Author: admin

「2009 ウラン兵器禁止を求める国際共同行動デー」企画リスト（10月6日現在）
　
[大阪]
「ウラン兵器禁止国際共同行動デー in 大阪」（集会・シンポジウム/街頭行動/写真展）
　１）集会・シンポジウム：「非人道的兵器の禁止に向けて〜クラスター爆弾禁止からウラン兵器禁止へ！」
　　　日時：11月15日（日）14:00〜17:00
　　　場所：エルおおさか
　　　報告・パネリスト：目加田 説子（JCBL運営委員／中央大学総合政策学部教授）林 明仁（JCBL運営委員）豊田直巳（フォトジャーナリスト）振津かつみ（ICBUW運営委員）
　　　共催：ウラン兵器禁止を求める国際連合[ICBUW]ジャパン／地雷廃絶日本キャンペーン[JCBL]

　２）街頭行動：街頭署名・アピールなど
　　　日時：11月15日（日）12:00〜13:30
　　　場所：大阪梅田、JR大阪駅南側（予定）
　　　呼びかけ：ウラン兵器禁止を求める国際連合[ICBUW]ジャパン／地雷廃絶日本キャンペーン[JCBL]

　３）写真展：「イラク戦争と劣化ウラン〜今も続く被害者の苦しみ」豊田直巳
　　　日時：11月11日（水）〜16日（月）
　　　場所：大阪市立総合生涯学習センター／ギャラリー
　　　主催：ウラン兵器禁止を求める国際連合[ICBUW]ジャパン

[東京]
　　日時：2009年11月20日（金）19:00〜21:00
　　場所：東京学院
　　主催：ウラン兵器禁止・市民ネットワーク
　　講演：嘉指信雄（ICBUWヒロシマ・オフィス代表／神戸大学文学部教授）「劣化ウラン兵器禁止への道」
　　　　：豊田直巳（フォトジャーナリスト）「可能性が出てきた核廃絶と劣化ウラン兵器禁止」
　　　　：佐藤真紀（JIM-NET事務局長）「市民の連帯力でつなぐ医療支援」

［福岡］
　　日時：2009年11月28日（土）14:00〜16:30
　　場所：福岡市カテドラル大名町カトリック教会
　　主催：核・ウラン兵器廃絶キャンペーン福岡など
　　講演：嘉指信雄（ICBUWヒロシマ・オフィス代表）「次は劣化ウラン兵器禁止だ！—ICBUW国際キャンペーンの展望」

その他の関連企画
［１］キャンドル・メッセージ『ＮＵＣＬＥＡＲ ＦＲＥＥ ＮＯＷ！』(今こそ、核なき世界を)
　　主催：核廃絶１０月ヒロシマ行動・広島実行委員会
　　日時：10月17日(土)17:30-19:00
　　場所：広島・原爆ドーム横広場

［２］集会名『１０・２１反戦平和を考える青年女性集会』
　　主催：石川県平和運動センター青年・女性部
　　講演：森瀧春子『核兵器、劣化ウラン兵器による核被害の現状とその廃絶のために』
　　日時：10月21日(水)　18：15〜　20：00
　　会場：金沢市・石川県地場産業振興センター本館

［３］行事名：奈良女子大学学園祭
　　主催：奈良女子大学学生自治会
　　講演：森瀧春子『核被害の実態とその止揚のために』
　　日時：11月1日(日)　13：00−15：00
　　会場：奈良女子大学内教室
　
［４］豊田直巳講演会（企画中）
　　主催：神戸大学文学部倫理創成研究会など
　　講演タイトル「フォト・ジャーナリストが見た”ニュースの現場”—イラク、パレスチナ、スマトラ、そして・・・」
　　日時：11月4日（水）17:30-19:00
　　会場：神戸大学文学部B棟３５１教室
　　
＜劣化ウラン被害写真展＞
１）日程：１１月３日が当日、これを挟む前後
　　会場：秦野市文化会館
　　行事名：市民の日「私の個展」
　　主催：憲法九条の会・はだの
　　写真展示；劣化ウラン被害イラク現地写真

