Category: 国内キャンペーン

発行予定日：2007年始め
内容：それぞれの発表原稿の一部または全部。できるだけ、大会全体の記録がバランス良く収録されるようにしたいと存じますが、ページ数の制約などのため、必ずしも発表の全てを収録することができるかどうか分かりませんので、その点、何卒ご了承ください。
予約価格：日本語版・英語版各2,000円（プラス送料／国内の場合、1部500円。海外の場合、船便は１部1,０00円、航空便は１部1,500円。2部以上の場合は、それぞれ実費相当額。）
ご購入ご希望の方は、大会期間中に受付にて予約されるか、あるいは、下記まで郵便振替にてお申し込みください。その際、備考欄に、日本語版・英語版の別、申し込み部数を明記ください。
郵便振替口座名：ICBUW・国際キャンペーン口座番号：０１３１０－１－８３０６９（「ICBUW広島大会記録集」と明記して下さい）
お問い合わせ先：info@nodu-hiroshima.org090-7500-8687（雨宮） 090-9064-4705（森瀧）

世界の人々と声を合わせて［劣化］ウラン兵器禁止を求めよう！「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）からのお願い
［劣化］ウラン兵器の全面的禁止と被害者支援を求める声が、世界中から上がっています。これらの声をひとつに合わせ、国際的キャンペーンを展開するため、「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW=International Coalition to Ban Uranium Weapons）が、2003年10月、ベルギーで結成されました。本部事務局はイギリス・マンチェスターのCADU(CampaignAgainst Depleted Uranium)に置かれ、参加・賛同団体は、アメリカ・イギリス・日本・ドイツ・ベルギー・イタリアなど20カ国80団体にのぼっています。（詳しくは、下記リストを参照ください。）

［１］ ICBUWにご参加・ご賛同を！
日本からもさらに多くの方々がICBUWにご参加・ご賛同くださいますよう、お願いいたします！（参加ご希望の団体・個人の方は、下記の「国内問合せ先」までご連絡下さい）
ICBUW では、ウラン兵器とその被害についての疫学・環境汚染調査の呼びかけ、禁止条約案の提案、NGOや国連・各国政府などへのロビー活動、インターネットなど 様々な手段を用いてのキャンペーンの展開、被害者支援などの課題について準備を進めています。(詳しくは、ICBUWやNO DU ヒロシマ・プロジェクト、ヒバク反対キャンペーン等のホームページを参照ください。)

［２］「国際署名キャンペーン」第6次集約：2006年末日
ICBUWでは、「国際社会による被害者支援」の規定も含む「ウラン兵器の全面的禁止条約」の締結などをめざし、「国際署名キャンペーン」に取り組んでいます。今までに20万筆以上が寄せられ、その一部は、200５年5月のNPT会議の際には国連事務総長と軍縮局長宛てに、また、同年11月のジュネーヴ・ワークショップでは、国連欧州本部軍縮局ロマンモレ部長に手渡されました。通常の署名用紙は、「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」ホームページよりダウンロードできます。また、オンライン署名（http://www.bandepleteduranium.org）も行われており、毎日、世界の実に様々な地域、国から署名が着実に加えられ続けています。
私たちの声を結集して、各国政府、国連などの国際機関へ強く働きかけましょう！この署名キャンペーンは「禁止条約」の実現まで続けられます．

［３］１１月６日は「ウラン兵器禁止を求める国際共同行動デー」！
国連総会により、この日が「戦争と武力紛争における環境破壊を防止する国際デー」とされていることを踏まえ、ICBUWによって設定されました。日本でも、世界各地の運動と連帯して、思い思いの取り組みをしませんか！
ICBUW参加・賛同団体リストより（2006年月5月現在、20ヶ国６０団体）オランダ：LAKA基金/RISQ  ベルギー：For Mother Earth 　イギリス：CADU/Our Common Future/ラッセル平和基金　ドイツ：IPPNW(核戦争に反対する国際医師の会)独支部/IALANA(反核法律家国際協会)独支部 フランス：WILPF(平和と自由のための国際女性同盟)仏支部 イタリア：Peacelink スイス：IPPNWスイス支部  コソボ：Kosovo Youth Network ルーマニア：MamaTerra ウクライナ：Soldiers of Peace アメリカ：MTP(軍事毒物プロジェクト)/IDUST/Grassroots Actions for Peace/BANDU/Centre for Safe Energy/ GPA-Atlanta/ Ground Zero Center for Non-Violent Action/平和を求める退役軍人会・マサチューセッツ州３支部　カナダ：IICPH（人々の健康を憂慮する国際研究所） ニュージーランド：Peace Movement Aotearoa　プエルトリコ：CRDV インド：IIPDP(インド平和軍縮環境保護研究所)／SEEDS India パキスタン：Sustainable Peace & Development Organization
日本：（2３団体：賛同順）
NO DU ヒロシマ・プロジェクト/ヒバク反対キャンペーン/核兵器廃絶をめざすヒロシマの会／長崎の証言の会/劣化ウラン弾禁止を求めるグローバル・アソシエー ション/インド・パキスタンの青少年と平和交流する会/アジアの友と手をつなぐ広島市民の会/京都反核医師の会/ニューヒューマニズム・フォーラム?ヨコ ハマ/ウラニウム兵器禁止条約実現キャンペーン/原水禁国民会議/地球救出アクション９７/原発の危険性を考える宝塚の会/京都原発研究会/劣化ウラン廃 絶キャンペーン（東京）/NO!! 小型核兵器サッポロ・プロジェクト／ストップ！劣化ウラン弾キャンペーン（東京）／ヒューマン・シールド神戸／広島県高教組（広島県高等学校教職員組合）／ひろしま地球村／第九条の会・ヒロシマ／Hiroshima Speaks Out/大阪保険医協会?反核・平和委員会／核戦争に反対する医師の会・愛知／サーバイバル地球生き残り運動/広島県教職員組合／核・ウラン兵器廃絶キャンペーン福岡／広島国際開発協力／広島うたごえ協議会／

