皆様

８月６日に広島で開催しました「第４回NO DU交流会」では、下記の「緊急アピール／イ・シウ氏の不当拘束に抗議し、即時釈放を求める！」を 参加者の総意で発しました。 アピールにもありますように、イ・シウさんは、昨年８月広島で開催された「第３回ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）国際大会」に参加し、嘉手 納米軍基地でのウラン兵器貯蔵の問題など、私たち日本の運動にとっても重要な問題提起をしてくださいました。

「非人道的・無差別殺傷兵器」である対人地雷やウラン兵器についてイ・シウさんがこれまで行ってきた取材活動に対して、日本と世界の多くの人々がとても強 い尊敬の念を抱いていること、そして、不当逮捕に強く抗議すると同時に即刻の釈放を求めていることを韓国政府にも伝えるべく、下記アピールを在日大韓民国 大使館（柳明桓・在日大使宛）に送付しました。また、韓国でイ・シウさんを支えている人々を通じて、本人にも届けたいと思います。

 

イ・シウさんは、４月の逮捕・拘束から、数ヶ月にわたって抗議のハンガーストライキをされたとのことで、体調も心配です。韓国では、７月から、公判も始まったと伝えられています。一日も早く、イ・シウさんが釈放され、自由な立場でフォトジャーナリストとしての活動を再開できますことを心から願っています。

すでに「日本ビジュアル・ジャーナリスト協会」からは、イ・シウさんの逮捕直後（４月２６日付）に抗議の緊急声明が出されています。（同協会のウェブ・サイトに掲載されています。）

また、「ストーンウォーク・コリア」の皆さんは、６月に韓国で、抗議の取り組みをされたとのことです。（この取組みについては、行動に参加された福岡の方々から、別途、ご報告があるかと思います。）

韓国内外、世界の各地から、強い抗議の声を届けたいと思います。

ICBUW運営委員：嘉指信雄 ・森瀧春子・ 振津かつみ

 

 

[追記：9月14日、「イ・シウ氏保釈」という嬉しい知らせが届きましたが、裁判が続いている状況には変わりがありません。一日も早い、無罪解放を求めて行きたいと思います。]

 

――2007年10月2-3日、ニューヨーク――

皆様

大変遅くなってしまいましたが、今年の１０月上旬、ニューヨークで開催されるICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際大会）の第４回国際大会「世界を脅かすウラン兵器」のプログラム案がほぼ固まりましたのでお知らせいたします。（下掲）

昨年８月広島で開催された第３回大会と比べますと、会期は２日間で半分の長さですが、アメリカにおける劣化ウラン問題の現状と様々な取り組みー帰還兵によ る訴訟、国や州における立法、製造工場周辺などにおける汚染、科学的研究など―に焦点をあてたプログラムになっています。会場は、国連本部ビルの真向かい に位置するUNチャーチセンター内の会議場です。

また、大会の後、国連各国代表部や財団・基金などへのロビー活動、さらに、10月6日（土）には屋外でのアピール集会も予定されております。

ウラン兵器を最も大量に所有し使用し続けている米国において、また国連本部のあるニューヨークで国連総会会期中に開催される今回の大会は、昨年の広島大会に引き続き、世界に向けてウラン兵器禁止を訴え、被害者の声を発信する重要なステップになるものと考えます。

できましたら、日本からもできるだけ多くの方にご参加いただきたく存じます。

ご支援の程、何卒宜しくお願いいいたします。

ICBUW運営委員

・嘉指信雄 （NO DUヒロシマ・プロジェクト代表）

・森瀧春子 （NO DUヒロシマ・プロジェクト事務局長）

・振津かつみ （ヒバク反対キャンペーン・DU担当）

第4回ICBUW国際大会のポスターをダウンロード

ニューヨーク大会についての問い合わせ先：

・horizons@cc22.ne.jp（嘉指）

・du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp（振津）

 

「ICBUWサポーター拡大キャンペーン」実施中

劣化ウラン兵器は、無差別的被害をもたらす非人道的兵器です。
一日も早く全面的禁止を実現するため、ぜひあなたもICBUWサポーターになって、国際キャンペーンを支えてください！
ニューヨーク大会は、深刻な資金不足に直面しております。ご支援の程、何卒宜しくお願いいいたします。

カンパ振込先：

郵便振替口座名： 「ICBUW・国際キャンペーン」
口座番号： 01310-0-83069
［一口2,000円。多数口、大歓迎］

ニューヨーク大会参加団体からのお知らせ

・JIM-NET 第4回ICBUW国際大会のお知らせとお願い

 

