議、欧州地域会議に参加していた、人権、平和、軍縮、反核、環境保護など様々なNGOの人々との交流を持つことができた（詳細は割愛します）。

＊今回のロビー活動などを通じて…
日本の政府はフィンランド政府などとは違って、アメリカの戦争政策「べったり」ですが…それだからこそ、ICBUWとしてもっと日本政府に対してもウラン兵器の問題を突きつけてゆく必要があると、改めて強く感じた次第です。先日の広島大会でも関心を集めた嘉手納基地のウラン兵器貯蔵の問題も重要な課題の ひとつです。すでに多くの方々が指摘しているように、サマワから帰ってきた自衛官の問題もあります。 
日本政府にウラン兵器の危険性を認めさせ、被害地域への本当の意味での支援や、何よりもウラン兵器禁止のための真剣な外交努力などもするように求めてゆ くことも大切です。今後も、全国でウラン兵器反対に取組む皆さんとともに、運動を拡げ、少しずつでも前に進めてゆければと思います。１１月の国際共同行動 も、世界の運動ともつなげて、全国の皆さんとともに取組みたいと思います。

まとまらない報告で、だらだらと書いてしまい申し訳ありません。
まだまだいろいろあるのですが、もう少し整理してまた別の機会に改めて報告させて頂きたいと思いますので、よろしくお願い致します。

振津かつみ／ICBUW評議員