ICBUW国際キャンペーン・国内連絡先
「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」
TEL: 090-9064-4705／090-7897-2095
E-mail: info@nodu-hiroshima.org
ウラン兵器禁止を求める国際署名
Ban Uranium Weapons!  　Save Children!  　Save the Earth!
ウラン兵器を禁止しよう！　子どもたちを救おう！　地球を救おう！

ウラン兵器、いわゆる「劣化」ウラン兵器は、核燃料サイクルや核兵器の製造過程で排出される放射性廃棄物の軍事利用です。ウラン兵器は環境に、広範囲の長期にわたる放射能汚染をもたらします。「劣化」ウランは、放射性毒性と化学毒性を持っているのです。
罪のない市民、とりわけ子どもたちが、また、兵士、兵器製造工場労働者など多くの人々が、「劣化」ウランの被曝によるとされる健康被害を被っています。イ ラク南部など、アメリカとイギリスによって「劣化」ウラン弾による爆撃が行われた地域では、癌や白血病、先天障害の憂慮すべき増加が報告されています。
少なくとも１８の国々が、ウラン兵器を所有しています。ウラン兵器の使用は、現行の人道的国際法に真っ向から反するものです。
ウラン兵器は、地球を慈しむ人間的世界の創造とはとうてい相容れないことを、私たち市民は諸国政府や国連に声を合わせて訴えなければなりません。皆さん一人一人の署名がそのための力となるのです！
私たちは、以下の要求に対する支持を呼びかけます。
１） ウラン兵器の使用を直ちにやめること
２） ウラン兵器を使用した全ての地域を明らかにし、不発弾・汚染物を直ちに撤去し厳重に管理すること
３） 「劣化」ウランによる被害者と被災地域の健康被害・環境汚染調査を行うこと
４） 「劣化」ウランによる被害者への医療支援と補償を行うこと
５）  ウラン兵器の開発、生産、蓄積、試射、売買をやめること
６）  「ウラン兵器禁止条約」を締結すること

署名用紙をダウンロード

署名簿集約先：  「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」
〒731-5135広島市佐伯区海老園3－2－18　森瀧春子気付け
賛同カンパ振込先：  郵便振替　口座名「ICBUW・国際キャンペーン」口座番号<01310-0-83069>
ウラン兵器禁止を求める国際連合（ICBUW)
The International Coalition to Ban Uranium Weapons
c/o CADU Bridge 5 Mill, 22a Beswick Street, Ancoats, Manchester,UK  M4 7HR
Telephone: +44 (0)161 273 8293 / 8283, Fax: +44 (0)161 273 8293
Email: info@cadu.org.uk   www.bandepleteduranium.org/

劣化ウラン兵器は、無差別的被害をもたらす非人道的兵器です。一日も早く全面的禁止を実現するため、ぜひあなたもICBUWサポーターになって、国際キャンペーンを支えてください！言うまでもありませんが、国際キャンペーンのさらなる展開には、チラシの作成、通信費、スタッフ経費など、かなりの資金が必要となります。何卒宜しくお願いいたします！

国際キャンペーンのカンパ受付先：

郵便振替口座名： 「ICBUW・国際キャンペーン」　　　　　　　
口座番号： 01310-0-83069
［一口2,000円。多数口、大歓迎］

劣化ウラン兵器の被害者支援や禁止国際キャンペーンのカンパ受付先：

［１］郵便振替
郵便振替口座名：ＮＯ　ＤＵ ヒロシマ・プロジェクト
郵便振替番号：　０１３８０－７－８１５５５
＊カンパをくださった方は、郵便振込用紙に「カンパ」とお書きください。
　
［２］銀行振込
銀行口座名：　ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクト
広島銀行　祇園支店（０４０）口座番号（３０１０３３９）
　

