Category: ウラン兵器関連報道

  • 劣化ウラン弾の被害訴える

    劣化ウラン弾の被害訴える  ’07/11/5

     

    湾岸戦争、イラク戦争で劣化ウラン弾(DU)が使用されたイラクの実情や国内外でのDU禁止運動を伝える写真パネル展「劣化ウラン兵器被害と国際禁 止キャンペーンの現状」が7日まで、広島市中区の市まちづくり市民交流プラザで開かれている。同市の市民団体「NO DU(劣化ウラン弾禁止)ヒロシマ・ プロジェクト」が、今月6日の「戦争と武力紛争による環境破壊を防止する国際デー」に合わせ計画した。

    【写真説明】イラクでの劣化ウラン弾被害の実情や禁止運動を紹介する写真パネル展

    中国新聞 地域ニュース
  • 劣化ウラン弾:国連委、禁止決議を初採択へ

    劣化ウラン弾:国連委、禁止決議を初採択へ

    【ニューヨーク小倉孝保】インドネシアなど非同盟諸国が国連総会第1委員会(軍縮・安全保障)に、劣化ウランを含む武器・弾薬の使用禁止を求める 決議案を提出したことがわかった。劣化ウラン武器についてはフセイン政権時代のイラクが、加盟国から意見を聴くよう求める決議案を提出したが、使用禁止要 求決議案は初めて。委員会で11月1日に採択される見通しで、劣化ウラン弾使用に対する国際的な批判の高まりを象徴するとして注目される。

    決議案は、劣化ウランを含有する武器の使用が人間の健康や環境に潜在的な危害を及ぼすことを踏まえ、(1)国連事務総長に対し加盟国と関係国際機 関から劣化ウラン武器に関する意見を聴取、総会に報告するよう求める(2)劣化ウランを含む武器・弾薬の人体や環境に及ぼす影響に関する研究結果が出るま で、加盟国にそうした武器・弾薬の使用を禁止するよう求める(3)次期総会の暫定協議事項に、劣化ウランを含む武器・弾薬の使用に関する協議を加える-- ことを盛り込んだ。

    劣化ウランを含む武器・弾薬について、イラクが01、02年、事務総長に加盟国からの意見を聴取し、報告するよう求める決議案を提出したが、01 年は委員会で採択されたものの総会で否決。02年には委員会で否決された。当時のフセイン政権は国際的に孤立しており支持を集められなかった。

    今回の決議案は、使用中止を明確に求めているのが特徴。また、非同盟諸国としての提出であり、すでに110カ国以上が賛成の意向を示しているとい い、委員会採択は間違いないとみられる。劣化ウラン弾を使用し続ける米国などが反対するのは確実だが、決議案が委員会で採択された場合、11月下旬から開 かれる総会に諮られる。国際世論の高まりから劣化ウラン弾禁止への一歩になる可能性もある。

    毎日新聞 2007年11月1日 2時30分 (最終更新時間 11月1日 9時15分)

    劣化ウラン弾:国連委、禁止決議を初採択へ – 毎日jp(毎日新聞)
  • 劣化ウラン兵器:「禁止」削除し調査要求 国連委が採択、総会決議確実

    劣化ウラン兵器:「禁止」削除し調査要求 国連委が採択、総会決議確実

    【ニューヨーク小倉孝保】国連総会第1委員会(軍縮・安全保障)は1日、劣化ウラン兵器の影響調査を求める決議案を賛成多数で採択した。提案した非同盟諸国は当初、決議案に同兵器の使用禁止条項を含めていたが、採択直前に削除した。欧米の圧力があったとされ、同兵器の使用制限に根強い反発があることを証明した。ただ、決議案が今月後半からの総会で採択されるのはほぼ確実となり、劣化ウラン問題は初めて国連の場で動き出すことになる。

    決議案は、劣化ウランを含有する武器・弾薬の使用が健康や環境に潜在的に有害な影響を及ぼすことを考慮し、(1)国連事務総長に加盟国と関係国際機関から意見を聴取し、総会に報告するよう要求する(2)次期総会の暫定協議事項に使用に関する協議を含める--との内容。非同盟諸国や日本など122カ国が支持。米英仏やイスラエルなど6カ国は反対し、ロシアなど35カ国は棄権した。