２）日時：11月１５日(日)　10：00—17：00
　　会場：広島国際会議場地下ロビー
　　行事名：国際交流の日
　　ブース：NO　DUヒロシマ・プロジェクト
　　写真展示「劣化ウラン兵器被害とNODU国際キャンペーン」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月16日
皆様
　１）最近、愛媛の「反核医師の会」の方が、地元出身の新国会議員に『ウラン兵器なき世界をめざして—ICBUWの挑戦』を差し上げてくださることになりました。
　核兵器廃絶のみならず、劣化ウラン兵器問題でも日本がリーダーシップを取ってくれるように訴えるため、皆さんの地元でも様々な形で新国会議員や県会議員の方々などに働きかけていただけませんでしょうか。
　
　『ウラン兵器なき世界をめざして』は、昨年4月の発行ですが、発行後まもない6月6日、衆議院の決算行政監視委員会では、民主党の横光克彦議員が、劣化ウラン兵器問題に対する日本政府の姿勢について質問をし、2007年12月の国連総会で採択された「劣化ウラン兵器の使用の影響に関する決議」を受けて日本政府が国連に提出した報告書の消極的内容を問いただし、最後は、『ウラン兵器なき世界をめざして—ICBUWの挑戦』を手に持って、「総理も、この本に目を通してみてください！」と訴えてくれています。現政権には、野党時代の民主党のこうした姿勢をさらに大きく発展させ、劣化ウラン兵器問題でも国際的リーダーシップを取って欲しいものです。　

２）『ウラン兵器なき世界をめざして』発行後、政治家の皆さんなどへの働きかけで活用していただくとともに、全国の公立・大学図書館に所蔵してもらうようキャンペーンを進めてきています。現在のところ、おかげさまで、公立図書館は１００を越す自治体の図書館で所蔵されていますが、大学図書館は、残念ながら、５５大学にとどまっています。（NACSIS調べ／詳しくは、「図書館所蔵」マップを参照ください
　「図書館所蔵推進キャンペーン」へのお力添えも合わせてお願いいたします。皆さんの地元の図書館や大学図書館に所蔵希望を出していただくだけでも、大変大きな意味があるかと思います。何卒宜しくお願いいたします。　　　　　　草々　　　嘉指信雄　　　　　　ICBUWヒロシマ・オフィス

　　　　『ウラン兵器なき世界をめざして—ICBUWの挑戦』
　　　（合同出版、2008年4月発行／2008年度「平和・協同ジャーナリスト基金」奨励賞受賞）
　　　（定価2,500円ですが、５冊以上ご購入の場合は一冊2,000円で、さらに多くまとめての購入、あるいは委託販売の場合は一冊1,500円で対応させていただきます。）
　　　　　　　　
　　　［なお、英語版『ウラン兵器なき世界をめざして』も、近く刊行予定です。現在、最近の国際キャンペーンの展開なども加え、最後の編集作業に取り組んでいるところです。］

皆様
　アルジャジーラ（英語版）による劣化ウラン兵器問題関連のニュースの続きです。
　10月14日、アルジャジーラ（英語版）は、2009年6月、Uranium in Iraq: The Poisonous Legacy of the Iraq Wars（『イラクにおけるウラン—イラク戦争の有毒な遺産』）を発行したアブドゥル-ハグ・アル-アニ氏のインタビューを放送しています。
english.aljazeera.net/news/middleeast/2009/10/2009101213552137511.html

***
[From the information available on the internet]

URANIUM IN IRAQ: THE POISONOUS LEGACY OF THE IRAQ WARS
By Abdul-Haq Al-Ani & Joanne Baker

Environmental Law Series 2
June 2009, Paperback
Vandeplas Publishing :: Environmental Law ::

This book has been written out of concerns surrounding the changing health patterns in Iraq since 1991 and, in particular, the increase in cancers and genetic birth defects amongst children. The subject is fraught with difficulty because of the uncertain nature of both cause and effect. The combination of war and sanctions in Iraq over several decades, has created a highly toxic environment, and resistance to disease has become severely compromised by malnutrition, polluted water systems, psychological distress, and a failing health system. This book however, works on the supposition that the military use of uranium has the potential to be a serious contributing factor to the illnesses besetting the Iraqi population.
The book outlines environmental problems and legal implications of the contamination of Iraq due to the use of depleted uranium in military weapons used during the Gulf Wars.

