ロンドンの劇場で「ウラン２３８」上演へ

２００６年６月１３日

皆様

以下は、今月末、ロンドンの劇場で上演される「ウラン２３８」の「お知らせ」です。（ICBUWのイタリア人メンバーであるフランチェスコ・ヤンヌツェッリが転送してくれた英語の「お知らせ」文を、小泉直子さんが訳してくださったものです。）

コソボでの任務後、劣化ウラン被害で病気になり亡くなったイタリア兵ルーカ・セーペ氏の話を題材とした、画期的な試みだと分かります。
今回は、８月のICBUW広島大会に招待しているイギリスの湾岸戦争帰還兵レイ・ブリストウさんの経験も織り込まれた形で上演されるようです。

また、この「お知らせ」の中には出てきませんが、ドキュメンタリー「知られざるDUの恐怖／イラクの子どもたちは今」（ディレクター：清水仁／レポーター：豊田直巳）の映像も数分、ドラマの中で映されることになったとのことです。（「知られざるDUの恐怖」を見てとても感銘を受けたという演出のカンプスさんが、制作者の清水さんたちに、最近、映像使用の許可を求めてきました。「知られざるDUの恐怖」については、「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」ホームページ http://www.nodu-hiroshima.org/）をご参照ください。）　　　　 　　　　
草々

嘉指信雄（かざしのぶお）
「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」代表

＊＊＊
「U-238 Work in Progress」（「ウラン238・制作／進行中」）
上演：劇団「テアトラーリア」

モノローグ：マルコ・パオリーニ
脚色・演出：フィロメーナ・カンプス
ビデオ映写：SDNA
作曲：フランク・ミルワード
出演：キアラ・デ・パーロ、ナターシャ・スタニック

場所：Camden Peopleユs Theatre
日時：2006年6月21日（水）から6月25日（日）まで
午後8：00

U238（劣化ウラン）は危険で有毒な重金属です。その有害な放射能の影響について、多くの研究が独自に行われているにも関わらず、米軍や英軍はイラク、バルカン諸国、アフガニスタンで大量に劣化ウランを使用してきました。

「U238（制作中）」は「テアトラーリア」の最新作です。「テアトラーリア」は国際的なアーティストたちによる劇団で、フィジカル・シアター、ライブ音楽、ビジュアル・アートをコンテンポラリーに用いて、脚本の解釈を行っています。「U238 Work in Progress」は、イタリアでマルコ・パオリー二が上演したモノローグを基にした劇で、ルーカ・セーペという若いイタリア人の兵士が、コソボに派兵された後、劣化ウラン（DU）の汚染によって病死した話です。

「テアトラーリア」は、パオリーニの脚本を翻訳・脚色したものにレイ・ブリストウの話も取り入れています。ブリストウは英国国防義勇軍の元将校で、1991年の湾岸戦争中にサウジアラビアで任務についていました。彼も今、DUによる病気に苦しんでいます。テアトラーリアのインタラクティブで実験的な脚色は、パフォーマンスと情報、演劇とジャーナリズムの追及の境界を打破するものです。今回の上演が、「ウラン238」の初演となります。

6月21日（水）から6月25日（日）まで
上演開始時間：午後8：00（休憩なし）
チケット：10ポンド、8ポンド
場所：Camden People's Theater, 58-60 Hampstead Road, London, NW1 2PY
チケット販売：08700 600 100（24時間）またはインターネットwww.cptheatre.co.uk

「U238 Work in Progress」

_ 「テアトラーリア」は上演後、毎夜、観客の皆様と共に討議をします。討議には様々な劣化ウラン問題に関わっている人や団体に参加いただく予定です。マルコ・パオリーニ、レイ・ブリストウの他、多くの団体の代表も参加します。
_ 「テアトラーリア」はイタリア人の演出家であるフィロメーナ・カンプスが2003年に設立したカンパニーです。彼女は2001年以来ロンドンを拠点にし、イタリアとイギリスで作品を上演してきました。これまでに、サラ・ケインの「Not in My Name」「4時48分サイコシス」「渇望」、ブレヒトの「The Summoning of Everyman」「Die Ausnahme und die Regel」、セルバンテスの「驚異の人形劇」などを上演しています。「A Game of Chess」は、即興音楽をパフォーマンスとビジュアル・アートに結びつけた、彼女の初の試みです。
_ カンパニーについての詳細は、 このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい までお問い合わせください。

Camden Peopleユs Theatre

_ Camden People's Theatreは、新しい作品の創造と新しい活動のために1994年に設立されました。オリジナルな作品を生み出すだけでなく、革新的な新進のカンパニーによるプロフェッショナルな演劇をプロデュースし、推進し、サポートします。
_ Camden People's Theatreは、客演のカンパニーの作品を提供するときも、オリジナルの作品を上演するときも、動き、ジェスチャー、ビジュアル・インパクトを特に重視します。異文化ベースで作品が理解されるためには、これらの点が不可欠と考えるからです。当シアターはまた、コラボレーションによる作品を重視しています。シアターが上演する作品はすべて、倫理的なコミットメントに裏打ちされており、それが最もよく表されるのがコラボレーションによる作品であると考えるからです。