    「人体や環境に及ぼす影響に関する研究結果が出るまで、加盟国に劣化ウランを含有する武器・弾薬の使用を禁止するよう求める」との条項は、採択前に非同盟諸国が削除した。 決議案の採決を前に、米国代表は「劣化ウラン弾の影響調査は米国防総省や北大西洋条約機構(NATO)がすでに行っている」と主張した。しかし、NATO内でもドイツやイタリアは決議案を支持した。

    非同盟諸国外交筋によると、欧米の一部から「使用禁止条項」の削除を要求された。欧米の反対によって総会で否決されることを危惧(きぐ)し、妥協に応じたという。 劣化ウラン兵器に関しては、01、02年にイラクから国連事務総長に調査を要求する決議案が提出された。01年は委員会で採択されたが、総会で否決。02年には委員会で否決されている。

    毎日新聞 2007年11月2日 東京夕刊

    劣化ウラン兵器:「禁止」削除し調査要求 国連委が採択、総会決議確実 – 毎日jp(毎日新聞)
  • イタリア兵士を殺し続ける[劣化]ウラン

    2007年1月12日

    皆様

    イタリアにおける劣化ウラン問題についての記事が、2007年1月10日、インターネットのBBCニュースにアップされました。1990年代、バルカン半島に派遣された兵士が劣化ウラン被害にしみ続けていることを改めて伝える重要なニュースです。ご参考まで抄訳してみました。

    なお今年は、ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)で、2月7日イギリス議会でのロビー活動、3月上旬ジュ ネーブでのロビー活動、5月中旬ヨーロッパ議会での写真展及びビー活動、10月ニューヨークでのICBUW大会など、重要な取組みをいくつも計画していま す。(それぞれの取組みの詳細についは、別途、お知らせさせていただきます。)今年も、一層のご支援を何卒宜しくお願いいたします。

    嘉指信雄
    NO DU ヒロシマ・プロェクト代表

    [原文は、news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/europe/6247401.stm

     

    イタリア兵士を殺し続ける[劣化]ウラン

    クリスチャン・フレイザー 
    BBCニューズ、ローマ、 
    2007年1月7日

    ボスニアやコソボでの戦争で劣化ウランに被曝したイタリア兵士たちから依然として死者が出ている、と兵士の親族が述べている。1990年代の戦争で任務についた兵士たちは、彼らがガンや他の重い病にかかったのは、劣化ウラン弾に長期間にわたって曝されたからだと信じている。米国は、ボスニアとコソボにおける紛争中、およそ4万発の劣化ウラン弾を投下したと発表している。ある市民団体によると、50名の帰還兵がすでに死亡し、加えて、200名が深刻な病気にかかっている。(中略)ボスニアとコソボで従軍したイタリア兵は、戦場の後始末任務に携わり、爆発した劣化ウラン弾に間近で接触した。

    障害をもった子どもたち

    兵士たちを代表する、Anavafaとして知られる組織によれば、すでに死亡したか、現在病気の兵士の多くはガンにかかっている。2002年に、イタリア国防省は、独立した科学者たちによってまとめられた報告書を発表しているが、それによると、従軍した兵士たちは平均より高い割合でガンにかかっている。報告書はまた、バルカンに平和維持軍として派遣されたイタリア兵の間に、異常な数のホジキンス病患者が見いだされ、帰還兵の子どもたちには、障害をもって生まれてきたケースがかなりの数あると述べている。ベルギー、スペイン、ポルトガル、オランダの兵士の組織から同様の報告書が出されている。アメリカとイギリスは、劣化ウランのチリは、吸引された場合、危害を及ぼしうることは認めているが、危険は短期間で局所的なものだと主張している。

    Story from BBC NEWS:news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/europe/6247401.stm

  • ロンドンの劇場で「ウラン238」上演へ

    2006年6月13日

    皆様

    以下は、今月末、ロンドンの劇場で上演される「ウラン238」の「お知らせ」です。(ICBUWのイタリア人メンバーであるフランチェスコ・ヤンヌツェッリが転送してくれた英語の「お知らせ」文を、小泉直子さんが訳してくださったものです。)

    コソボでの任務後、劣化ウラン被害で病気になり亡くなったイタリア兵ルーカ・セーペ氏の話を題材とした、画期的な試みだと分かります。
    今回は、8月のICBUW広島大会に招待しているイギリスの湾岸戦争帰還兵レイ・ブリストウさんの経験も織り込まれた形で上演されるようです。