２００４年１１月６日「ウラン兵器禁止を求める国際行動デー」計画
（起草　嘉指信雄）２００４年１０月１１日
イラク戦争開始間際の２００３年３月２日、広島におよそ６０００人の人々が集まり、人文字メッセージ「NO WAR NO DU!（戦争にNO 劣化ウラン弾にNO!）」を作った。そして、その空撮写真を用いた意見広告（３月２４日付『ニューヨークタイムズ』掲載）で訴えた。
「ヒロシマはNOと言う　これ以上ヒバクシャ（放射能被害者）を出すことに。ホワイトハウスは、劣化ウラン弾の放射性および毒性の影響を否定しているが、これは偽りである」と。
アメリカとイギリスは、イラクによる大量破壊兵器保有を理由にイラク戦争を強行したが、今や、その大義は崩壊した。しかし、今回の戦争でも使用されたウラン兵器がまさに大量破壊兵器であることを見据える時、イラク戦争の「正当性」は、さらに一層深く、根底から覆される。
イラク戦争は、「イラクの自由作戦」の名の下に行われたが、ウラン兵器を使用しての戦争が、人々を解放する「正義の戦争」などと、どうして言えようか。
地球に生命が誕生してから４０億年と言われるが、ウラン２３８の半減期は４５億年。まさにウラン兵器の使用は、時の蓄積のたまものである生命の奇跡、生きとし生けるものに対する冒涜であり、後からやってくる世代に対する無責任きわまりない蛮行と言わなければならない。
イラク南部など、湾岸戦争中、アメリカとイギリスによって［劣化］ウラン弾による爆撃が行われた地域では、癌や白血病、先天障害の憂慮すべき増加が報告されている。バスラのジャワード・アル- アリ医師は、今年５月ベルリンで開かれた「IPPNW（核戦争防止国際医師会議）ヨーロッパ大会」で、次のように訴えていた。
「アブ-グレイブ収容所での虐待が問題になっていますが、イラク国民は、湾岸戦争以降ずっと、劣化ウラン弾によって虐待し続けられているのです」と。
私たちは、こうした胸も張り裂けんばかりの訴えに応え、放射能兵器であるウラン兵器の全面的禁止の一日も早い実現と被害者への支援を求めて、ヒロシマから、日本から、世界中の全ての良心ある人々に向けて改めて訴えたい。
（１）ウラン兵器の使用は、国際刑事裁判所規定の「人道に対する罪」に該当する。ウラン兵器は、非人道的な大量破壊兵器であり、一刻も早く、その製造、使用、売買が全面的・明示的に禁止しなければならない。
（２）兵士のみならず、多くの市民が、とりわけ、放射線の影響を最も受けやすい子どもたちが［劣化］ウランの深刻な被害を受けていると考えられる。被害に苦しんでいる人々・子どもたちに、一刻も早く、救済と援助の手を差し伸べねばならない。
（３）アメリカやイギリスは、今日までに使用したウラン兵器の情報を全面的に開示すべきである。国際社会は、現地の専門家たちと連携しつつ、被害の実態を早急に明らかにし、対応策を立案・実施しなければならない。
＊＊＊＊
ウラン兵器、いわゆる［劣化］ウラン兵器は、核燃料サイクルや核兵器の製造過程で排出される放射性［廃棄］物質の軍事利用である。［劣化］ウランは、放射性毒性と化学毒性を持っており、ウラン兵器は環境に、長期にわたる広範囲の汚染をもたらす。ウラン兵器は、その及ぼす被害の範囲が空間的にも時間的も限定できないという意味で、まぎれもない非人道的大量破壊兵器である。
ウラン兵器は第一次湾岸戦争で初めて大規模に??米軍側の公式発表でも三〇〇トン以上投入され、続いて、ボスニア、ユーゴスラビアにおいてはNATO軍によって、さらにアフガニスタンでもアメリカによって?して再びイラク戦争ではアメリカとイギリスによって湾岸戦争を上回る量が使用されたと推定されている。
劣化ウラン弾は、周知のように、第一次湾岸戦争後ほどなくして、「湾岸戦争症候群」の原因として論争を引き起こした。１９９６年以降、国連の人権小委員会において、劣化ウラン弾は、「兵士、市民のいずれに対しても大量無差別的被害をもたらす」、現存の国際人道法や人権法と「両立しがたい」非人道的兵器とみなす決議が三度にわたり採択されている。また、コソボ紛争後、ヨーロッパ兵士の間に「バルカン症候群」が発生し、２００１年１月には、ヨーロッパ議会が、劣化ウラン弾禁止を求める決議を採択している。
さらに今年９月、ベトナムのハノイで開かれた第５回「アセム（＝アジア・ヨーロッパ会合）・ピープルズ・フォーラム」で採択された声明においても、核兵器のみならず、劣化ウランや枯葉剤を大量破壊兵器としてみなし、その使用禁止、および被害者に対する救済を要請している。
なお、今年一月、ベトナム戦争終結後３０年にして初めて、ベトナムの被害者が補償を求めて、アメリカの化学会社三十数社をニューヨークの連邦裁判所に集団提訴している。原爆のみならず、枯葉剤、ウラン兵器による測り知れない被害を思う時、アメリカによる戦争は未だに一つとして終わっていないと言わざるをえない。
現在、ウラン兵器を保有する国は、約二十カ国??アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ギリシャに加え、トルコ、ヨルダン、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連合、クウェート、バーレーンなどの中東諸国、さらに、パキスタン、タイ、韓国、台湾などのアジア諸国である。ウラン兵器は、すでに「拡散」してしまっているのである。例えばパレスチナでも、２０００年末、インティファーダが再び激しくなった頃、イスラエルによって使用されているとパレスチナ自治政府内務大臣が発言し、問題とされたことがある。
また、アメリカの劣化ウラン兵器製造工場や、イギリス・スコットランドやイタリア・サルディニアの射爆場周辺、また韓国の離島・梅香里（メヒャンニ）演習場でも、劣化ウラン弾による汚染被害が以前から取り沙汰されてきている。日本でも、１９９５年末から翌年の初めに、米軍が射爆場のある沖縄の鳥島で１５２０発の劣化ウラン弾を「誤射」していたことが、約一年後に発覚して問題となった。［劣化］ウラン弾問題は、焦眉の地球的問題である所以である。
ウラン兵器の全面的禁止と被害者支援を求める声が上げられるようになってすでに久しいが、ようやく昨年１０月、これらの声をひとつに合わせるため、「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW=International Coalition to Ban Uranium Weapons）が結成された。本部事務局はアムステルダムに置かれ、現在までの参加・賛同団体は、アメリカ・イギリス・日本・ドイツ・オランダ・ベルギー・イタリアなど１７カ国６６団体にのぼる。
先月からは、「国際社会による被害者支援」の規定も含む「ウラン兵器の全面的禁止条約」締結などをめざし、「インターネット国際署名キャンペーン」が開始されている。また、国連総会により、１１月６日が「戦争と武力紛争における環境収奪を防止する国際デー」とされていることを踏まえ、この日を「ウラン兵器禁止を求める国際行動デー」として設定し、世界各地での連帯した取り組みを呼びかけている。（以上）