About the authors:
Joanne Baker B.Ed, MSc Human Ecology; Joanne has been actively engaged with the humanitarian situation in Iraq since 1997. She is a teacher, human ecologist and human rights campaigner.
Abdul-Haq Al-Ani BSc, MSc, PhD Ceng, MIEE, MBCS, Member of the Inner Temple; Abdul-Haq was born in Baghdad and studied electrical engineering at Baghdad University and University College, London. After the Gulf War (1991), he retrained as a barrister and was called to the English Bar in 1996. He has been particularly active in the field of human rights. He also authored the book: The Trial of Saddam Hussein (Clarity Press, 2008).

皆様

　某ジャーナリストの方が教えてくださいましたが、今月13日、アルジャジーラ（英語版）が、「イラクでのガンの急増と劣化ウラン問題」について報じています。このビデオニュースが下記サイトでご覧になれます。
english.aljazeera.net/news/middleeast/2009/10/20091012122745236765.html
　
　［このビデオ・ニュースの中でインタビューされているシャリフ博士は、今年５月上旬、バスラで開かれた「第１回国際がん会議」でも発表されていました。バグダッド近郊の研究所の方ですが、日本にもよく来ている、バスラのアルアリ先生と大変親しく、発表後、個人的に引き合わせてくださいました。日本にぜひ行ってみたいと言われていました。］　　　草々　　　嘉指信雄

「ICBUWジャパン」は、先月、日本政府に対して、下記の「要請文」を提出しました。（提出に際しては、これまでに引続き、社民党の福島みずほ議員・大臣、民主党の近藤昭一議員にお世話になりました。）

なお、日本政府に対しては、新政権の下で、ウラン兵器禁止に向けた積極的な政策を打ち出すよう求め、皆さんとともに対政府交渉（新政権の動きも見ながら、できれば年内に）にも取り組みたいと考えています。

今後ともどうぞよろしくご協力のほど、お願い申し上げます。

ICBUW運営委員：嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

【要請文】
「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす影響に関する評価」を第63回WHO総会の議題として提案することを求めます

2009年10月13日
外務大臣 岡田克也 様
厚生労働大臣 長妻 昭 様
　劣化ウラン兵器は、地雷やクラスター爆弾と同じく、国際人道・人権法に反する「非人道的無差別殺傷兵器」です。劣化ウラン弾は、戦車などの固い標的に当たると高熱を発して燃え上がり、装甲を貫通します。その際に劣化ウランは細かい粒子となって散らばり、環境を汚染します。そして、兵士のみならず周辺で暮らす一般市民も、この劣化ウランの微粒子を吸い込むなどして身体に取り込むと、体内から被曝します。

　ウラン兵器は核兵器（＝核エネルギーを破壊力に用いる兵器）ではありませんが、核兵器と同じく放射能汚染と被曝をもたらします。汚染と被曝は、戦争が終わっても長期にわたって続きます。

　劣化ウランは、放射性毒性だけでなく、重金属としての化学毒性もあり、がんをはじめ、健康へ様々な有害作用を及ぼすことが動物実験などですでに明らかになっています。
　このような劣化ウラン兵器については、「予防原則」に基づき、使用のモラトリアムや禁止を求める動きが国際的にも出始めています。（2007年3月には、世界に先駆けてベルギーで「劣化ウラン兵器禁止」法が採択され、2009年6月発効しました。同様の禁止国内法は、中米コスタリカの国会でも審議中であり、間もなく成立の見通し。さらに、欧州議会では2008年５月、ラテンアメリカ議会人権委員会では2009年9月、同兵器のモラトリアムや禁止を求める決議が採択されるなど。）

　国連総会では、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす、潜在的に有害な影響を考慮」し、2007年、2008年の２回にわたり、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」に関する決議が採択されました。この決議に従って、国連事務総長は、国連加盟国と世界保健機構（WHO）などの関連国際機関に、同兵器使用がもたらす影響に関する見解を求めています。