第４回ICBUW国際大会 ―「世界を脅かすウラン兵器」―

2007年10月2-3日、ニューヨーク

プログラム（暫定：8月14日現在）

昨日の「第４回NO DU（劣化ウラン兵器禁止）交流会」および一昨日の原水禁関連集会「劣化ウラン問題を考える」には、多くの方々が、お忙しい中、また遠路はるばるご参加くださいました。本当にありがとうございました。特に「NO DU 交流会」は、６０名程の方々がご参加くださり、とても熱気ある集会となりました。

多くの方が、写真家の豊田直巳さんによる写真プリゼンテーションは、大変印象的で問題提起に富んだものだったし、EU議会議員レベッカ・ハルムズさんによる、ヨーロッパ地域における取り組み（「EUを非ウラン兵器地域化する構想」など）についての報告には大変元気づけられたと感想を伝えてくださいました。

ただ、通訳にかなりの時間を費やさざるを得なかった上、予想外の事情（フセイン時代の毒ガス攻撃被害を訴えるため来広されたクルド人の方によるアピールなど）も重なり、十分に質疑・応答、意見交換の時間を持つことができませんでしたこと、心よりお詫び申し上げます。来年の「交流会」ではプログラムの時間配分に一層配慮したいと思います。今回にこりず、今後も何卒宜しくお願いいたします。

[１０月２ー３日には、ニューヨークにて、第４回ICBUW国際大会が開催されます。お知らせが遅れ、ご迷惑をおかけしておりますが、ようやくプログラムもほぼ固まりましたので、近日中にメールでお知らせできるかと思います。]

ICBUW運営委員

・嘉指信雄 （NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表）

・森瀧春子 （NO DU ヒロシマ・プロジェクト事務局長）

・振津かつみ （ヒバク反対キャンペーン・DU担当）

８月５、６日、広島で、下記の二つの催しを開きます。

世界各地のウラン兵器被害の現状、「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）の取組みや対日本政府交渉などの報告をするとともに、禁止キャンペーンのさらなる前進のため、国内外の各地で取組まれている皆さんと交流ができればと思います。

今年３月、ベルギーで「ウラン兵器禁止法」が可決されたことにより、国際キャンペーンは新たな局面に入りました。対人地雷止に続いて、クラスター爆弾の禁止条約作りが始まった勢いも活かしつつ、ウラン兵器禁止に向けた大きなうねりを作り出して行きたいと思います。

全国各地でウラン兵器禁止、イラク支援などに取組んでおられる皆さん、ぜひご参加下さい！

呼びかけ：ICBUW運営委員

・嘉指信雄（NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表）

・森瀧春子（NO DU ヒロシマ・プロジェクト事務局長）

・振津かつみ（ヒバク反対キャンペーン・DU 担当）

2007年夏の行事チラシをダウンロード（PDF)

催しへの問い合わせは下記：

・info@nodu-hiroshima.org（嘉指）
・du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp（振津）

１） ８月５日（日）「劣化ウラン問題を考える」（原水禁大会関連企画）

 

２）８月６日（月）「第４回NO DU（劣化ウラン兵器禁止）交流集会」

［報告者プロフィール］

・レベッカ・ハルムズさんはドイツ選出の欧州(EU)議会議員で、今年５月にブリュッセルの欧州議会内での写真展／ウラン兵器問題フォーラムの開催を支え て下さった議員のひとりです。今回は、欧州での原発・エネルギー問題に関する運動を報告するために原水禁の招待で来日されます。私たちの「交流集会」で は、緑の党／欧州自由連合(EFA)のEU議会議員を代表し、EU議会でのウラン兵器モラトリアム（使用停止）決議、ベルギーでの禁止法可決、今後の”欧 州ウラン兵器禁止地帯”をめざす取組みなど、お話ししていただく予定です。

・ テジャスウィニ・マダブシさんは、インドのハイドゥラバードで反核・反ウラン鉱山の活動に取組んでおられる大学生の女性活動家です。ジャドゴダウラン鉱山 周辺の家々を訪問し、貧困と差別に苦しむ人々の生活にも接しながら、健康調査にも取組んでおられます。今回は、「インド・パキスタン青少年と平和交流をす すめる会」の招待で、１０名の若者のインド側のリーダーとして来日されます。

・ 乗松（のりまつ）聡子さんは、バンクーバーのブリティッシュ・コロンビア大学講師をされながら、NGO「ピース・フィロソフィー・センター」代表として平和活動に取り組んできておられます。

 

――EU議会で写真展と国際フォーラム開催――

［１］豊田直巳写真展：5月14-16日 『ウラン兵器の人的被害』(The Human Cost of Uranium Weapons)

5月14-16日、ブリュッセルのEU議会内にて豊田直巳写真展

『ウラン兵器の人的被害』(The Human Cost of UraniumWeapons)とともに国際フォーラム『ウラン兵器禁止に向けて』が開催された。これらは、EU議員有志とICBUWによる共同企画である。 15日午後6時から、EU議会ビル３階大回廊の展示会場で開かれた「オープニング・レセプション」には、百名程の人が集まり、豊田直巳さん、森滝春子さ ん、それに、今回の企画で中心的役割を担ったEU議会議員、エルス・デ・グローエンさん（オランダ）、アンゲリカ・ベールさん（ドイツ）などの、それぞれ 熱のこもったスピーチに耳を傾けた。