    また、この「お知らせ」の中には出てきませんが、ドキュメンタリー「知られざるDUの恐怖/イラクの子どもたちは今」(ディレクター:清水仁/レポー ター:豊田直巳)の映像も数分、ドラマの中で映されることになったとのことです。(「知られざるDUの恐怖」を見てとても感銘を受けたという演出のカンプ スさんが、制作者の清水さんたちに、最近、映像使用の許可を求めてきました。「知られざるDUの恐怖」については、「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」ホームページ www.nodu-hiroshima.org/)をご参照ください。)          
    草々

    嘉指信雄(かざしのぶお)
    「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」代表

     

  • BBCニュース(11月1日) ”無視された”劣化ウランのリスク

    2006年11月4日

    11月1日、イギリスのBCCが、「“無視された”劣化ウランのリスク」と題されたニュースを報道しました。(まず、BBCラジオの朝の番組 「Today」で放送され、インターネット版に掲載されたもののようです。)今年8月広島で開催されたICBUW国際大会にも参加したキース・ベイ ウ゛ァーストック博士(元・国連放射線専門研究員)もインタビューを受けて発言しています。 
    大変重要なニュースですので、ご参考までに抄訳してみました。

    なお、原文全文は、下記にアップされています。 
    <news.bbc.co.uk/1/hi/world/middle_east/6105726.stm>  

    草々  嘉指(かざし)信雄 
    NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表

    *** 
    BBCニュース、2006年11月1日

    “無視された”劣化ウランのリスク

    BBCの調査によれば、劣化ウラン兵器には発ガンの危険性があるという警告にもかかわらず、英国と合衆国の軍隊は劣化ウラン兵器を使い続けてきている。 
    科学者たちは、1991年と2003年の戦争において劣化ウラン兵器が使用されたイラクにおける保健統計に注意を向けてきている。

    WHO(世界保健機構)による2001年の報告は、劣化ウラン兵器による汚染のリスクは小さいものでしかないとしている。 
    しかし、国連の上級研究員の一人は、いかに劣化ウランがガンを引き起こしうるか示した研究が差し止められたと述べた。 
    英国国防省は、劣化ウランの使用と病気を結びつける証拠はないと述べた。

    劣化ウランはきわめて固く重たいため、装甲貫通弾などとして使われている。 
    健康への影響に対する懸念から、2001年、WHOによって研究がなされることとなった。 
    (中略)
    国連によるこの報告を監督したマイク・レパコーリ博士は、BBCラジオ4「Today」番組のアンガス・スティックラーに対し、劣化ウランは、“基本的に 安全”であると語った。博士は、「健康に対する悪影響を生じさせるためには、膨大な量の劣化ウランを吸引する必要があるだろう」と述べた。 
    「微粒子からのリスク」 
    しかし、国連によるこの研究プロジェクトに加わったキース・ベイウ゛ァーストック博士によれば、アメリカ国防総省によって行われた研究は異なる結果を示している。 
    (中略) 
    ベイウ゛ァーストック博士は、劣化ウランが吸引された際に引き起こされる、「遺伝毒性」として知られているプロセスを説明した。 
    「溶解性の微粒子は、部分的には放射性毒性、そして、部分的には化学的毒性に由来するリスクを肺に及ぼす」と述べた。博士によれば、さらに、そうした体内に入った微粒子は、血流に入り込み、骨髄、リンパ系や腎臓に影響を及ぼしうる。 
    こうした研究は、WHOの報告には取り入れられなかったが、ベイウ゛ァーストック博士は、それは妨害されたためだと信じている。 
    レパコーリ氏は、こうした研究結果は他の報告によって裏付けられておらず、”推測上(speculative)の”データを発表することはWHOの方針ではない、と述べた。氏は、いかなる圧力も否定した。 
    しかし、他の上級研究員たちは、イラクにおけるガンや先天性障害の増加をしめす、憂慮すべき保健統計を指摘している。(以下略)

     

  • イラク戦争帰還兵による劣化ウラン被害賠償請求裁判開かれる

    -9月6日、ニューヨーク-

    昨年来日したジェラルド・マシューさんが、他のイラク戦争帰還兵とともに、アメリカ政府に対して起こしている損害賠償請求裁判についてのヒアリングが、 9月6日、ニューヨークの連邦裁判所で開かれました。大変重要なニュースですので、ご参考までに、取り急ぎ、抄訳してみました。