　とりわけ、世界の人々の保健のために活動することを趣旨とするWHOの見解は、この問題においても国際的に大きな影響力を持つものです。しかしながら、2007年の第62回国連決議にもとづいて、昨年、事務総長に提出されたWHOの見解は、例えば劣化ウランの発がん性には一切言及していないなど、科学的にも極めて不十分な内容に留まっています。

　2008年の第63回国連決議に基づき、WHOには、来年2010年の国連総会に向けてその見解を「適切な形で更新する」ことが求められています。最新の科学的知見を十分に検討し、放射性毒性や化学毒性に対する感受性の高い小児や妊婦・胎児への影響にも十分に配慮するなど、真に「公衆の健康を守る」立場からWHOの見解が更新されることが重要です。そのためにも、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす影響」について、全てのWHO加盟国―とりわけ同兵器の影響を受けた国々―の保健省、WHO内外の専門家、関連のNGO等が参加する、公開の議論がWHO総会でなされることが、ぜひとも必要です。

　日本政府が、来年の第63回WHO総会の議題に、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす影響に関する評価」を提案することを要請致します。同提案は、「被爆国」日本として、放射能汚染とその被害を繰り返さないことを訴えるという立場からも、積極的に行うべきです。WHOの規則に則り、来年１月に予定されている評議国会議の１０週間前まで（本年１０月末頃）に、WHO事務総長に議題案を提出する必要があります。早急にご検討、ご決断されますようお願い致します。

ウラン兵器禁止を求める国際連合（ICBUW）ジャパン
ICBUW運営委員：嘉指信雄、振津かつみ、森瀧春子

毎日新聞の連載インタビュー記事「今、平和を語る」の最新回（9月28日夕刊／西日本では9月29日朝刊掲載）で、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表・「NO DUヒロシマ・プロジェクト」事務局長の森瀧春子さんが、核兵器廃絶と劣化ウラン兵器禁止に向けた思いを語っています。
　http://mainichi.jp/select/wadai/heiwa/talk/

＜DU写真パネル展＞
＊　生協ひろしま平和フェスタ
写真展：イラク劣化ウラン被害に苦しむ子供たち
日時：5月28日
場所：広島県立体育館
主催：生協ひろしま

＊　ピースアクションinヒロシマ「2009ヒロシマ虹のひろば」　
日時：8月5日　１３：２０－１６：００
場所：広島県立総合体育館グリーンアリーナ
主催：日本生協連　　
・ブース出展　NODUヒロシマプロジェクト
・劣化ウラン被害写真展　　「虹のひろば」

＜講演会＞
＊　日時：8月6日(木）10：00－11：30
場所：広島県立総合体育館B1中会議室　
主催：日本生協連：2009ピースアクションinヒロシマ
講演：森瀧春子
「核と人類は共存できないー核兵器廃絶に向けて私たちにできること」
（ウラン鉱山・DU被害映像使用）

＊　劣化ウラン被害写真展
日時：　8月13日ー16日　
場所：　秦野市役所　　
主催：　はだの・平和都市宣言につどう会

＊　日時：8月24日(月）13：30－14：30
場所：広島県民文化センター　地下展示室
主催：２００９　平和のための広島の戦争展
講演：森瀧春子
「劣化ウラン被害に苦しむイラクの子どもたち」
（DU被害映像使用）

＊　日時：9月1７日(木)9：00－10：30
場所：　広島織町教会
主催：新潟敬和学園高校・平和学習修学旅行団
講演：森瀧春子
「若い世代の課題：今も続く核被害の現状ー劣化ウラン被害など」

2009年8月9日

　これは、少し前のニュース（2007年1月）ですが、今まで日本では紹介しないできてしまっているニュースです。これも、今後の日本での取り組みにとっても重要かと思いますので、ご参考までに紹介させていただきます。

　下掲の文章は、劣化ウラン兵器のイラクやアフガニスタンへの輸送に関し、2005年5月19日、米国・国防省の担当官から米国・運輸省の担当官宛に出されたものが何らかのルートで外部に漏洩したものの日本語訳ですが、以下のことが読み取れるかと思います。
　このお知らせの一番下に英語原文を添付してありますが、文書オリジナルのPDFファイルは、ICBUWホームページにアップされています。　www.bandepleteduranium.org/en/a/113.html　