オープニング式典での豊田直巳さんの挨拶から

「・・・ウラン兵器を使用するアメリカ政府も、そのアメリカ政府を支援する日本政府もウラン兵器の危険性を認めていません。しかし、日本では兵器でなくともウランを撒き散らすことは違法なのです。日本政府は自国内では危険とされるウランを、イラクやバルカン、あるいはアフガニスタンで使用する際には「危険はない」という矛盾を犯しているのです。私としては、3月に「ウラン兵器禁止」を決議した、ここベルギーのように、一国も早く日本が、普通の国になることを願います。同時に、EU議会が、そしてEU参加する国々が、ウラン兵器の廃絶をすることを願っています。おそらく、それがここに掲げた写真に写った人々の願いでもあると信じています。犠牲者への支援と、そして、新たな犠牲者を作らないために。」

＊＊＊

スピーチの後、しばらく参加者は、三々五々、写真を見ながら言葉を交わしていたが、大型サイズの写真が伝える劣化ウラン被害の現実への驚愕と憤りを多くの人が語っていた。今後、『豊田直巳写真展／ウラン兵器の人的被害』写真展は、ヘルシンキ、バンクーバーなどで開催の予定。（ヘルシンキでは、9月１３－２１日、フィンランド議会内での開催が決定）他に、ロンドン、ローマなどでも今回の写真展を見たEU議会議員の協力を得て開催の可能性が出てきている。

 

［２］国際フォーラム「劣化ウラン兵器禁止に向けて」

2007年5月15日9:30-13:00、EU議会ビル内会議室

写真展の開催に合わせて、5月15日午前には、国際フォーラムが同じくEU議会ビル内で開かれ、EU議会議員、活動家、ジャーナリストなど数十名が参加した。（下掲プログラム参照）

＊＊＊
ベルギーで禁止法案が可決されたことにより、劣化ウラン兵器国際禁止キャンペーンは新たな局面に入ったと言えよう。今回のEU議会での取り組みは、その出発点を画すものとなった。
写真展オープニングのスピーチの中で、ドイツのアンゲリカ・ベールさんは、「ヨーロッパを“非ウラン兵器地帯”にしよう」との提案をし、大きな拍手を持って迎えられた。（スピーチ全文は下掲）国際フォーラムの中で、司会の一人、キャロライン・ルーカス議員（イギリス）も、この構想に全幅の賛同を表明した。また、フォーラムの直後、参加したEU議会議員たちが、改めて、劣化ウラン兵器禁止問題に関する質問状をEU議会に提出し、ルイーザ・モルガンティーニEU議会副議長（イタリア選出）も同様の趣旨の見解を発表した。
対人地雷止に続いて、クラスター爆弾の禁止条約作りが始まった勢いも活かしつつ、劣化ウラン兵器禁止に向けた大きなうねりを作り出して行きたい。
ICBUWでは、今年１０月には、第４回ICBUW国際大会をニューヨークで開く。できれば、この時期に「ウラン兵器に関する決議案」を国連第一委員会（軍縮、安全保障関連）に提出するため、各国代表部へのロビー活動に取り組んでいる。今後一層のご支援をお願いする次第である。

 

豊田直巳写真展『ウラン兵器の人的被害』 オープニングでの挨拶：2007年５月１４日

アンゲリカ・ベール(Angelika Beer)：EU議会議員（緑の党）、ドイツ

皆さん

この写真展、そして明日の「ウラン兵器禁止にむけたフォーラム」を開催することができましたことを嬉しく思います。この催しを行うことによって、私たちの共通の目標でありますウラン兵器禁止に向け、さらなる一歩を踏み出したいと思います。ICBUWと豊田直己さんには、心から御礼申し上げたいと思います。

劣化ウランを兵器に用いることは大きな脅威です。それは、環境を広範に汚染し、兵士や市民も含む人々に深刻な被害を及ぼします。劣化ウラン（U238）の半減期は４５億年にも及ぶため、武力紛争の終了後も長期にわたって、何世代もの間、自然や人間に脅威を与え続けるのです。

ですから、ここ欧州議会内での、この写真展を機会に、ウラン兵器禁止へ向た努力を続けると同時に、欧州において何ができるかを改めて問い直したいと思います。幸いにも、欧州議会では、これまですでに、このような兵器の禁止決議をあげるなどの呼びかけを行ってまいりました。しかしながら、もっと、やるべきことがあります。欧州連合(EU)のレベルで、最も力を入れて取組むべき課題が三つあると思います。