マルコ・パオリーニ

パオリーニは、数々の賞を受賞している、イタリアの有名な俳優・演出家・作家です。「IL RACCONTO DEL VAJONT － 9 OTTOBRE 1963」は1995年にSpecial Prize Ubufor Political Theatreを受賞し、1996年にIdi Prize for best new Italian play（Idi Prizeはイタリアで最も権威ある演劇コンクール）を受賞しました。この劇は「イタリア国営放送」RAI)（Radio Televisione Italiana）によって生放送され、パオリーニは1997年にthe Oscar television Prize for best showを受賞しました。

プレス

写真その他の情報については、Camden Peopleユs TheatreのDelia Giubeliまでお問い合わせ下さい。
このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい
+44 020 7419 4841

チケット販売：0870 600 100（24時間）またはインターネットwww.cptheatre.co.uk

［試訳：小泉直子＆NO DU ヒロシマ・プロジェクト］

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以下、英語原文

---------- Forwarded Message ----------

Subject: Theatralia and Marco Paolini
Date: Thursday 08 June 2006 23:52
From: " このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい " < このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい >

Theatralia present
U-238 WORK IN PROGRESS
Based on the monologue by Marco Paolini
Adapted and directed by Filomena Campus
Video Projections by SDNA
Original Score by Frank Millward
Performed by Chiara De Palo and Natasha Stanic

At Camden People’s Theatre
Wednesday, 21st June － Sunday, 25th June 2006 / 8.00pm

U-238 (Depleted uranium) is a dangerous toxic heavy
metal, which has been used in huge quantities by US
and UK armies in Iraq, in the Balkans and in
Afghanistan, despite numerous independent studies
warning of its toxic-radioactive effects.

U-238 Work in Progress is the latest performance by
Theatralia, an international collective of artists,
exploring the text through a contemporary use of
physical theatre, live music and visual arts. U-238
Work in Progress is based on a monologue staged in
Italy by Marco Paolini, about the story of Luca Sepe,
a young Italian soldier who, after being deployed to
Kosovo, fell ill and died because of depleted uranium
(DU) contamination.

As well as using a translated and adapted version of
Paolini’s text, Theatralia also tells the story of Ray
Bristow, a former Territorial Army officer who was
working in Saudi Arabia during the 1991 Gulf War and
who now is struggling from the illness brought about
by the DU. Theatralia’s interactive and experimental
adaptation breaks the boundaries between performance
and information, theatre and journalistic enquiry.
This will be the first theatre performance of U-238.

Wednesday, 21st June － Sunday, 25th June (Wed - Sun)
Time: 8.00pm (no interval) /Tickets: ￡10.00/￡8.00
Camden People’s Theatre 58-60 Hampstead Road, London,
NW1 2PY
Tube: Warren Street, Euston Square Station

Box Office: 08700 600 100 (24hrs) or online:
www.cptheatre.co.uk

U-238 Work in Progress

● At the end of each performance, Theatralia will
invite the public to a discussion, each night with the
participation of a different individual or
organisation involved with the issue of depleted
uranium. Marco Paolini and Ray Bristow will be there,
and also a number of representatives of other
associations.

● Theatralia was founded by Italian director Filomena
Campus in 2003. Based in London since 2001, she has
presented work both in Italy and in the UK.
Productions include Not in My Name, 4.48 Psychosis and
Crave by Sarah Kane, The Summoning of Everyman, Die
Ausnahme und die Regel by Brecht, El Retablo de las
Maravillas by Cervantez. A Game of Chess was her first
exploration into combining improvised music with
performing and visual arts.

● For more informtion on the company, write to:
このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい

Camden People’s Theatre

● Founded in 1994, Camden People's Theatre is
dedicated to the creation of new work and new ways of
working. We produce, promote and support professional
theatre from innovative emerging companies, as well as
generating our own original work.

● Both in programming work from visiting companies,
and in developing work in-house, we place special
emphasis on movement, gesture, and visual impact,
recognising that these are integral in making our work
accessible on a cross-cultural basis. And we
prioritise work that has been developed through
collaboration, as the best _expression of the ethical
commitments that underpin all the work we do.

Marco Paolini

Paolini is a multi-award winning actor, director and
author, famous in Italy especially for his production
of “IL RACCONTO DEL VAJONT － 9 OTTOBRE 1963” that
gained the “Special Prize Ubu” 1995 for Political
Theatre and the “Idi Prize” (the most prestigious
dramaturgical competition in Italy) in 1996 for best
new Italian play. The play was broadcast live by Rai,
winning Paolini the Oscar television Prize for best
show of 1997.