※このアピールは、「ＮＯ ＤＵ ヒロシマ・プロジェクト」代表の嘉指信雄が起草しました。※このアピールは、２００４年１０月１０日・１１日、広島に於いて開催された「ＷＴＩ(イラク世界民衆法廷)・広島公聴会」で提案され、参加者により承認されました。

M.Mohr及びA.Samselによる提案
ウラン兵器の開発、製造、貯蔵、輸送、使用の禁止に関する条約案

前文

この条約の締約国は、以下を念頭に置いて、本条約の諸条項に合意するものである。地上戦における法と慣例に関するハーグ条約の原則、及び、ジュネーヴ協定とその追加条項、とりわけ戦争行為の影響から一般市民を保護するための国際法の一般原則を想起する。国際法においては、武力紛争に関わる国々が、戦闘行為の方法や手段を選択する権利についての原則は制限されてはおらず、過度の損害や不必要な被害を与えるような性質の武器や戦術が禁じられていることを重要視する。ハーグ条約の第２３条の第１項と、毒ガス議定書に基づく有害兵器使用の禁止、ハーグ条約とジュネーブ協定への第一追加議定書に基づく自然環境への広範な危害と正当化できない破壊の禁止、また、サンクトペテルブルグ宣言に含まれる「人道的均整(humanitarian proportionality)」の原則を参照する。ウラン弾の使用は、現行の国際・人権法に反するという国連人権小委員会決議（1996年決議16及び1997年決議36）を確認する。上記の考察と原則に基づき、ウラン兵器の使用は違法であると確信するものである。ウラン弾は、戦闘の行われた地域の全ての人々、つまり罪のない市民、とりわけ子供達にも無差別に健康被害を与える。その結果、傷害を受けた人々や彼らの家族にも長期にわたる治療が必要となる。最近の戦闘におけるこのようなウラン兵器の使用がもたらし被害を終わらせ、苦痛を軽減すべく努力する。軍事紛争におけるウラン兵器の使用が今後は行われないよう、そしてウラン兵器のさらなる開発、拡大、完備を阻止することを堅く決意する。ウラン弾使用による被害者が居住する諸国に対する支援が必要であると確信する。その支援は、国際的レベルでの有効で対等な協力関係に基づき、被害者とその家族の治療のために物的支援及び専門家の派遣を行うとともに、彼らの社会的・経済的状況の回復を達成することによってなされるものである。被害者の保護とリハビリテーションを行うと同時に、汚染地域を明確に表示し、除染を行うことによって、ウラン兵器使用による後障害を避けられることを望むものである。ウラン兵器を地球上から廃絶するためには、ウラン兵器の開発、生産、蓄積、移転、使用を禁止し、それらの兵器の廃棄を定めた条約が必要であると確信する。
第１条　一般的義務

１）各締約国はいかなる状況においても、決して以下のことを行ってはならない。
a)直接、間接の如何を問わず、ウラン弾、ウラン装甲板、その他のウラン兵器の、開発、生産あるいは入手、蓄積、保持及び移転。b)相手の如何を問わず、ウラン弾、ウラン装甲板、その他のウラン兵器を使用すること。c)本条約の締約国に禁止されているいかなる行為についても、相手や手段の如何を問わず、それを支援、奨励、誘引すること。d)ウラン兵器の開発と生産に必要な前生産物(pre-products)の入手と配置。e)手段の如何を問わず、劣化ウランの軍事的目的での使用。
２）各締約国は、本条約の規定に基づいて、自国が保持・所有する、あるいはその管轄(jurisdiction)・支配(control)下にある、ウラン弾、ウラン装甲板、その他のウラン兵器、あるいはその開発と生産に必要な前生産物を、可及的速やかに、遅くとも当該締約国に対する条約発効の５年後には、廃棄する、あるいは廃棄を確約する。
３）全ての締約国は、本条約の規定に基づいて、自国が保持・所有する、あるいはその管轄・支配下にある、いかなるウラン弾、ウラン装甲板、その他のウラン兵器の生産施設をも、可及的速やかに、遅くとも当該締約国に対する条約発効の５年後には、廃棄する、あるいは廃棄を確約する。
４）全ての締約国は、ウラン弾やその生産施設の破壊課程で生じた劣化ウランを、安定した化学物質に転換し、安全な最終貯蔵所に保管する。
５）全ての締約国は、条約の定める義務の遂行についての報告を作成し、それを国連事務総長及びウラン兵器センターへ送付する。