第一に、EUを「非ウラン兵器地帯」（uranium weapon freezone）にするための取組みです。この問題は、各国の政権に委ねられるわけですが、「非ウラン兵器地帯」政策をEUとして掲げることにより、加盟国に圧力をかけることができると思います。

第二に、世界での役割を担うことのできるEUが、ウラン兵器禁止の国際条約の採択に向けた流れを推進すべきです。ウラン兵器は、国際法の様々な原則に照らして違法なものではありますが、しかし、明確な禁止によってのみ、確かな結果が得られるのだと思います。

第三に、EUは、軍隊派遣について、次のような確固たる原則を定めるべきです。EUの軍隊はウラン兵器やウランを含む装甲板などを決して使用しないこと。また、同盟国が、そのような装備を使用するような作戦には、EUの兵士を任務につかせることはしない、ということです。

ウラン兵器を世界から無くすには、大きな献身的努力が必要なことは明らかです。ICBUWや豊田直巳さんが、行っているような活動が必要なのです。特に、豊田さんの献身的なお仕事は、彼にしかできないような、この問題へのアプローチです。彼の写真は、武力紛争でのウラン兵器使用で引き起されたと考えられる被害の真実を、私たちに伝えてくれています。それを、私たちの胸に深く刻み込んでくれます。彼の写真が、重要な役割を果たしてくれることを願っております。ありがとうございました。（振津かつみ訳）

 

［付記：なお、今回のベルギー滞在中、ブリュッセルから汽車で1時間45分程、フランスとの国境のすぐ近くにあるイーペルの町まで、豊田さんや森滝さんと一緒に日帰りで足を伸ばすことができた。イーペルは、第一次大戦中、毒ガスが化学兵器として初めて大量に使われ、長く悲惨な戦闘が繰り返されたところ。数ヶ月続いた1917年の戦いでは、50万人近い死傷者を出したと言われる。イーペルで使われたことから「イペリット」とも呼ばれるマスタードガスは、第二次大戦中、広島の大久野島でも製造され、中国戦線で使用されたことでも知られている。ローマ時代からの古い歴史をもつというイーペルの街は、第一次大戦でほとんど完全に破壊尽くされたが、今は、見事に復元され、一見したところ、典型的なヨーロッパ中世風の観光都市に見える。だが、城塞への出入り口となっている大きな石造りの門には無数の兵士の名前が刻まれ、白い墓標の群れがそこかしこに散在している。ヒロシマ・ナガサキと並んで、イーペルが「平和都市」として大きな象徴的意義を担っている所以が納得された。実際、世界に先駆けてベルギーが可決してきた、対人地雷禁止法（1995）、クラスター爆弾禁止法（2006）、そして劣化ウラン弾禁止法（2007）は、1933年に成立した「兵器法」（特定兵器の製造や売買などを禁止する法律）に追加条項を加え発展させる形で作られてきている。「ヒロシマ・ナガサキ」の経験にもかかわらず、軍縮問題に消極的な日本との違いを改めて考えさせられた。（嘉指）］

2007年５月１２日

皆様

「ウラン兵器全面禁止と被害者支援・被害調査」についての政府への申し入れに、全国から多くの方々のご賛同を頂き、ありがとうございました。おかげさまで、最終的には賛同者１２９団体、５６１個人となりました。（下記の賛同者リストをご参照下さい。政府提出後の追加も含む。）５月８日には、政府交渉に先だって、「国際署名」の一部（現在、世界で約２３万筆）と、「申し入れ書」を賛同者リストとともに提出致しました。

８日の院内学習会／対政府交渉には、約４０名の市民の方々が各地から参加して下さり（議員、議員秘書、マスコミ関係者も含めると６０名）、たいへん熱気のある行動となりました。平日の昼間にもかかわらず、都合をつけてご参加下さった皆さま、ほんとうにありがとうございました。準備段階で、各党の議員に院内学習会／対政府交渉の案内をさせて頂きましたが、国会情勢も逼迫する中、残念ながら関心はありながらも参加して頂けない議員もおられました。多忙な中を、福島みずほ、辻元清美両議員が、院内学習会に参加して下さり、福島さんは引き続き政府交渉でも、私たちとともに政府に質問と申し入れをして下さいました。

今回の対政府交渉は、「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）として日本政府に対し、「被爆国日本の政府としての責務を果たし、放射能汚染と新たなヒバクをもたらすウラン兵器禁止へ向けた外交努力を積極的に行うよう」真正面から求めた初めての機会となりました。また、ベルギーでの運動の成果として実現した「ウラン兵器禁止法」の意義を示し、「予防原則」の立場からも即刻禁止すべきことを主張し、ICBUWの国際的な取組みとも結んで、政府に迫るりました。そして、ウラン兵器の攻撃を受けたイラクの地域への医療支援に取組む「日本イラク医療支援ネットワーク」（JIM-Net）のメンバー（佐藤真紀さん、原文次郎さん）からも切実な現場の問題が訴えられ、政府の支援のあり方を改めて問うものとなりました。