嘉指信雄
NO DU ヒロシマ・プロジェクト（ICBUWヒロシマ・オフィス）

１）9.11以降のいわゆる「テロとの戦争」において、米軍は、劣化ウラン兵器をアフガニスタンやイラクに投入し続けてきていること。
２）劣化ウラン兵器の投入は、「きわめて重要な」（critical）な意義を有するものとはっきりと位置づけられていること。“critical”という表現が、繰り返し使われており、劣化ウラン兵器が、現在、米軍にとり、主要兵器となっていること。
３）劣化ウラン兵器の移送に伴う危険性も十分に認識されていること。
４）ただし、危険物質の移送に関し、軍によって定められた措置を講ずるにはかなりの費用がかかってしまうので、特別の免除待遇を、所轄官庁である米運輸省から受け続けているが、防衛省と運輸省との間には、まだ合意に達せないでいる点も存在すること。

＊＊＊
陸軍省・軍事交通管理コマンド本部
200 Stovall Street, Alexander, VA 22332-5000

　2005年5月19日

ロバート・マクガイアー博士
「危険物質安全」副長官
合衆国・運輸省

マクガイアー博士殿

国防省（DOD）の代表として、我々、SDDC（陸海上補給展開コマンド）は、貴オフィスが、DODに対し、数々の輸送上の免除措置や所轄官庁認可を与え続けてくださっていることに対し感謝いたします。これらの［免除措置や認可］に関する文書は、我々の任務の達成とグローバルな「テロとの戦争」の成功にとって不可欠なものです。

　「劣化ウラン（DU）の安全輸送に関するDOD（国防省）の記録は、非の打ちどころのないもの（flawless）です。今まで、DODによるDU（劣化ウラン）砲弾の移送において、安全上問題のある出来事は一つもありませんでした。こうした事実にもかかわらず、DOT-E 9649（劣化ウラン砲弾の移送に関わる）は、我々が合意に達することができないでいる数少ない文書の一つです。私たちは、免除措置の更新が行われないならば、これらの決定的に重要な［critical］砲弾をイラクやアフガニスタンの我が軍隊に供給し続けることが不可能になってしまうかもしれません。
　DOD（国防省）は、この極めて重要な［critical］件について、DOT（運輸省）と連携して行くことを望みます・・・・　　敬具

　パトリシア・M・ヤング
　長官補佐官

Department of the Army
Headquarters, Military Traffic Management Command
200 Stovall Street Alexander, VA 22332-5000

May 19, 2005

Reply to Attention of
Office of the Deputy to the Commander

Dr. Robert A. McGuire
Associate Administrator for Hazardous Materials Safety
United States Department of Transportation
400 Seventh Street, SW. Washington, DC 20590

Dear. Dr. McGuire: As the representative for the Department of Defense (DOD), the Military Surface Distribution and Deployment Command (SDDC) would like to thank your office for its continued support in providing DOD with its numerous transportation exemptions and Competent Approval Authorities. These documents are vital to the accomplishment of our mission and critical to the success of the Global War on Terrorism.
The DOD’s record of safe transportation of depleted uranium (DU) ammunition is flawless. There has never been a single safety incident concerning DODO DU ammunition shipments. Despite that fact, DOT-E 9649, (governing the shipment DU ammunition) is one of the few documents on which our two agencies have not been able to reach an agreement.
We believe that failure to renew the exemption may possibly interrupt the movement of these critical munitions to our forces in Afghanistan and Iraq. The cost of our compliance with the currently exempted standards may reach as high as $50 million; and it may cost prohibitive given our current fiscal restraints.
The DOD looks forward to working with DOT on this critical issue. Please have your office contact Lieutenant Colonel Mark Wyrosdick at (757) 878-7518 so our staffs can continue to work toward a mutually beneficial resolutions. You[r] continued cooperation is greatly appreciated.