第２条　定義

１）「ウラン弾」とは、高密度と硬度ゆえに鉄の装甲を貫通するとされているウランの弾芯（anchor）を有する砲弾のことである。
２）「ウラン装甲板」とは、硬度を増し、射撃に対する抵抗性を高めるために、劣化ウランを含有させた装甲のことである。
３）「ウラン兵器」とは、対象を破壊したり危害を加えたりするための機構であり、その作動（戦闘）形態において劣化ウランが使用されているものである。
４）「汚染地域」あるいは「汚染水」とは、ウラン弾が使用されたために汚染された地域と水のことである。
５）「除染」とは、ウラン兵器の使用によって生じた、人々の健康に対して否定的な影響を及ぼすような放射線影響と、その他の結果を除去することである。
６）「移転(transfer)」とは、ウラン弾あるいはウラン装甲板を、国の領域内で物理的に移動させること、及び、ウラン弾の所有権やウラン弾の管理権の譲渡を含む。
７）「前生産物」とは、ウラン弾とウラン兵器の生産様式の如何を問わず、そのあらゆる課程において使用された、化学反応成分のことである。
８）「ウラン製造施設」とは、ウラン弾が、開発、生産、あるいは完成されるに至った施設のことである。

第３条　例外

ウランが化学的に安定した化合物として安全に最終貯蔵される保障があるならば、破壊するためにウラン弾やその他のウラン兵器を移転することは許される。劣化ウランの民間利用は禁止される。
第４条　ウラン汚染地域の除染

１）各締約国は、自国の管轄・支配下にある、軍事行動及びその他の理由で汚染された地域を、可及的速やかに、遅くとも当該締約国に対するの条約発効の５年後には、除染する、あるいは除染を確約すること。以前から汚染されている地域の除染は、本条約の付帯議定書によって規定される。
２）各締約国は、自国の管轄・支配下おいて、ウラン弾が明らかに使用されたか、あるいは使用された可能性のある地域の全て、特に、戦場、軍事演習場、事故現場などを、明確にし、表示をするよう努めること。
３）各締約国は、自国の管轄・支配下おいて、ウラン弾が明らかに使用されたか、あるいは使用された可能性のある地域の全てに居住する人々に対して、危険性を警告し、完全な除染がなされるまでの間、あらゆる支援を行うこと。特に、汚染地域を隔離し、原子・生物・化学チーム(ABC-teams)による予防的手段を講じ、住民に情報を提供し、検診を行うこと。以前に傷害を受けた全ての人々に対する医療については、本条約の付帯議定書によって規定される。
４）汚染地域に居住する市民の健康と生命に対し、相当な危険が存在する場合は、締約国は、危険が除去されるまでの間、市民を他の非汚染地域へ移住させるよう努めねばならない。
５）汚染地域、特に戦場、軍事演習場、事故現場などに関する情報は、ウラン兵器センターへ報告しなければならない。
６）もし、ある締約国が、第１項で指摘された全ての汚染地域を、指定された期間内に除染、あるいは除染を確約することができない場合は、その国は、除染終結期間を１０年を限度に延長するための締約国会議、あるいは再検討会議の開催を求めることができる。
７）各締約国は、自国の管轄・支配下のウラン汚染地域の除染作業状況について、隔年ごとに報告しなければならない。

第５条　国際協力と支援

１）本条約に基づいて、この義務を遂行するため、適切であると判断される場合には、各締約国は、他の締約国に可能な範囲で支援を求め、それを受けることができる。
２）各締約国は、本条約の履行に関する科学技術的情報の交換を促進し、意見交換に参加する権利を有する。
３）支援できる条件のある全ての締約国は、福祉事業、医療支援、復興、及びウラン兵器使用による被害者の社会・経済的な差別状態からの回復のための支援を行うこと。ウラン兵器の使用についての説明に関するプログラムを支援すべきである。このような支援は、他の援助とともに、国連や、国際的、地域的、国内的諸組織及び諸機関、また国際及び地域の赤十字社、赤新月社と、それらの国際連盟、非政府組織、あるいは二国間の枠組みで行われるであろう。
４）支援できる条件のある全ての締約国は、ウラン汚染地域と水の除染、その他の活動を支援すること。このような支援は、他の援助とともに、国連や、国際的、地域的、国内的諸組織及び諸機関、また国際及び地域の赤十字社、赤新月社と、それらの国際連盟、非政府組織、あるいは二国間の枠組みで行われるであろう。
５）締約国は、国連、地域諸組織、他の締約国、他のいかなる政府間及び非政府委員会に対しても、自国の行政当局や国の担当部署が国内除染プログラムを策定するのを支援するように要請することができる。そのプログラムは以下のような項目を含む。
a)ウラン弾使用に起因する問題の範囲と規模b)プログラムの遂行に要する財政的、技術的、人的手段c)当該締約国の管轄・支配下にある地域の除染に要すると想定される期間d)ウラン弾使用による被害者への支援、特に治療と非汚染地域への移住e)当該締約国と、プログラム遂行に係わる政府、政府間、及び非政府組織との関係
６）各締約国は、ウラン兵器センター及び締約国会議に対して、特に除染の様々な手法や技術、専門家や専門機関、国家担当部門のリストについての情報や報告の提出を促す。
７）この条項に基づく支援を供与、あるいは受理する全ての締約国は、策定されたプログラムの完全かつ速やかな遂行を確実に行うべく、協力して作業を進めなければならない。