PRESS:
For images and additional information contact Delia
Giubeli at Camden People’s Theatre:
このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい
+44 020 7419 4841

Box Office: 08700 600 100 (24hrs) or online:
www.cptheatre.co.uk

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--
francesco iannuzzelli このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい
associazione peacelink http://www.peacelink.it

イタリア上院調査委員会報告書と米国の裁判の状況

イタリア上院調査委員会に抗議

皆様

イタリア在住の斎藤ゆかりさんからのメールによりますと、イタリアでは、２月２８日、
「バルカンなどでＰＫＯに参加したイタリア兵の病死とＤＵの因果関係にかんする上院調査
委員会報告書」が発表されたが、あまりにいい加減なものであったため、「この日、国会前
に被害者や家族・遺族たちが集まり、抗議行動が行われた」とのことです。

また、こうした状況の中、「知られざるDUの恐怖」（レポート：豊田直巳さん／撮影・
ディレクター：清水仁さん）の一部映像を使った劣化ウラン問題ドキュメンタリーが、
３月２日の朝７時４０分頃から２０分程、テレビ放送されたとのことです。
斎藤さんによりますと、今回の放送は、衛星放送ＲＡＩＮＥＷＳ２４とそれを転送
放映するＲａｉ３チャンネルでしたが、国営放送ＲＡＩ局でも近い内、「知られざるDU
の恐怖」の映像を使った劣化ウラン問題番組が放送予定とのことです。

言うまでもなく、こうした動きは、日本の今、そして未来にとっても決定的な意味を
もっています。日本でも広く知られ、問題にされてほしいものです。

草々　　　　嘉指信雄（NO DU ヒロシマ・プロジェクト）

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アメリカ陸軍省を被告としたDU裁判の現状

皆様

先日、ジェラルド・マシューさんから送られてきたメールによりますと、マシュー
さんたちイラク戦争帰還兵８名とその家族がアメリカ陸軍省に対し起こしている裁判
に関し、アメリカ政府は、予想されたことではありますが、「棄却申し立て」をして
きたということです。これに対し原告側は強く反対していますが、資料を３月１０日
に提出し、裁判所の判断を待つことになるとのことです。

なお、昨年１月、ベトナム戦争終結３０年にして初めて、ベトナムの枯葉剤被害者
たちが補償を求めてニューヨークの連邦裁判所に訴えた際も、「かつての敵から提訴
されて開廷することは、大統領の戦争遂行権限に対する危険な脅威となる」という米
国司法省の申し立てを受け、棄却されてしまっています。

昨日お知らせしたイタリアの状況と合わせて、アメリカでの裁判の行方を注視して
いきましょう。

草々　　　　嘉指信雄

米議員「六ヶ所の再処理中止を」

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより転載

日本が、もうすでに１０００発分も持っていて、核兵器がすぐに作れるプルトニウムを、これからさらに作ろうとしていることで、ついにアメリカの議員からも日本政府に書簡が出されています。中国新聞と東奥日報が取り上げています。劣化ウラン問題と密接につながっている足元の問題です。

アボリション・ジャパンＭＬより転載します。

-----Original Message-----
Subject: [abolition-japan 3564] 米国議員六ヶ所書簡原文訳

核情報http://kakujoho.net/<http://kakujoho.net/>の田窪です。

米議員「六ヶ所の再処理中止を」
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0127/nto0127_8.asp<http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0127/nto0127_8.asp>
「厳格な査察受けている」　米議員書簡で政府が見解
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006012701003527_Science.html<http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006012701003527_Science.html>

で報道された書簡についてのプレスリリースと書簡自体の粗訳です。

長い文書ですみません。

核情報にアップするのが来週になるので、このような形でひとまず皆さんにお送りさせていただく次第です。

田窪

○　プレスリリース粗訳
エドワード・Ｊ・マーキー下院議員（マサチューセッツ州第７選挙区）プレスリリース　

２００６年１月２６日
CONTACT: Tara McGuinness (202) 225-2836

マーキー上院議員、日本の核再処理についての懸念表明

ワシントンＤＣ
エドワード・Ｊ・マーキー議員（民主党－マサチューセッツ州）－－エネルギー・商業委員会のシニア・メンバーで、超党派核拡散防止タスクフォースの共同議長－－は、他の５人の下院議員の署名した書簡を、加藤良三に送り、六ヶ所再処理工場運転開始を進めようという日本の計画についての懸念を表明した。

「再処理は、実証されていない危険な計画だ。核拡散の扉を開くからだ。」とマーキー銀は述べた。

そして彼は、次のように付け加えた。「日本は、持続可能で効果的な核拡散防止体制を送出するために立ち上がり、そのリーダーとなるユニークな位置にある。日本は、核兵器に使われうる物質をさらに作るだけになってしまう再処理計画への道を進むべきではない。」

議員書簡は、六ヶ所使用済燃料再処理工場の運転開始を進めようという日本の計画についての懸念を表明した。そして、書簡は次のように述べている。「私たちは、核兵器利用可能なプルトニウムの抽出の継続が重大かつ不必要な脅威を国際的安全保障及び核不拡散にもたらすと確信しております。このため、私たちは、２００６年の六ヶ所でのアクティブ試験を中止し、それを六ヶ所再処理工場の運転を延期するというより広範な合意の一環とするよう要請します。」

議員書簡は、また、世界全体の核兵器利用可能核分裂性物質－－高濃縮ウラン（ＨＥＵ）及び分離済みプルトニウム－－保有量を減らすと言う世界的イニシアチブの一環としてこのような措置を講じるよう日本に促した。