    今回の広島大会に参加してくれたハーバート・リードさんも、この裁判の原告の一人ですが、リードさんのお話ですと、今回の裁判を引き受けてくれている弁 護士さんたちは、裁判の結果が出るまでは、”pro bono”(無償弁護)で取り組んでくれることになっているとのことでした。(勝訴した場合は、賠償金のかなりの部分を報酬として得る契約のようです。) ですから、原告側弁護人を買って出てくれている弁護士たちは、勝訴できると判断して引き受けていることになりますが、下記の記事を読みましても、こうした 従軍中の被害に関する裁判にはきわめて厳しいものがあります。そもそも、今回のヒヤリングは、連邦裁判所として原告の訴えを取り上げるべきかどうかを判断 するためのもののようです。

    ぜひ勝訴してほしいと思いますが、予断はできないと思われます。今こそ、劣化ウラン兵器の危険性を国際社会に、アメリカ社会に向けて訴えていく必要があ ります。また、こうした裁判がアメリカで始まっているという事実が日本でも広く知られ、「劣化ウラン兵器は危険ではない」としてきた日本政府の見解が改め て問題にされなければなりません。

    嘉指(かざし)信雄(NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表)

    「兵士に対する正義は?イラクでの
    劣化ウランが病因と主張」


    ホアン・ゴンザレス/「デイリー・ニューズ」(2006年9月8日)より抜粋
    全文は、
    www.nydailynews.com/news/col/story/450535p-379084c.html

    「米軍の劣化ウラン弾の塵を吸入したことが原因で、しつこい病に苦しむことになった信ずるニューヨーク州兵のグループが、今週、イラクからの帰還後三年を経て初めて、連邦政府に対する訴えを裁判所に持ち込む-

    今週水曜日、マンハッタンの連邦判事ジョン・ケルトゥルを前にして行われた2時間のヒアリング(意見聴取)において、帰還兵8名の弁護士たちは、陸軍 は、自らの安全手続きを怠り、放射性の劣化ウラン塵に兵士たちを曝すことによって、兵士たちの病気を引き起こすこととなった、と論じた。

    また、彼らは、陸軍の医師たちは、被爆に関する情報を隠蔽し、適切な治療を兵士たちに与えることを怠った、と主張した。

    今回の裁判は、劣化ウランによる被害を主張するイラク戦争帰還兵によるものとしては初めてのものであるー劣化ウランは、敵戦車を貫通するように砲弾を強化するため、ペンタゴンが第一次湾岸戦争の時から使い始めた低レベル放射性金属である。

    陸軍を代弁する米国次席弁護人ジョン・クロナンは、ケルトゥル判事に対し、訴えを直ちに却下するように求めた。

    クロナンは、「フェレス原則」と呼ばれる、1950年の最高裁判決に繰り返し言及した。この「原則」は、「軍役に伴う傷害」に関し、兵士が政府を訴えることを禁ずるものである。

    クロナンは、「このような裁判は、民事法廷が取り扱うべきではない、軍事的機密事項を後知恵で批判することになる」と述べた。

    政府を代弁する弁護士が陳述している間、筆頭原告のジェラルド・マシューは、支援者で埋まった裁判所の中、妻のジャニスの横で静かに頭を振った。

    イラク戦争初期、イラクからクウェートに破壊された戦車を送り返す任務についたマシューは、2003年9月、軍医たちにも説明できなかい様々の病状に苦しみながら帰国したー執拗な偏頭痛、視力障害、記憶喪失、排尿時の灼けるような痛みなどである。

    2004年6月29日、彼の妻は、女児ビクトリアを出産したが、ビクトリアの片方の手は、指が三本欠けていた。2004年初め、「デイリー・ニューズ」 紙の支援でマシューは尿検査を受けたが、分析したフランクフルトのゲーテ大学の科学者アクセル・ゲルデスによれば、その結果は、マシューが劣化ウランに被 爆していたことを示すものだった。

    ゲルデスはまた、マシューとは別の州兵隊、第442憲兵隊に属していた9名の帰還兵のうち4名も放射性のチリに曝されたいたことを見いだした。」

    (中略) 
    火曜日[水曜日?]のヒアリングは、自国の兵器がアメリカ軍兵士に与えた膨大な被害に関して、裁判所が、過去半世紀の間、どのように扱ってきたかを振り返るものでもあったが、それは、身も凍るようなものであった。