第６条　協力

１）第５条で概説された、ウラン兵器使用による被害を被った締約国に対する支援は、締約国間の協力によって行われる。
２）とりわけ、ウラン弾使用による被害を受けたが、本条約の義務を自力では遂行できないような他の締約国に対して、ある締約国から行われる協力のモデルは、発案計画、資材、人材面での支援をも含む。

第７条　国内実施条例

１）各締約国は、この条約に基づく義務を遂行するために、刑事処罰を課することを含む、全ての適切な法的、行政的、その他の手段を講じること。
２）特に各締約国は、領域内のいかなる場所においても、またその他の自国の管轄下のいかなる場所においても、本条約が締約国に対して禁じているいかなる行為をも、人々（natural and legal person）が行うことを、特に禁止しなければならない。
３）各締約国は、他の締約国と協力して、第１条に定めた義務の遂行を促すために適切な形での法的支援を供与すること。

第８条　ウラン弾使用に対する支援と防護

ウラン弾の使用、あるいは使用の脅威がある場合には、各締約国は、この使用と使用の脅威に対して、支援、救助、防護を要請し、それを受ける権利がある。
第９条　締約国会議

１）締約国は、定期的に会合を開き、以下の項目を含む、本条約の適用と実施に関するいかなる問題をも十分に検討すること。
a)本条約に基づいて提出された報告から生じた問題b)第５、第６条に基づく、国際的協力c)第４条の第６項に基づく、締約国の提案に関する決定d)第１条の第５項、第４条の第７項、第１５条の第９項に関する報告の再検討e)第５条の第８項に基づく義務の遂行
２）初回締約国会議は、本条約の発効後１年以内に国連事務総長によって招集される。その後の会議は、初回再検討会議までの間、毎年、国連事務総長によって招集される。
３）本条約の非締約国を、合意された手続きに基づき、国連、その他の関連国際組織や機関、地域組織、赤十字委員会と関連の非政府組織と同様に、これらの会議にオブサーバーとして招待することができる。

第１０条　再検討会議

１）再検討会議は、本条約の発効の４年後に国連事務総長によって招集される。その後の再検討会議は、ひとつ以上の締約国の要請があれば、国連事務総長によって招集されるが、再検討会議の間隔はいかなる場合も３年より短くするべきではない。本条約の全ての締約国は、各再検討会議に出席することができる。
２）再検討会議の目的は：
a)本条約の運用状況を再検討する
b)第９条に述べられている締約国会議の、今後の必要性や間隔について再検討する
c)条約の組織的機構とあらたな権限の確立についての議論と決定
d)必要であれば、本条約の実施に関する最終結論報告の採択
３）本条約の非締約国を、合意された手続きに基づき、国連、その他の関連国際組織や機関、地域組織、赤十字委員会と関連の非政府組織と同様に、これらの再検討会議にオブサーバーとして招待することができる。

Draft Convention on the prohibition of development,　production, stockpiling, transfer and use of uranium weapons　and on their destruction.

Draft Convention

Prepared by M. Mohr and A. Samsel
Draft Convention on the prohibition of development, production, stockpiling, transfer and use of uranium weapons and on their destruction.
Preamble

The States Parties to this Convention,
RECALLING the principles of the Hague Regulations concerning the Laws and Customs of war on land, the Geneva Conventions and its Additional Protocols and especially the general principle of International Law on the protection of the civilian population against the effects of hostilities,
EMPHASISING the principle that the right of the parties to an armed conflict to choose methods or means of warfare is not unlimited, and the principle that the employment in armed conflicts of weapons, projectiles, and material and methods of warfare of a nature to cause superfluous injury or unnecessary suffering is forbidden by International Law,
WITH REFERENCE to the prohibition of the use of poisonous weapons according to Art. 23 par. 1 of the Hague Regulations and the rules of the Poison Gas Protocol and the prohibition of widespread damage to the natural environment and unjustified destruction according to the Hague Regulations and the First Additional Protocol to the Geneva Conventions, as well as with reference to the principle of ?humanitarian proportionality”, which is contained in the St. Petersburg Declaration,
CONFIRMING the resolutions of the Sub-Commission to the UN Commission on Human Rights (Res. 1996/16 and 1997/ 36), which state that the use of uranium ammunition is not in conformity with existing International and Human Rights Law,
BELIEVING that, based on the considerations and principles above, the use of uranium weapons is illegal,
STRIVING to put an end to casualties and alleviate suffering, caused by the use of uranium ammunition in recent wars, that indifferently leads to diseases among all people being in the operational area, thus also innocent civilians, especially children, the consequences of which on the affected and their families need long term treatment,
DETERMINED to act, so that the use of uranium ammunition in military conflicts will not happen in future and further development, extension and perfection of uranium weaponry will be stopped,
BELIEVING it necessary to support those States, in which victims of uranium ammunition use live, through an efficient and co-ordinated co-operation on the international level with material assistance and the delegation of experts for the treatment of victims and their families, as well as to enable their social and economical rehabilitation,
LED BY THE WILL to remove the late consequences of the uranium weapon use through marking and decontamination of the contaminated areas, as well as through protection and rehabilitation of victims,
CONVINCED that a convention prohibiting the development, production, stockpiling, transfer and use of uranium weapons and providing for their destruction, is required to abolish these weapons from the Earth,