書簡はまた、「余剰プルトニウムを持たないとの原則」を約束した１９９７年１２月のＩＡＥＡに対する日本声明を私たちは、高く評価した。しかし、書簡は同時に、「２００３年末までに日本のプルトニウム保管総量は４０．６トンに増大したと理解しています。商業用の増殖炉計画がなく、混合酸化物（ＭＯＸ）使用計画が相当の問題に直面しているということを考えれば、新しい再処理工場におけるさらなるプルトニウムの分離及び蓄積は、日本の方針に反するものであることは明らかです。」と指摘した。

最後に、書簡は、プルトニウムのさらなる分離及び蓄積を禁止する上で日本がリーダーシップを発揮するよう提案するに際し、議員達が日本だけにこのような約束をするよう求めるつもりはないことを強調した。議員達は、米国における再処理再開のいかなる試みも阻止する所存であり、また、すべての国がこの技術・慣行を放棄するべきだと確信しいると述べた。

議員書簡は、次のように結んでいる。「すべての核兵器利用可能なプルトニウムの分離及び使用を禁止する包括的で検証可能な体制が作られるべきだと私たちは考えます。私たちは、このような高価な計画の中断というのは、難しい決定であるというのは重々承知しておりますが、このような問題も、持続可能で効果的な核不拡散体制の創造の必要性に比べれば、とるに足らぬものだということは明らかです。」

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○書簡粗訳

米国議会　ワシントンＤＣ　２０５１５
２００６年１月２６日

ワシントンＤＣ２０００８
２５２０　マサチューセッツ・アベニュー
日本大使館
加藤良三大使

加藤大使殿

私たちは、六ヶ所再処理工場運転開始を進めようという日本の計画についての私たちの懸念を表明するために、書簡をお送りする次第です。私たちは、核兵器利用可能なプルトニウムの抽出の継続が重大かつ不必要な脅威を国際的安全保障及び核不拡散にもたらすと確信しております。このため、私たちは、２００６年の六ヶ所でのアクティブ試験を中止し、それを六ヶ所再処理工場の運転を延期するというより広範な合意の一環とするよう要請します。

私たちは、世界全体の核兵器利用可能核分裂性物質－－高濃縮ウラン（ＨＥＵ）及び分離済みプルトニウム－－保有量を減らすと言う世界的イニシアチブの一環としてこのような措置を講じるよう日本に要請します。私たちは、これは国際社会にとって高い優先順位を持つべきものと考えます。なぜなら、このような行動が、核軍縮と核拡散防止を推進し、テロリストたちによる核兵器の獲得を防止するのに役立つだろうからです。

「余剰プルトニウムを持たないとの原則」を約束した１９９７年１２月のＩＡＥＡに対する日本声明を私たちは、高く評価します。しかし、私たちは、２００３年末までに日本のプルトニウム保管総量は４０．６トンに増大したと理解しています。商業用の増殖炉計画がなく、混合酸化物（ＭＯＸ）使用計画が相当の問題に直面しているということを考えれば、新しい再処理工場におけるさらなるプルトニウムの分離及び蓄積は、日本の方針に反するものであることは明らかです。

プルトニウムのさらなる分離及び蓄積を禁止する上で日本がリーダーシップを発揮するよう提案するに際し、私たちは、日本だけにこのような約束をするよう求めるつもりはありません。私たちは、米国における再処理再開のいかなる試みも阻止する所存でありますし、また、すべての国がこの技術・慣行を放棄するべきだと確信しております。そして、すべての核兵器利用可能なプルトニウムの分離及び使用を禁止する包括的で検証可能な体制が作られるべきだと私たちは考えます。

私たちは、このような高価な計画の中断というのは、難しい決定であるというのは重々承知しておりますが、このような問題も、持続可能で効果的な核不拡散体制の創造の必要性に比べれば、とるに足らぬものだということは明らかです。

この件に関しお考えをお聞かせ願えれば幸いです。

敬具

エドワード・マーキー議員　ドナルド・Ｍ・ペイン議員
ヴィック・スナイダー議員　シーラ・ジャクソン・リー議員
ジェイムズ・Ｐ・マクガヴァン議員　マーティー・ミーハン議員

ラットを使った劣化ウラン微粒子吸入実験：遺伝子毒性及び炎症性の影響 マージョリー・モンロー（実験放射線毒性学研究所、フランス）他

Genotoxic and inflammatory effects of depleted uranium particles inhaled by rats.
Monleau M, De Meo M, Paquet F, Chazel V, Dumenil G, Donnadieu-Claraz M.