外務省は、「被爆国日本」の政府としての主体的、積極的な外交政策を展開する意欲も意志も全く感じられない対応に終止しました。そして、「国内法では核燃料物質として法的に明確に規制されている劣化ウランが、兵器で使用されていることを認めるのか」…と、迫られ「民生利用と兵器としての利用は別」と居直りました。

日米関係など、日本政府の外交政策の根幹にかかわる問題が背景にある中で、今回の交渉だけで「すぐ目に見える成果」や「新しい政府の見解」が得られるというわけにはゆかず、全体を通じて「平行線」の議論にならざると得ませんでした。しかし、一方で、政府の見解の矛盾点も、客観的に浮き彫りになったのではないかと思います（劣化ウランそのものの危険性の評価についての、国内と外交での「ダブル・スタンダード」、「被爆国日本」といいながら放射能汚染と被曝をもたらしているウラン兵器に対して容認していること…など）。時間も限られ、全ての質問項目について、議論をすることが残念ながらできませんでしたが、ウラン兵器を非人道的・無差別殺傷兵器として批難した「国連人権委員会決議」や、予防原則に基づく議論の上に可決したベルギーの「ウラン兵器禁止法」をどう見るか、などの問題も含め、納得のゆく返答がなされなかったいくつかの課題については、「宿題事項」として早急に文書回答を求めたいと思います。

今回の院内学習会／政府交渉は、反省点や不十分点はいろいろとありますが、それらをしっかり押さえながらも、何が私たちの運動にとっての「成果」だったのかを確認し、皆さんと一緒に今後の取組みにつなげてゆきたいと思います。

特に、嘉手納をはじめ、日本国内の米軍基地の「ウラン兵器貯蔵」の問題は、引き続き日本の運動として取組まねばならない課題です。今後、私たちとしても米国の平和運動などとも連携して情報公開を求めたいと思います。また弾薬庫での事故時（火災や航空機の墜落など）の具体的な危険性なども指摘しながら、再度、政府の対応を求めたいと思います。

先日来、お知らせしておりますように、嘉指、森瀧、振津は、写真家の豊田直巳さんとともに、来週のブリュッセルの欧州連合（EU)議会での写真展、ワークショップなどに参加するために、本日（１２日）出発します。ベルギーでは、「ウラン兵器禁止法」の実現に尽力された人々、議員とも交流をしてきたいと思います。また、その次の週には、ICBUWのメンバー数名とともにジュネーヴで、３月の取組みに引き続き、キューバ、南アフリカ、イタリアなどの国連代表へのロビー活動、WHOの放射線環境影響問題の担当者との会談を行う予定です。

これら一連の行動をふまえ、今後のICBUWとしての国内外での取組みを、具体的に進めてゆきたいと考えています。

今後ともどうぞよろしくご協力のほどお願い致します。

嘉指信雄(ICBUWアジア・太平洋地域コーディネーター)

森瀧春子(NO DU ヒロシマ・プロジェクト事務局長)

振津かつみ(ICBUW評議員)

 

 

 

皆様

「ウラン兵器全面禁止と被害者支援・被害調査」についての対政府交渉の日時、場所が決まりましたのでお知らせ致します。

交渉に先だって、国会議員の方々にもこの問題への理解を深めて頂き、今後協力して取組んでもらうため、「院内学習会」も行います。

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日本におけるICBUWの活動として、国際的な流れに呼応して、日本政府に対しても、「無差別殺傷兵器」であり、新たな放射能汚染と被曝をもたらすウラン兵器の禁止に向けて努力するよう求め、嘉手納基地など在日米軍基地でのウラン兵器の貯蔵問題なども含めて正してゆく、第一歩にしたいと思います。また、イラクなどの被災地域の実情にそった医療支援について、政府の具体的な前向きの対応を求めたいと思います。

交渉と院内学習会への参加、ご協力を、どうぞよろしくお願い致します。

＊５月８日当日は、午後１時に参議院会館１階ロビーで集合し、できるだけまとまって会場へ入りたいと思いますので、ご協力お願い致します。参加して下さる方々は、議員会館への通行証などの手続きもありますので、５月６日の夜までに下記のファックスかメイル宛で、担当の振津までご連絡下さい。その際、お手数ですが、ご都合で１時の集合には遅れて到着される予定の方、２時半からの「対政府交渉」のみの参加の方は、明記しておいて下さるようお願い致します。

連絡先／振津：  E-mail: du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp Fax: 0798-44-2614

