2008年4月25日[追記]

皆さま

４日17日、「劣化ウラン兵器に関する国連決議」を受けての日本政府の取組みについて、外務省・軍備管理軍縮課へ「申し入れ」を行いました。私たち「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）側からは、運営委員（森瀧、振津）と「申し入れ」賛同団体代表の計７名が参加しました。福島みずほ参議院議員（社民党）、近藤昭一衆議院議員（民主党）も同席され、ともに外務省に対し、日本政府としてウラン兵器禁止に向け、積極的に取組むよう要請されました。軍備管理軍縮課からは、森野課長はじめ３名が応対しました。

ICBUWからは、「申し入れ書」とあわせて、4月2日にジュネーヴで開催したワークショップの資料、新たに出版された『ウラン兵器なき世界をめざ して―ICBUWの挑戦』などを手渡し、国連事務総長への報告書作成にあたっては、参考文献も含めて最新の資料を十分に検討するよう、また「ウラン兵器ヒ バクシャの声」を真剣に受け止めるよう強く求めました。そして「国際機関からの見解が出るのを注視する」ばかりでなく、「予防原則」に基づき、「被爆国」 の政府としても、ウラン兵器禁止に向けたより積極的な政策を取るよう求めました。

外務省は、５月末に報告書を提出すべく、現在、作業を進めています。「ウラン兵器の影響評価については確定的な結論が出ておらず、国際的な動きを引 き続き注視する。」という従来の政府の基本的な立場は変わっていません。しかし、国連決議を受けて、ウラン兵器問題が軍縮課題のひとつとして国連でも正式 に取り上げられることになり、日本政府としても、「被爆国」として、真剣に「次の一歩」を踏み出すかどうかが問われています。今回の申し入れでは、残念な がら十分な議論の時間はありませんでしたが、私たちの提出した資料等も含めて検討するという外務省担当者の姿勢は確認できたのではないかと思います。

ICBUWとしては、まずは５月末に提出予定の国連への報告書が、ウラン兵器の危険性を正しく評価し、今後のウラン兵器禁止に向けた議論につながるような内容になるよう、外務省へ引き続き働きかけたいと考えています。

「申し入れ書」はすでに提出致しましたが、引き続き団体賛同を、そして個人賛同もあわせて呼びかけたいと思います。また、この機会に、より多くの方 々に、国内外でのウラン兵器禁止に向けた取組みをお知らせしてゆきたいと思います。多くの市民の方々の声を政府に、届けたいと思いますので、どうぞよろし くご協力のほどお願い申し上げます。

ICBUW運営委員：

嘉指信雄

森瀧春子

振津かつみ

＊申し入れへの団体・個人賛同のご連絡やお問合せは、上記フォームよりお願いいたします。

2008年4月12日

皆さま

すでにお知らせしておりますように、昨年１２月の国連総会での「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」採択を受けて、現在、国連事務総長が国連加盟国及び関連国際機関に対して、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用がもたらす影響」に関する見解を５月末までに提出するよう求めています。

ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）では、この決議をひとつのステップとして、ウラン兵器の全面的禁止に向けた国際的な動きを促進するための取組みを進めています。4月２日には、ジュネーヴの国連本部内で２７カ国の国連代表部の参加を得て、「ワークショップ-ウラン兵器禁止条約に向けて」を開催しました。またベルギー、ドイツ、フィンランド、コスタリカ、ニュージーランドなど、世界各国でも、ICBUWのメンバーがそれぞれの国の政府に対する働きかけを始めています。

５月末までに、できるだけ多くの国々が、ウラン兵器が環境と健康に及ぼす危険性を正しく捉えた報告書を国連へ提出するよう促すことが重要です。そして、今年の総会においては、昨年の決議をさらに推し進めるべく、「モラトリアム」（一時停止）も含む決議の採択を求め、さらに全面的禁止を求める国際的な議論につなげてゆかねばなりません。

日本でも、国際キャンペーンと連帯し、政府に対する働きかけに、皆さんとともに取組みたいと思います。まずは４月中旬に、ICBUW賛同団体（代表者）及び国会議員有志の方々とともに、ICBUWとして外務省への申し入れ行動を行います。（日程は調整中ですが、決まり次第、お知らせ致します。）また、５月（中旬～下旬）には、「外務省交渉」にも取組みたいと思います。

皆さんのご協力をよろしくお願い致します。

　下記の日本政府への「申し入れ」（案）への貴団体の賛同を、ぜひともお願い致します。

ICBUW運営委員：

嘉指信雄

森瀧春子

振津かつみ

[追記4 /12]先日、呼びかけを致しました、「劣化ウラン兵器に関する国連決議」を受けての日本政府の取組みについての外務省への「申し入れ」行動の日程が、４月１７日に決まりました。あまり期間がありませんが、下記の「申し入れ書」へ、より多くの団体賛同を頂けますよう、重ねてお願い申し上げます。賛同のご連絡は申し入れ前日の１６日の夜までにお願い致します。

４月17日は、ICBUW賛同団体（代表者）及び国会議員有志の方々とともに、ICBUWとして、外務省軍縮課の担当者への申し入れを行います。当日の行動への参加を希望される賛同団体（各団体１名ずつでお願い致します）の方々は、参加される方の御氏名を、１５日の午前中までにご連絡下さいますようお願い致します。

　当日は、１０時半に衆議院第二議員会館の１階ロビーに集合し、全員そろって入室します。（外務省の担当者との面談の時間は１１時～１２時の予定ですが、１０時半までに時間厳守で集合願います。）

今回の申し入れでは、下記の「申し入れ書」とあわせて、国連への報告書作成にあたって日本政府が参照すべき資料等を渡し、検討すべき課題も伝えたいと考えています。そして、引き続き５月（中旬～下旬）には、皆さんとともに「外務省交渉」にも取組みたいと思います。

皆さんのご協力をよろしくお願い致します。