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより転載

２００６年１月２２日
皆様

ラット（実験用マウス）を用いた劣化ウラン微粒子吸入実験についてのニュースです。これは、科学ジャーナルのToxicological Sciences 89号のインターネット版に、2005年10月12日に発表されたもののようです。

論文そのものは、きわめてテクニカルなものですが、ヒバク反対キャンペーンの振津かつみさんによりますと、「酸化ウランの微粒子の吸入実験は、そのような微粒子を作り出すこと自体が通常は困難なので、どこの研究所でもできるというものでもなく、それだけでも非常に貴重な実験結果と思われる」とのことです。
多くの専門家の方々にご検討いただけたらと思います。

嘉指信雄（NO DU ヒロシマ・プロジェクト）

＊＊＊

Toxicological Sciences 89(1), 287-295 (2006)―Published by Oxford University Press on behalf of the Society of Toxicology.

Advance Access publication October 12, 2005

ラットを使った劣化ウラン微粒子吸入実験：遺伝子毒性及び炎症性の影響

マージョリー・モンロー（実験放射線毒性学研究所、フランス）他

「 概要：
劣化ウラン(DU)は、原子力産業から生じる放射性重金属であり、様々な形で軍事的に応用されている。ウランの吸入は、肺における線維症と腫瘍形成を引き起こしうる。
こうした病理学的影響をもたらす分子過程に関してはあまり知られていないので、吸入によりDUに被曝したラットを用いて、遺伝子毒性と炎症性の観点から研究を行った。
私たちの結果が示すところでは、吸入によるDU被曝は、気管肺胞洗浄(BAL)細胞におけるDNA鎖の切断、そして、肺細胞における炎症性サイトカインの発現およびヒドロペルオキシドの生産の増加を引き起こす。このことは、DNA損傷は、部分的には、炎症過程および酸化ストレスに由来することを示唆している。こうした影響は、吸入量と関係しているものの、ウラン化合物の水溶性如何には関係なく、また、吸入のタイプと相関している。反復して吸入させると、BAL細胞、また腎細胞においても、作用が増強されるようである。中性条件におけるコメットアッセイの結果、BAL細胞におけるDNA損傷は、部分的には、二本鎖切断によるものであることが明らかとなった。
このことは、生体内におけるDUの遺伝子毒性には放射線が関与していることを示唆している。生体内における、これら全ての結果は、DU吸入の病理学的影響に関する、より良い理解に貢献するものである。（概要試訳：振津かつみ・嘉指信雄）

［注１］：BAL細胞というのは、気管にチューブを挿入して水(通常は生理食塩水)を入れて洗浄し、回収した洗浄液に含まれる細胞のことです。剥離した肺胞、気管の上皮細胞や、誘導された炎症細胞が含まれています。ヒトでも気管鏡の検査をしてこのような肺胞洗浄細胞を回収し、肺疾患の診断を行うことがあります。（振津）
［注２］：「コメットアッセイは、1984年に開発された細胞障害検査であり、個々の細胞におけるDNA損傷を検出する技術として放射線研究以外にも紫外線や酸化ダメージ、薬剤の研究に用いられています。」（放医研ニュースより）
http://www.nirs.go.jp/report/nirs_news/200507/hik03p.htm<http://www.nirs.go.jp/report/nirs_news/200601/hik06p.htm>

なお、振津かつみさんは、「この実験ではフランスのウラン燃料工場内で採取した劣化ウランを用いています。工場の労働者も常にこのような有害物質に暴露される環境の中で働いている…ということになります。このような実験モデルを使って、吸入された酸化ウランの微粒子の体内動態や、他の臓器の発ガン、生殖毒性などについても検討していく必要があります。疫学調査とあわせて、このような基礎的な実験を積み重ねることも大切だと思います」と書いてきています。

［以下、概要原文］
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/entrez/query.fcgi?cmd=Retrieve&db=PubMed&list_ui
ds=16221956&dopt=Citation<http://www.ncbi.nlm.nih.gov/entrez/query.fcgi?cmd=Retrieve&db=PubMed&list_uids=16221956&dopt=Citation>

Genotoxic and inflammatory effects of depleted uranium particles inhaled by rats.

Monleau M, De Meo M, Paquet F, Chazel V, Dumenil G, Donnadieu-Claraz M.

IRSN/DRPH/SRBE, Laboratoire de Radiotoxicologie Experimentale, BP 166, 26702 Pierrelatte Cedex, France.

Depleted uranium (DU) is a radioactive heavy metal coming from the nuclear industry and used in numerous military applications. Uranium inhalation can lead to the development of fibrosis and neoplasia in the lungs. As little is known concerning the molecular processes leading to these pathological effects, some of the events in terms of genotoxicity and inflammation were investigated in rats exposed to DU by inhalation. Our results show that exposure to DU by inhalation resulted in DNA strand breaks in broncho-alveolar lavage (BAL) cells and in increase of inflammatory cytokine expression and production of hydroperoxides in lung tissue suggesting that the DNA damage was in part a consequence of the inflammatory processes and oxidative stress. The effects seemed to be linked to the doses, were independent of the solubility of uranium compounds and correlating with the type of inhalation. Repeated inhalations seemed to induce an effect of potentiation in BAL cells and also in kidney cells. Comet assay in neutral conditions revealed that DNA damage in BAL cells was composed partly by double strands breaks suggesting that radiation could contribute to DU genotoxic effects in vivo. All these in vivo results contribute to a better understanding of the pathological effect of DU inhalation.
PMID: 16221956 [PubMed - in process]