＊対政府交渉の申し入れに際して各省に送ってある「公開質問状」を下記に掲載致します。

当日は、これにそって話し合いを進めます。話し合い時間が限られておりますので、交渉の内容等についてのご意見がありましたら、あらかじめファックスかメイルで、振津までお寄せ頂けるとありがたいです。

嘉指信雄(ICBUWアジア・太平洋地域コーディネーター)

森瀧春子(NO DU ヒロシマ・プロジェクト事務局長)

振津かつみ(ICBUW評議員)

[ウラン兵器全面禁止と被害者支援・被害調査に関する公開質問状]

2007年４月１６日

内閣総理大臣　安倍 晋三　様

外務大臣　　　麻生 太郎　様

経済産業大臣　甘利　 明　様

防衛大臣　　　久間 章生　様

ウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW)

私達は「ウラン兵器全面禁止と被害者支援・被害調査に関する日本政府への申し入れ」とあわせて、以下の質問状を提出致します。５月８日には、文書で回答し、私たちとの話し合いに応じて下さるよう求めます。

1.ウラン兵器の国際的全面禁止に向けた日本政府の外交努力について（外務省）

（１）環境と生態系を汚染するウラン兵器は、対人地雷などと同様に、戦闘終了後も長期にわたり、兵士だけでなく一般市民にも無差別に危害を与える兵器です。また、国境を越えて汚染が広がることによって、周辺の紛争当事国以外にも被害を与える可能性があります。このようなウラン兵器は、「ハーグ条約」（1907年）、「ジュネーヴ条約第一追加議定書」（1977年）などの国際人道・人権法に明らかに反する「無差別殺傷兵器」です。国連人権小委員会ではウラン兵器を、核兵器、化学兵器、クラスター爆弾、生物兵器など並んで「大量あるいは無差別な破壊をもたらす兵器」として批難する決議がなされ（1996,97,2002年決議）、アナン国連事務総長も「戦争と武力紛争による環境収奪を防止する国際デー」に際し、ウラン兵器の環境へ及ぼす危険性を指摘し批難しました（2002年）。欧州議会でもウラン兵器使用の「モラトリアム決議」（2001,03,05,06年）がされています。

日本政府は、このような「非人道的兵器」「無差別殺傷兵器」であるウラン兵器が、イラクなどで繰り返し使用された事実に対し、「劣化ウラン弾は、特定通常兵器使用禁止制限条約(1980年)、いわゆるCCWによって規制対象とはなっておりませんので、禁止されていない」（2005年１０月２８日、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会、谷川副大臣答弁）としてその使用を容認する立場をとっています。しかし、同じく「無差別殺傷兵器」である対人地雷については、CCWによる規制対象ではありませんが、国際社会の努力により独自に「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」（1997年採択、99年発効）によって規制されることになり、同条約に日本政府も1997年に署名し、翌年、国会承認されたのは周知のことです。クラスター爆弾についても、今年２月２２、２３日に開かれたオスロ会議での宣言に基づき、2008年までに「クラスター爆弾の使用、製造、移転および貯蔵を禁止」し、「被害者とそのコミュニティへの十分なケアと厚生、汚染地域における（不発弾）の除去、リスク教育、及び禁止されたクラスター爆弾の備蓄廃棄を保証する、協力と援助の体制を確立する」ための「法的拘束力のある国際文書」を成立させることをめざして、具体的に動き出しました。

ベルギーでは、劣化ウラン弾、および劣化ウランを用いた装甲の、ベルギーの領土内における製造、使用、貯蔵、売買、入手、供給、移送を、「予防原則に基づき」禁止する法案が、今年の３月２２日に本議会で可決され、ベルギーは、対人地雷、クラスター爆弾に続いて、劣化ウラン弾に関しても、世界に先駆けて禁止する国内法を可決した国となりました。ウラン兵器についても、国際人道・人権法に明らかに反する「無差別殺傷兵器」として、その禁止が国際的な課題に上る重要な時期を迎えています。

・ 日本政府として、ウラン兵器が国際人道・人権法に反する「非人道的兵器」「無差別殺傷兵器」であることを公に認め、「CCWによる規制対象ではない」という理由でその使用を容認する見解を改め、ウラン兵器の国際的禁止に向けて具体的な外交努力をするべきであると私たちは考えます。これらについての政府の見解と、具体的な外交方針を明らかにして下さい。

・日本政府として、ベルギーなど諸外国のウラン兵器禁止に向けた政策をどのように評価しているのでしょうか。日本もそのような世界の動きに呼応し、「非人道的兵器」「無差別殺傷兵器」であるウラン兵器の禁止に向けた積極的な政策を打ち出すべきであると私たちは考えますが、政府はどのように考えますか。