    「被告側弁護士クロナンと原告側弁護士ジョージ・ツェルマとエリーズ・ハグエル・ランサムの双方が、繰り返し言及したのは、第二次大戦中に原爆実験で被爆 した兵士の先例であり、ベトナム戦争中、エージェント・オレンジ枯れ葉剤のために数多くの兵士を襲った病であり、さらには、70年代、兵士を対象に、軍に よって秘密裏に行われたLSD実験の例であった。

    (中略) 
    ヒヤリングの後、マシューは、「私たちは、イラクで何に曝されたのか知りさえしない、全ての同僚兵士のために裁判に訴えているのです」と述べたー「軍は、兵士を守るために自らが定めた手続きにさえ従わなかった。誰かがこの責任を取らなければならない」。

    [以下、英語原文]

    Justice for G.I.s?
    Say Iraq Uranium Caused Ills


    By Juan Gonzalez/Daily News/September 8, 2006

    www.nydailynews.com/news/col/story/450535p-379084c.html

    Three years after returning from Iraq with persistent ailments they believe were caused by inhaling uranium dust from exploded U.S. shells, a group of former New York National Guardsmen finally got their first day in court this week against the federal government.

    In a two-hour hearing late Wednesday before Manhattan Federal Judge John Koeltl, lawyers for the eight veterans argued that the Army caused the soldiers’ illnesses when it violated its own safety protocols and exposed them to radioactive depleted-uranium dust.

    Army doctors also covered up information about any exposures and failed to provide the soldiers proper medical treatment, the lawyers claimed.

    The case is the first to reach a courtroom from Iraq war soldiers claiming harm from depleted uranium – a low-level radioactive metal the Pentagon began using during the first Persian Gulf War to harden artillery shells so they could penetrate enemy tanks.

    Assistant U.S. Attorney John Cronan, representing the Army, urged Koeltl to dismiss the lawsuit immediately.

    Cronan repeatedly referred to a 1950 Supreme Court decision, commonly known as the Feres Doctrine, that prohibits soldiers from suing the government for injuries “incident to [military] service.”

    “Any trial of this would be second-guessing sensitive military matters that civilian courts should not be discussing,” Cronan said.

    As the government’s lawyer spoke, Gerard Matthew, the lead plaintiff in the lawsuit, who was sitting with his wife Janise in a courtroom packed with supporters, quietly shook his head.

    A former Army specialist who transported destroyed tanks from Iraq back to Kuwait during the first months of the war, Matthew returned home in September 2003 with a variety of ailments for which Army doctors could not explain the cause. They included constant migraine headaches, blurred vision, blackouts and a burning sensation whenever he urinated.

    On June 29, 2004, his wife gave birth to a baby girl, Victoria, who was missing three fingers on one hand. Tests of Matthew’s urine sponsored by the Daily News in early 2004 showed that he had been exposed to depleted uranium, according to Axel Gerdes, the scientist at Goethe University in Frankfurt, who performed the analysis.

    Gerdes also found that four of nine other returned soldiers from a different National Guard unit, the 442nd Military Police, had been exposed to the radioactive dust.

    Reports in The News created a firestorm that reached to Congress and received coverage around the world – especially when the New York soldiers, several of them cops and correction officers in civilian life – accused military doctors of refusing to test them for depleted uranium, or losing or delaying their test results.

    Since then, the Pentagon has tightened its testing procedures and some two dozen state legislatures have either passed or are considering bills to require depleted uranium testing for their own National Guard troops returning from Iraq.

    Tuesday’s hearing was a chilling review of how the courts have dealt over more than half a century with massive injuries inflicted by our own military weapons against American troops.

    Both Cronan and the lawyers for the plaintiffs, George Zelma and Elise Hagouel Langsam, referred repeatedly to prior cases of soldiers exposed to atom bomb testing during World War II, to the massive illnesses that afflicted Vietnam War soldiers from Agent Orange, even to secret LSD testing among soldiers by the Army during the 1970s.

    “It can’t be that Congress intended our government to betray its own troops,” Zelma said at one point.

    By his dogged questioning of lawyers from both sides, it appeared that Koeltl was giving the claims from the soldiers serious attention. But he gave no hint of how he might rule.

    “We’re here to speak for all our fellow soldiers who don’t even know what they’ve been exposed to in Iraq,” Matthew said afterward. “The Army didn’t even follow its own procedures to protect us, and someone needs to answer for that.”
  • イラク帰還兵による劣化ウラン被害賠償請求裁判の報道

     

    皆様 
    ニューヨークの裁判の報道を以下のサイトでご覧になれます.