豊田直巳さんの記事紹介

信濃毎日新聞　「劣化ウラン　隠される被害」　２００５年１２月

フォトジャーナリスト　豊田直巳さんの記事紹介

信濃毎日新聞　特集記事　２００５年１２月

第１話　危険性知らされず戦地へ
第２話　内部被爆　将来に心重く
第３話　ガンで死んだ夫の無念
第４話　ベット足りぬ小児病棟
第５話　「可能性」では済まない
<news64.htm>
<news65.htm>
<news66.htm>
<news67.htm>
<news68.htm>

アメリカ陸軍は市民を欺いてきた―地元団体が非難

ホノルル・スターブリテン
アメリカ陸軍は市民を欺いてきた―地元団体が非難
［劣化］ウランの発見に憤るハワイの活動家たち

琉球新報
ハワイで劣化ウラン弾　米軍演習場に破片１５個

２００６年１月８日

皆様

今年も宜しくお願いいたします。　　　　　　　
今日、転送されてきたハワイ発のニュースの抄訳です。

嘉指信雄（NO DU ヒロシマ・プロジェクト）

＊＊＊＊＊

アメリカ陸軍は欺いてきた―地元団体が非難
［劣化］ウランの発見に憤るハワイの活動家たち

「使用済み金属（＝ウラン）がスコフィールド演習場に残っていることを示す陸軍の電子メールは遺憾」と識者が批判

記者：ローズマリー・ベルナルド
『ホノルル・スターブリテン』（2006年1月6日）

劣化ウランとして知られる重金属がスコフィールド・バラックス射爆場複合施設で発見されたことを受け、いくつかの環境団体や地元団体は、陸軍は市民を欺いてきたと非難している。
昨日（1月5日）の記者会見において、市民グループは、「陸軍は、こうした重金属（劣化ウラン）はハワイでは全く使用されていない、と市民に繰り返し保証してきた」と述べた。
市民団体の何人かは、12月に連邦裁判所に提出された、劣化ウランに関する電子メールの詳細な書類を読んだ。これらの書類は、重金属が、スコフィールド・バラックス射爆場複合施設での除去作業中に発見されたことを示している。
（中略）
この電子メールは、現在進行中である調査作業の一部として提出された。11月末、第25歩兵師団を代表する弁護士たちは、連邦裁判所に対し、2001年の合意を修正し、マクア・バレーでの実弾演習を再開できるように求める申し立てを申請した。この申し立ての陳述は、月曜日に予定されている。（以下略／訳：NO DU ヒロシマ・プロジェクト）

［以下、英語原文。

Article URL: http://starbulletin.com/2006/01/06/news/story06.html<http://starbulletin.com/2006/01/06/news/story06.html>
The Honolulu Star-Bulletin | www.starbulletin.com<http://starbulletin.com/>
Vol. 11, Issue 6 - Friday, January 6, 2006

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GROUPS ACCUSE ARMY OF MISLEADING PUBLIC

CINDY ELLEN RUSSELL / このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい <mailto: このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい ?subject=http://starbulletin.com/2006/01/06/>
Kyle Kajihiro, program director of the American Friends Service Committee, spoke yesterday at a press conference at Iolani Palace regarding depleted uranium recovered at the Schofield Barracks range complex. The heavy metal was discovered by contractors clearing land for the U.S. Army's Stryker Brigade.

Uranium revelation upsets isle activists

Army e-mails detailing the presence of spent metal at Schofield are troubling, critics say

By Rosemarie Bernardo
このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい <mailto: このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい ?subject=http://starbulletin.com/2006/01/06/>

SEVERAL environmental and native Hawaiian groups are accusing the Army of misleading the public after the groups discovered that a heavy metal known as depleted uranium was recovered at Schofield Barracks' range complex.

During a news conference yesterday, the groups said the Army has repeatedly assured the public that the heavy metal was never used in Hawaii.

"These recent revelations, then, indicate that the Army is either unaware of its DU (depleted uranium) and chemical weapons use or has intentionally misled the public. Both possibilities are deeply troubling," said Kyle Kajihiro, program director of the American Friends Service Committee and member of DMZ-Hawaii/Aloha Aina.

Some members of the various groups read about the depleted uranium in e-mails detailing documents submitted in federal court in December, showing that heavy metals were found at Schofield Barracks' range complex area during clearing efforts.

The e-mail was submitted as part of an ongoing discovery process. At the end of November, attorneys representing the 25th Infantry Division filed a motion in federal court to amend a 2001 settlement so soldiers can resume live-fire training at Makua Valley. The motion is scheduled to be heard Monday.

URANIUM AT SCHOFIELD

U.S. ARMY PHOTO VIA ASSOCIATED PRESS
Depleted uranium tail assemblies have been found in a Schofield Barracks range impact area, prompting some to question the Army's forthrightness. See story, Page A3.
The clearing was being done to prepare for the expansion of additional training space and the construction of a rifle and pistol range for a new Stryker brigade combat team.