have agreed as follows:

Article 1
General obligations

(1)   Each State Party undertakes never under any circumstances:
a) to develop, produce, otherwise acquire, stockpile, retain or transfer, directly or indirectly, uranium ammunition, uranium armour-plate or other uranium weapons to anyone;
b) to use uranium ammunition, uranium armour-plate or other uranium weapons;
c) to assist, encourage or induce, in any way, anyone to engage in any activity prohibited to a State Party under this Convention;
d) to acquire or dispose pre-products for development and production of uranium weapons;
e) to use depleted uranium in any way for military purposes.
(2)   Each State Party undertakes to destroy or ensure the destruction of uranium ammunition, uranium armour-plate, other uranium weapons or the pre- products for development and production it owns or possesses, or that are located in any place under its jurisdiction or control as soon as possible, or latest 5 years after the Convention has become effective for the concerned State Party, in accordance with the provisions of that Convention.
(3)   Every State Party undertakes to destroy or ensure the destruction of any uranium ammunition, uranium armour-plate and other uranium weapon production facilities it owes or possesses, or that are located in any place under its jurisdiction or control as soon as possible, or latest 5 years after the Convention has become effective for the concerned State Party, in accordance with the provisions of that Convention.
(4)   Every State Party undertakes to transform depleted uranium, produced or left over during the destruction of uranium ammunition or of production establishments, into a stabile chemical compound and to store it in a safe final storage.
(5)   Every State Party provides a report on the fulfilment of the conventions´ obligations and transmits it to the Secretary-General of the United Nations and the Uranium Weapons Centre.

Article 2
Definitions

(1)   “Uranium ammunition” means munitions with uranium anchors which may, by reason of its high density and hardness, penetrate amour steel,
(2)   “Uranium armour-plate” means an armour, which contains depleted uranium to make the armour harder and resistant to be shot through,
(3)   “Uranium weapon” means a mechanism which serves to destroy or damage objects and uses depleted uranium in its mode of action,
(4)   ?Contaminated area” or ?contaminated waters” means an area or waters which have been contaminated by reason of the use of uranium ammunition,
(5)   “Decontamination” means the abolishment of the radiation effect as well as of other consequences which have been caused by the use of uranium weapons and have negative effects on the human health,
(6)   “Transfer” covers the physical take of uranium ammunition or uranium armour- plate to or from a state territory as well as the transfer of that title to uranium ammunition and to the control over uranium ammunition,
(7)   ?Pre-Product” means the chemical reaction component which is used at any stage during any type of production of uranium ammunition or uranium weaponry, especially the radioactive waste.
(8)   ?Uranium ammunition production facility” means facilities in which uranium ammunition is being developed, produced or brought to perfection,

Article 3
Exceptions

The transfer of uranium ammunition or other uranium weapons for the purpose of its destruction is permitted, if a save final storage of the uranium in a chemical stabile compound is guaranteed. The civil using of depleted uranium is forbidden.

Article 4
Decontamination of uranium contaminated areas

(1)   Each State Party undertakes to decontaminate or to guarantee the decontamination of areas under its jurisdiction or control, which have been contaminated with depleted uranium by military force actions or any other reason as soon as possible, at latest five years after the entry into force of this Convention for that State Party. The decontamination of previously contaminated areas shall be regulated in an Additional Protocol to this Convention.
(2)   Each State Party endeavours to identify and mark all areas under its jurisdiction or control where uranium ammunition has been used notoriously or presumably, especially theatres of operation, military training grounds and scenes of accident.
(3)   Each State Party undertakes to warn people living in all areas under its jurisdiction or control where uranium ammunition has been used notoriously or presumably of the danger and to afford any support during times until absolute decontamination, especially to isolate the contaminated areas, to adopt precautionary measures through ABC-teams, to inform the population and to conduct health examinations. The medical care of all previously injured shall be regulated in an Additional Protocol to this Convention.
(4)   As far as considerable danger exists for the health or life of civilians living in contaminated areas, the State Party shall endeavour to transfer civilians to other, not contaminated areas until the abolishment of the danger.
(5)   The information on contaminated areas, especially theatres of operation, military training grounds, scenes of accident shall be conveyed to the Uranium Weapons Centre.
(6)   If a State Party is not in a position to decontaminate or to guarantee the decontamination of all contaminated areas designated in par. 1 within the mentioned period, it may request the Meeting of the States Parties or the Review Conference for a prolongation of the period to terminate the decontamination up to ten years.
(7)   Each State Party shall report on the conducted decontamination of uranium contaminated areas under its jurisdiction or control every two years.