（２）ウラン兵器は、核燃料・核兵器の製造過程で生じる放射性廃棄物である劣化ウランを素材にした兵器です。劣化ウランは、日本国内では「原子力基本法」（第三条二項）及び「核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令」（第一条二項）で核燃料物質として定義され、「核燃料物質、核原料物質及び原子炉の規制に関する法律」で規制されている放射性物質です。ウラン弾は、戦車などの強固な標的にあたると高温を発して燃え上がり、生じた酸化ウランの微粒子は戦場や試射場の遠くまで拡散し、環境を汚染します。そして兵士のみならず多くの一般の人々が長期に被曝します。またウラン兵器は、その試射・使用のみならず、製造・運搬・貯蔵など、全ての過程で汚染と被曝を引き起します。ウラン兵器は核爆発を伴う核兵器ではありませんが、このように放射能汚染と被曝をもたらす兵器であり、「放射性物質による人類の環境の汚染を終止させる」ことを謳った「部分的核実験停止条約」（1963年）などの国際条約の趣旨にも反するものです。また、徹甲焼夷弾として強力な威力を持つウラン弾の禁止を求めることは、最新兵器を禁止し、全面的な軍縮を押し進める上でも重要です。

放射能で環境を汚染し、新たなヒバクシャを生み出すウラン兵器の禁止を求めることは「被爆国日本」の国際的責務であると私たちは考えます。「被爆国日本」の政府としてのウラン兵器禁止に対する見解と、今後の外交方針について明らかにして下さい。

2. 日本国内の米軍基地に貯蔵されているウラン兵器について（外務省）

（１）嘉手納米軍納基地には2001年に４０万発ものウラン弾が貯蔵されていたことが、米国のNPOであるAmerican Friends Service Committeeの請求で情報公開された(2001年８月３日)、米空軍の資料でも明らかになっています。その資料の中には、韓国の烏山米軍基地で、貯蔵されていたウラン兵器に錆や腐食が見られ、保管容器も腐食で穴があいたりしていたこと、また、弾頭数が保管リストと実際の保管数との間で明らかに異なり、「紛失」と査察官が記すなど、ずさんな管理の実態が明らかになっています。

沖縄では、1995年に鳥島で、米海兵隊が射爆訓練に1520発もの劣化ウラン弾を使用しましたが、回収されたのは247発のみです。また2000年には西原町で、米軍から民間業者に払い下げられた劣化ウラン弾の薬莢が放置されていたという事件も起きています。このように米軍基地の集中する沖縄に、さらに劣化ウランの危険が押し付けられてきたのです。私たちは日本国内での、ウラン兵器の貯蔵・運搬・試射を決して容認することはできません。日本政府は、「在日米軍が保有する戦闘能力の詳細と特定の弾薬の保管場所、これについては公表しないという方針を米側は示している」（2006年８月１１日、外交防衛委員会、政府参考人、河相周夫氏答弁）として、現状を不問のまま容認しています。

・ 日本政府は、嘉手納米軍基地におけるウラン兵器貯蔵の現状を把握していますか。また、嘉手納米軍基地のウラン兵器貯蔵の現状を明らかにするよう米国に求めましたか。もしまだ求めていないのであれば、速やかに米国に情報の開示を求め、現状を正確に把握すべきであると私たちは考えますが、政府はどのように考えますか。

・もし現在も嘉手納基地にウラン兵器が貯蔵されているならば、すみやかな撤去を米国政府に求めるべきであると私たちは考えますが、この点についての日本政府の考えを明らかにして下さい。

（２）嘉手納以外の在日米軍基地、寄港米艦船等についても同様に、ウラン兵器の貯蔵や搭載の有無を把握していますか。また、現状を明らかにするよう米国政府に求めたのでしょうか。もしまだであれば、速やかに米国に情報の開示を求め現状を正確に把握すべきであると私たちは考えますが、政府はどのように考えますか。

（３）2001年には嘉手納米軍基地に劣化ウラン弾が貯蔵されていたことが明らかになっていますが、その劣化ウラン弾が2003年の米軍によるイラク攻撃で使用され、イラク領内を汚染し、人々を被曝させたことも考えられます。

嘉手納米軍基地に貯蔵されていた劣化ウラン弾が、2003年の米軍によるイラク攻撃で使用されたかどうか、日本政府は把握していますか。米国に対してそのことを明らかにするように求めましたか。

3. 日本の原発・核燃料推進の中ですでに生じている「劣化ウラン」について（経済産業省、防衛省）

原子力基本法には、原子力の利用を「平和の目的に限る」ことが基本方針（第二条）に明記されています。日本ではウラン濃縮施設に、すでに約１万トンの劣化ウランが貯蔵されています（文部科学省、2005年末現在）。また日本の電力会社が、米国に委託しているウラン濃縮過程で発生した劣化ウランが、大量に米国に残されています。