Sincerely,
　　　　　　　Patricia M. Young
　　　　　　　Deputy to the Commander

＜世の中ナビ　ワイド　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　国際＞

　◇イラク・アフガンで米軍などが大量使用
　イラク、アフガニスタンなどの紛争地域で米軍などが使用した劣化ウラン弾の健康被害を追及する動きが広がり始めている。ベルギーが先月、劣化ウラン弾禁止法を施行し、被害国やＮＧＯ（非政府組織）の運動も活発化してきた。対人地雷、クラスター爆弾に続き、劣化ウラン弾の使用禁止の可否を国際社会は問われている。【鵜塚健】

　■苦しむ子ども

　「バスラの小児白血病の発症率は９３年から０６年で５倍近くに増えた」。５月初旬、イラク南部バスラで開かれた「第１回国際がん学会」で、米国の医師が調査データを明らかにした。バスラ周辺では、湾岸戦争とイラク戦争で大量の劣化ウラン弾が使用された。紛争後、白血病を含む小児がんや乳がんなどが増え、背景に劣化ウラン弾の影響を指摘する医師も多い。

　イラクの小児がん患者支援を続けるＮＧＯ「日本イラク医療支援ネットワーク」の佐藤真紀事務局長は「医薬品不足や貧困も加わり、救えるはずの命も救えない。新たな被害を防ぐためにも劣化ウラン弾の規制が必要だ」と語る。

　■使い続けた米

　米軍は湾岸戦争（９１年）で劣化ウラン弾を初めて大量使用した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の旧ユーゴスラビア空爆（９９年）、アフガン軍事介入（０１年）やイラク戦争（０３年）でも使い続けた。

　米国ではイラク帰還兵が「体調不良や出産の異常は劣化ウラン弾の影響」として、国家賠償訴訟も起きた。しかし、不発弾で手足を失うクラスター爆弾と比べ、因果関係が明白でないのが劣化ウラン弾被害の特徴だ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は０１年、「劣化ウラン弾使用と発がんとの関連は確認されていない」と報告。国連総会は０７年と０８年に劣化ウラン弾に関する決議を採択したが、「一時使用停止」は審議途中で削除された。

　だが、欧州などで規制の具体化が始まっている。ベルギーは０７年、対人地雷、クラスター爆弾に続いて国内で劣化ウラン弾の製造、使用、貯蔵などを禁止する法律を制定し、今年６月施行した。

　イタリアでは、旧ユーゴやコソボで活動した退役軍人らが劣化ウラン弾被害について国を提訴した。同国は昨年１２月、退役軍人の健康被害への包括的補償を決めた。今年４月、ノルウェー政府はＮＧＯ「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ＩＣＢＵＷ）に対し、イラクなどでの劣化ウラン弾被害調査の補助金年間５万６０００ユーロ（約７５０万円）の支給を決めた。

　■日本は様子見

　欧州のＮＧＯは、重大な影響が懸念される場合、科学的立証がなくても規制に乗り出す「予防原則」を重視し、劣化ウラン弾問題で「クラスター爆弾禁止条約に続く規制の枠組みを」と訴える。

　一方、日本政府は「ＷＨＯなど国際機関の調査結果を注視する」と静観の構えだ。外務省幹部は「日米関係がある以上、率先して禁止の旗は振れない」と本音を漏らす。

　医師の振津かつみ・ＩＣＢＵＷ運営委員は「在日米軍の劣化ウラン弾保有数すら政府は把握しようとしない。予防原則を踏まえて、被爆国・日本こそ規制に取り組むべきだ」と語る。

　◇米の反応に変化も－－ベルギー・マウー議員に聞く
　ベルギーで劣化ウラン弾禁止法などの軍縮法制定を推進したフィリップ・マウー上院議員（６５）に聞いた。【ブリュッセル福島良典】

　ベルギーは多くの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加しており、派遣先で「対人地雷、クラスター爆弾が使用されなかったこと」を自国の参加条件にすることも可能だ。そうしたルールを広げれば使用国を孤立させられる。対人地雷、クラスター爆弾と同様に劣化ウラン弾についても国際的な禁止条約を作るのが目標だ。