Depleted uranium is a byproduct of radioactive enriched uranium and has been used by the U.S. military in bullets and other weapons designed to pierce armor. Some researchers suspect exposure to depleted uranium might have caused chronic fatigue and other symptoms in veterans of the first Gulf War, but there is no conclusive evidence it has.

In a letter sent yesterday to Maj. Gen. Benjamin Mixon, commanding general of the 25th Infantry Division, Kajihiro wrote that several groups were outraged by the use of the uranium, which they say poses a public health hazard even in small amounts.

During community discussion on the Stryker Brigade environmental impact statement in 2004, Army officials assured the public that depleted uranium was never used in Hawaii, Kajihiro said.

Fifteen tail assemblies from spotting rounds made of D-38 uranium alloy, also called depleted uranium, were recovered in August by Zapata Engineering, a contractor hired by the military to clear the Schofield Barracks' range impact area of unexploded ordnance and scrap metal, according to a news release from the 25th Infantry Division.

In an e-mail dated Sept. 19, a contractor told an Army official at Schofield: "We have found much that we did not expect, including recent find of depleted uranium. We are pulling tons of frag and scrap out of the craters in the western area to the point where it has basically turned into a manual sifting operation. Had this not been a CWM site, we would have moved mechanical sifters in about 5 weeks ago but the danger is just too high."

Dr. Fred Dodge, Waianae resident and member of Malama Makua, said, "DU is a heavy metal similar to lead. It can be toxic particularly to the kidneys," and could cause lung cancer if the metal in dust form is inhaled.

But U.S. Army Garrison Hawaii officials said the recovered depleted uranium has low-level radioactivity and does not pose a threat to the public.

The tail assemblies are about 4 inches in length and an inch in diameter. Army officials said they are from subcomponent remnants from training rounds associated with an obsolete weapon system that was on Oahu in the 1960s.

"The Army has never intentionally misled the public concerning the presence of DU on Army installations in Hawaii. This is an isolated incident and should not be considered as an attempt to misinform the public," Col. Howard Killian, commander of the U.S. Army Garrison Hawaii, said in a written statement.
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The Associated Press contributed to this report.

Article URL: http://starbulletin.com/2006/01/06/news/story06.html<http://starbulletin.com/2006/01/06/news/story06.html>
? 1996-2006 The Honolulu Star-Bulletin | www.starbulletin.com

琉球新報　2006年1月10日 [火]より

ハワイで劣化ウラン弾　米軍演習場に破片１５個

【ワシントン８日＝滝本匠本紙特派員】ハワイ・オアフ島にある米軍スコフィールド・バラックス基地の実弾演習場で、これまでハワイでは使用していないと米軍が説明してきた劣化ウラン弾が昨年発見されていたことが明らかになり、地元環境団体や先住民団体らが「（軍は）無責任だ」「完全なる説明を求める」などと米軍の姿勢を強く非難している。劣化ウラン弾をめぐっては米軍鳥島射爆場への誤射事件も未解決のままで、米軍の武器管理のずさんさを示すものとして、沖縄でも批判が出てきそうだ。
地元紙ホノルル・スター・ブレティンなどが伝えた。地元運動家からの問い合わせに対し、米陸軍が認めた。
昨年８月、基地内の複合射撃訓練場の拡張工事に伴い着弾地の不発弾除去を行っていた業者が、直径約２・５センチ、長さ約１０センチの劣化ウラン弾の尾部１５個を発見した。同基地駐留の米陸軍第２５歩兵師団は１９６０年代に訓練で使用された劣化ウラン弾の破片だと説明している。
地元の平和団体アメリカン・フレンズ・サービス・コミッティーのカイル・カジヒロ・プログラム部長によると、これまで米軍側はハワイでは一切劣化ウラン弾を使用していないと発表していた。カジヒロ部長は「米陸軍は劣化ウラン弾の使用について把握していないか、あるいは故意に市民を欺いたかだ。どちらにしても大変な問題だ」と軍を批判した。
発見された劣化ウラン弾について陸軍では低レベル放射能で危険はないとしている。陸軍ハワイ守備隊のハワード・キリアン司令官は「陸軍は決して故意に欺こうとしたのではない」と釈明、そこ以外では存在しないことを強調した。
県内では嘉手納弾薬庫にも貯蔵される劣化ウラン弾。９５年から９６年にかけて米軍が鳥島射爆場で誤射したが、完全な回収もされず、地元の求めにも健康診断は実施されていない。また９９年には薬きょうが米軍から民間に流出し、問題となった。
(1/10 9:52)

クリスチャン・ピースメーカース・ティームCPTの４人の活動家拉致に関するニュース

クリスチャン・ピースメーカース・ティームCPTの４人の活動家拉致に関するニュースです。

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬ、その他のＭＬに流れた情報を転載します。
クリスチャン・ピースメーカー・チームのHPより
http://www.cpt.org/<http://www.cpt.org/>

”On the HP"
We are angry because what has happened to our teammates is the result of the actions of the U.S. and U.K. governments due to the illegal attack on Iraq and the continuing occupation and oppression of its people.
Christian Peacemaker Teams (CPT) has worked for the rights of Iraqi prisoners who have been illegally detained and abused by the U.S. government. We were the first people to publicly denounce the torture of Iraqi people at the hands of U.S. forces, long before the western media admitted what was happening at Abu Ghraib.
We are some of the few internationals left in Iraq who are telling the truth about what is happening to the Iraqi people.
We hope that we can continue to do this work and we pray for the speedy release of our beloved teammates.