・ 日本は原子力基本法に基づき、決してウラン兵器を製造・装備しないことを明言すべきであると私たちは考えますが、政府はどのように考えますか。

・日本政府は、日本の電力会社が米国に委託しているウラン濃縮過程で発生した劣化ウランの米国内での管理の実態を把握し、ウラン兵器製造に軍事転用されないことを確認していますか。確認できていないならば、軍事転用されないよう、米国に求めるべきであると私たちは考えますが、政府はどのように考えますか。

4. イラクの戦争被害地域への具体的な医療支援に関連して（外務省）

米・英軍によるウラン弾の攻撃を受けたイラクの被災地域の医師たちは、住民の癌・白血病などの増加を報告し、「ウラン兵器をはじめとする戦争による深刻な環境破壊がその要因である」と訴えています。また、戦争で破壊された医療機関や薬剤供給システムは、復興どころかさらに混乱し、医療体制はイラク戦争以前よりも劣悪な状況が続いています。特に抗がん剤などの薬剤不足は深刻です。このような困難の中で治療にあたっているイラクの医師たちは、具体的な医療支援と、独立した汚染・被害調査への協力を国際社会に求めています。日本のイラク医療支援NGOは、現地の医師との連携の下、抗癌剤など必要な薬剤や医療機材の供給などの支援継続に力を尽くしています。日本政府も、現場のニーズにそった視点で「復興支援」のあり方を見直すべきです。

イラク医療支援NGOからの以下の３点の提言について、前向きな検討をお願いします。これらについて、政府の今後の具体的な方針を明らかにして下さい。

・ 政府はイラクへの援助を見直し、無償資金協力での医療支援を行こない、その中に「子供たちの癌・白血病治療支援」を盛り込むこと。(日本の「イラク復興支援」の５０億ドルのうち、３５億ドルもが有償支援となっています。無償資金援助はほぼ使いきり、有償案件のいくつかが決まっていますが、医療支援は今のところ含まれていません。また、イラクの混沌とした現状では、有償支援の返済は不可能でしょう。)

・ 日本政府は、従来から「政府援助としては医薬品などの消耗品の支援はできない」としてきましたが、その政策を改め、政府としても現地で必要とされている医薬品などの供給支援をNGOと協力して行うこと。

・医療支援にあたって、イラク人医師や医療スタッフが、周辺国のシリア、ヨルダン、クウェートでの会議、学会、医療トレーニングなどに参加する必要がある場合でも、最近、ビザの発給が困難なケースが増えています。日本政府としても、人道的医療支援目的でのイラク人医療スタッフへのビザの発給がスムーズに行くよう、これら周辺の国々への働きかけを行うこと。

5. イラクから帰還した自衛隊員全員のウラン被曝検査と健康調査について（防衛省）

米国では、イラク戦争帰還兵が政府を相手取って劣化ウラン被害賠償請求裁判を起こしていますが、2006年９月６日、ニューヨークの連邦裁判所は、「フェレス原則（軍役中に被った被害に関しては、兵士が軍を訴えることは認められないとする）は、除隊後の期間における医療過誤を訴えることを妨げるものではない」との裁決を出し、本格的審理に入ることを決定しました。

米国では、他にも多くのイラク帰還兵が健康障害を訴えており、すでにコネチカット州など四つの州では、劣化ウランで被曝した可能性のあるイラク帰還兵が、「自然におこりうるウランのレベルであっても、劣化ウランのマーカーとなる特徴的な放射性同位元素の比率がわかるような、異なる放射性同位元素を区別できる装置を用いた、低濃度の劣化ウランを検出できるバイオアッセイ法による、劣化ウラン被曝のための最善の健康スクリーニング検査を受ける権利がある」（2005年１０月、ルイジアナ州、ACT NO.69）との州条例が制定されています。さらに九つの州で同様の法案の制定に向けて議論が進められています。

英国でも、劣化ウラン弾が使用された戦闘に参加した帰還兵は全員、尿のウラン濃度の検査を受けることになっています。

日本の自衛隊が駐留しているサマワでも米軍によってウラン弾が使用されたことは、日本政府も認めているところです。自衛隊員も劣化ウランに被曝した可能性があります。

・ 日本でもイラクから帰還した自衛隊員全員に適切なウラン被曝検査と健康調査をすみやかに行い、公表すべきであると考えますが、これについて政府の具体的な方針を明らかにして下さい。

・ 政府はWHOなど国際機関の報告（2001年）を根拠に、「人体及び環境への影響に関して確定的な結論が得られていない」「人体及び環境に対する顕著なリスクは認められない」としています。しかし、WHOの報告に対しては、ウラン兵器の危険性を憂慮する科学者から国際的批判がなされています。日本政府はWHOなどの見解に頼らず、独自の科学的調査・評価を行い、公表し、日本国民と被災地の人々の健康を守る視点に立った施策を行うべきであると私達は考えますが、政府はどう考えますか。