　禁止後に重要なのは、被害者救済と汚染除去だ。劣化ウラン弾の場合、放射能検出による汚染地域の特定から始めなければならない。米軍のイラク撤退後、放射能被ばく者の科学的調査が必要だ。オスロで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の議員団総会が開かれた際、対人地雷、クラスター爆弾、劣化ウラン弾問題で米議会代表団にただすと、ブッシュ前政権時代と違い完全拒否ではなかった。オバマ政権が禁止条約への対応を変える可能性がある。

　劣化ウラン弾は市民を巻き添えにした被害が長期に続く点で核兵器と共通している。核兵器も禁止するのが私の考えだ。（７月６日の）モスクワでの米露首脳会談からは前向きの意思がうかがえる。日本人は核兵器に敏感であり、私たちは反核運動で平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）と協力している。（談）

2009年7月20日、福岡の緒方貴穂さんからのアピールです。

—
[転送転載歓迎、重複ご容赦ください]
皆様

韓国の写真家、李時雨（イ・シウ）氏の裁判情報です。
日本の写真家の方々へのお願いにも言及していますので、
ご協力していただける方は、よろしくお願い致します。

李時雨氏の裁判は、現在2つ行われています。
ひとつは、2007年4月の逮捕（国家保安法違反等の嫌疑）に関するもので、
一審・二審とも李時雨氏側の無罪。現在最高裁（大法院）で係争中です。

もうひとつは、上記逮捕に関連して、
李時雨氏のフィルムが毀損されたこと対する損害賠償請求訴訟で、
原告は李時雨氏、被告は大韓民国。
去る7月8日（水）14：30より、ソウル地方法院で第7回口頭弁論が開かれ、
傍聴しましたのでご報告します。

ソウル地方法院460号法廷。
傍聴席は40席ありましたが、傍聴者は7名ほど。
裁判官1名、双方の弁護士各1名と李時雨氏。
そして、証人席に警察（被告側）が1名着席し、尋問が進められました。
（私は韓国語が分かりませんので、
裁判終了後に李氏と通訳の知人に内容を伺いました。）

警察は、元々フィルムが保管されていた李氏の作業室の保存状態の悪さを強調し、
フィルムを押収し、証拠資料にする過程での毀損を否定。
他方、李時雨氏側は、警察が証拠資料作成のためにフィルムをスキャンする過程で、
多大な毀損が生じたと主張。
李時雨氏によれば、警察は「ドラム・スキャン」という方法でフィルムから証拠資料を作成。
この方法は解像度は高いが、フィルムに化学薬品（ジェル）を付けるので扱いが難しいとのこと。
にもかかわらず、警察は同じフィルムを何度もドラム・スキャンしたそうです。
警察に没収されたフィルムは、40,000カット。
そのうち、毀損したフィルムは、9,000カット。
主としてDMZや韓・日・独の米軍基地のフィルムとのことです。

尋問は40分ほどで終わり、
次回裁判（8月上旬）で鑑定人が採用される予定。
鑑定人による毀損の鑑定がこの裁判のカギであり、
年内にも判決が出されるのではないかとのことでした。
李時雨氏の印象では、
裁判官は李氏の主張に対して否定的で、
このままでは良い判決は期待できないようです。

なお、日本のフォト・ジャーナリスト、豊田直巳氏が
李時雨氏のために裁判官宛の要請書を書いてくださったので、
この日に提出させていただきました。
李氏も大変感謝されていました。

また、李時雨氏より日本の写真家の方々へのお願いとして、
豊田氏のように、裁判官宛の要請書を書いてくださるとありがたいとのことです。
個人・団体を問いません。
要請文の内容は、フィルム原本が写真家にとっていかに重要であるか等で、
日本語で構いません。
李氏の支援者がハングルに翻訳し、原文と一緒に裁判所に提出させていただきます。
要請書を書いてくださる方には、それに関する李時雨氏からのメールを
転送しますので、 私（緒方）までメールをください。
特に、フィルム毀損に対する損害賠償の判例について
ご存知の方がおられましたら、教えていただけると大変助かります。

ご質問等ありましたら、お気軽にお寄せください。
取り急ぎ、ご報告とお願いまで

2009年7月19日
緒方貴穂 oga1@dream.ocn.ne.jp