    NY1: Manhattan
    www.ny1.com/ny1/content/index.jsp?stid=8&aid=62389
    (ブロードバンド)
    real.ny1.com:8080/ramgen/real4/0018FBB5_060906_212747hi.rm
    (ナローバンド)
    real.ny1.com:8080/ramgen/real4/0018FBB5_060906_212747lo.rm
    :ニュース映像では,ジェラルド・マシュー氏がインタビューに応えるほか,ハーバート・リード氏の姿もあります.是非ご覧下さい.

    Democracy Now! | Court Hearing on Suit Filed by Iraq Veterans Contaminated with Depleted Uranium Against U.S. Military
    www.democracynow.org/article.pl?sid=06/09/07/1643226

    New York Daily News – News & Views Columnists – Juan Gonzalez: Justice for G.I.s?
    www.nydailynews.com/news/col/story/450535p-379084c.html

     

     

  • アメリカ陸軍省を被告とした劣化ウラン被害訴状

    NODUヒロシマ・プロジェクトMLより転載

    2005年12月15日

    皆様               
    嘉指信雄(NO DU ヒロシマ・プロジェクト)

    11月上旬、来日したイラク帰還兵のジェラルド・マシューさんから、「アメリカ合衆国陸軍省」に対する訴状の
    PDFファイル(全16頁)が送られてきました。「どうぞ回覧してください」との言葉が添えられていますので、
    出来るだけ多くの方、特にマスコミ関係者、政治家の方々に知っていただきたく存じます。ただ、全16頁PDFファイルは
    メーリングリストで流すには重すぎますので、送付ご希望の方はメールにて御一報ください。 (info@nodu-hiroshima.org)

    訴状は、2005年9月16日に「合衆国・ニューヨーク南部地裁」に提出されたものであり、 被告は「合衆国陸軍省」(United States of America, Department of Army)、 原告はイラク戦争帰還兵及びその家族の計16名―ジェラルド・マシューさんを筆頭に、妻のジャニスさん、 娘さんのヴィクトリアちゃんの他、昨年4月、「ニューヨーク・デイリー・ニュース」紙で取り上げられたイラク戦争帰還兵と
    その妻などです。
    (「ニューヨーク・デイリー・ニュース」の連載記事については、詳しくは、
    「アメリカの戦争と日本の有事法制に反対する署名事務局」ホームページ
    www.jca.apc.org/~p-news/IRQ/041009iraqdu.htmを参照)

    訴状の「事実陳述」セクションには、下記のような項目が含まれています。(以下、仮訳)

    19. イラク駐留中、原告マシューは、放射性の劣化ウラン(以下、DUと表記)に被曝させられた。

    20. 2004年4月、原告マシューは、検査の結果、劣化ウラン汚染にされていることが明らかとなった。
    ・ ・・・
    44. 原告たちが被曝した地域は、各原告が被曝する以前に、DUに汚染されていると知られていたし、被告には
    知られていたはずである。
    ・ ・・・
    46. 被告は、DU被曝の、知られていた危険を、各原告に対して隠していた。
    ・・・・
    51.  連合軍の他の国々の軍隊は、DU汚染への被曝の危険から自国の軍隊を守り、安全を確保するため、
    司令官によって当該地域から移動させられた。
    ・ ・・・
    53. 各原告がイラクに派遣される以前に、被告は、DU兵器の燃焼より生じる高濃度の酸化ウランを含有する、
    容易に吸引される微粒子からなるエアゾール状チリの毒性について知っていたか、知っている所以があった。

    54. ミクロン・サイズのDU粒子は、大気中に広まり、難なく20キロも運ばれ、頻繁に風の吹くイラクではさらに
    遠くまで運ばれるものであることを、当該のあらゆる時点において知っていたし、知っている所以があった。

    64. 当該のあらゆる時点において、被告は、アルファ放射線は、発ガン過程や変異に広く結びつけられている
    遺伝子の不安定化を引き起こす強力な原因であると知られている、ということを知っていたか、知っている所以があった。
    ・・・・
    「第一救済請求」
    73. 被告は、警告や保護を与えずに、各原告をDU汚染の周知の危険に曝したことにより、各原告に対する義務に違反した。
    ・・・・
    以下、略。

     


     

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