Article 5
International co-operation and support

(1)   In fulfilling its obligations under this Convention each State Party has the right to seek and receive assistance, where feasible, from other States Parties to the extend possible.
(2)   Each State Party undertakes to facilitate the exchange of scientific and technological information concerning the implementation of this Convention and has the right to participate in the interchange.
(3)   Every State Party, which is in a position to this, shall provide help concerning welfare work, medical assistance and rehabilitation as well as social and economic reintegration of the victims of uranium weapons use. It shall support programmes with regard to the explanation of dangers of uranium weapons use. The support may be provided among other things, within the system of the United Nations, international, regional and national organisations or institutions, the International Committee of the Red Cross, National Red Cross and Red Crescent Societies and their International Federation, non-governmental organisations or on bilateral basis.
(4)   Every State Party, which is in a position to this, shall provide help on the decontamination of uranium contaminated areas and waters and other activities. This support may be provided, among other things, within the system of the United Nations, international, regional and national organisations or institutions, the International Committee of the Red Cross, National Red Cross and Red Crescent Societies and their International Federation, non-governmental organisations or on bilateral basis.
(5)   States Parties may request the United Nations, regional organisations, other States Parties or any other inter-governmental or non-governmental committees to support their authorities and national places of contact in the preparation of a domestic decontamination programme to lay down the following among other things:
a) extension and dimension of the problems caused by the use of uranium ammunition,
b) the required financial, technological and personal means for the fulfilment of the programme,
c) the forecasted time period necessary for the decontamination of the areas under jurisdiction or control of the concerned State Party,
d) support for the victims of uranium ammunitions use, especially their treatment and transfer to not contaminated areas,
e) the relationship between the government of the concerned State Party and the relevant governmental, inter-governmental and non-governmental institutions, that will be involved in the fulfilment of the programme.
(6)   Each State Party undertakes to facilitate to supply information and reports to the Uranium Weapons Centre and the Meeting of States Parties, especially about different methods and technologies of decontamination and lists of experts and expert agencies or national contact places.
(7)   All States Parties, which provide and receive support on basis of this Article, shall work together with regard to the securing of the entire and immediate fulfilment of the stipulated programmes.

Article 6
Partnership

(1)   The assistance for the States Parties affected by use of uranium weapons, outlined in Art.5 may take place in the form of partnerships among States Parties.
(2)   The partnership model covers conception-planning, material and personal support of one State Party to another, which is especially affected by the use of uranium ammunition and not in position to fulfil the obligations of this Convention by its own efforts.

Article 7
National implementation measures

(1)   Each State Party shall take all appropriate legal, administrative and other measures, including the imposition of penal sanctions, in order to fulfil its obligations under this Convention.
(2)   In particular, each State Party especially prohibits natural and legal persons anywhere on its territory or any other place under its jurisdiction to engage in any activity prohibited for a State Party under this Convention.
(3)   Each State Party shall co-operate with other States Parties and afford the appropriate form of legal assistance to facilitate the implementation of obligations under par. 1.

Article 8
Assistance and protection against the use of uranium ammunition

In case of use or the threat of use of uranium ammunition each State Party has the right to seek and receive assistance, help and protection against this use or threat of use.

Article 9
Meeting of States Parties

(1)   The States Parties shall meet regularly in order to consider any matter with regard to the application or implementation of this Convention, including
a) matters that arise from the reports, submitted on basis of this Convention,
b) the international co-operation according to Art. 5 and 6,
c) decisions concerning submissions of the States Parties according to Art. 4 par. 6,
d) revision of reports according to Art. 1 par. 5, Art. 4 par. 7 and Art. 15 par. 9,
e) fulfilling the obligations according to Art. 5 par. 8.
(2)   The first Meeting of States Parties shall be convened by the Secretary-General of the United Nations within one year after the entry into force of the Convention. The subsequent meetings shall be convened by the Secretary-General of the United Nations annually until the first Review Conference.
(3)   States not parties to this Convention, as well as the United Nations, other relevant international organisations or institutions, regional organisations, the Committee of the Red Cross and relevant non-governmental organisations may be invited to attend these meetings as observers in accordance with the agreed Rules of Procedure.

Article 10
Review conferences

(1)   A Review Conference shall be convened by the Secretary-General of the United Nations four years after the entry into force of this Convention. Further Review Conferences shall be convened by the Secretary-General of the United Nations if so requested by one or more States Parties, provided that the interval between Review Conferences shall in no case be less than 3 years. All States Parties to this Convention shall be invited to each Review Conference.
(2)   The purpose of the Review Conference shall be:
a) to review the operation and status of this Convention,
b) to consider the need for and the interval between further Meetings of the States Parties referred to in Art. 9,
c) discussion and decision of the organisational structure of the Convention and the establishment of new authorities,
d) to adopt, if necessary, in its final report conclusions related to the implementation of this Convention.
(3)   States not party to this Convention, as well as the United Nations, other relevant international organisations or institutions, regional organisations, the International Committee of the Red Cross and relevant non-governmental organisations may be invited to attend each Review Conference as observers in accordance with the agreed Rules of Procedure.