情報その５

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより

イラク救援活動に携わっているイラクで拘束されているＮＧＯメンバーの開放を求めるヒロシマ緊急アピールです。下方英文は中東のメディア・アルジャジーラやイラク他の友人たち諸国際ＭＬに送りました。　　　　
英文は皆様が入っておられる國際ＭＬなどへの転載、転送をお願いします。
（重複受け取りご容赦ください）
広島・森滝春子
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜イラク・人質解放と占領軍の撤退を求める緊急ヒロシマ・アピール＞

・クリスチャン・ピースメーカー・チームのメンバー四人およびドイツの考古学者がイラクで人質になっています。誘拐を実行した人たちは「すべてのイラク人囚人が解放されなければ人質を木曜日に処刑する」と宣言しています。
・彼らはスパイ活動はもちろん、宗教者であっても伝道活動はしていません。ただ、イスラムの教えに敬意を払い、イラクの自決権を尊重し、不正義を監視し、異文化、異教徒の間に（戦争や占領とは）違う関係を結びたいと願っているひとたちです。
・彼らは2002年に米国の侵略に反対するためイラク入りし、そのまま残って、占領の実態を世界に伝えてきました。広島からイラクの劣化ウラン兵器被害調査のため2002年12月に入った時も、バグダッドでアメリカのイラク戦争反対を訴える行動をともした仲間です。アメリカ占領後のアブグレイブ拘置所での虐待実態について最も早く報告したのがこのチームでした。
・クリスチャン・ピースメーカー・チームのメンバー四人は戦争と占領に抵抗するため命を捧げています。安全な場所で戦争に反対しているだけではだめだと確信して、危険を承知でイラクに入り、イラクの人々の好意を信じ好意に支えられながらグリーンゾーンの外側で武器も護衛もなく暮らしてきました。
4人のうち、米国人のトム・ファックス氏、カナダ人のハーミート・スーデンさん、ジェームズ・ロニー氏については、イスラエル人の隔離障壁の建設に反対するデモに参加し、パレスチナ人の学童がイスラエル軍の検問所を通るのを助け、パレスチナ人がオリーブの収穫物を持って西岸を通過するのに協力していた人たちです。

・ドイツ人の考古学者の女性もイラク人の運転手とともに11月25日から拘束されています。この考古学者はズザンネ・オストホフさん(43歳)で、ヨルダン人と結婚してイスラム教徒にもなり、12歳の娘がいます。
1980年代からイラクの遺跡の発掘や保護の活動に参加する一方、イラクでの三度の戦争を体験したことから、人道援助にかかわっていました。2003年春のイラク戦争中から、イラク人と同じ服装を着て、緊急医薬品をヨルダンからイラク国内に自ら車で運び込む活動をしていました。またイラクでの占領統治開始以来、メソポタミアの貴重な歴史・文化遺産が盗掘と略奪の被害を止めさせるための活動も行い、さらに北部のモスルにイラクの女性のためにイラクの伝統工芸センターをつくる計画も進めていました。
・ 私たちは広島から訴えます。
アメリカの戦争と占領により不当な苦しみを与えられているイラクの人々の真の理解者であり、苦しみを分かち合い支えるための活動をしている人たちを直ちに解放することを!
イラクでの悲劇のすべての原因となっている、アメリカ軍をやすべての占領軍駐留を直ちに撤退することを!
１２・８自衛隊のイラク派兵延長に抗議するヒロシマ行動
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Urgent Appeal from Hiroshima: Free the Hostages, Bring the Troops Home

>From Hiroshima Citizens Protesting on December 8
the Extension of the Self-Defense Force Mission to Iraq

- Four members of the Christian Peacemaker Team and a German archeologist are being held hostage in Iraq. Their abductors have declared that the hostages will be killed unless all Iraqi prisoners are released.
- The hostages are not spies. Though four are Christian, they are not proselytizing. They respect Islamic teachings and the sovereignty of Iraq. They are seeking to bring injustice to light and establish constructive relations (as opposed to war and occupation) with people of different religions and culture.
- They went to Iraq in 2002 to opposed the US-led invasion of Iraq and have remained there to communicate to the world the reality of Iraq under occupation. In December 2002 when a team from Hiroshima entered Iraq to investigate the impact of depleted uranium weapons, the Christian Peacemakers were among those in Baghdad who assisted their efforts to prevent the US war on Iraq. Later, during the occupation, this was the first group to report the abuse at Abu Ghraib Prison.
- The four members of the Christian Peacemaker Team have risked their lives to protest the war and the occupation. Not content to oppose the war from a safe distance, they entered Iraq knowing the dangers they faced. Believing in and supported by the goodwill of the Iraqi people, they have lived outside the Green Zone without weapons or a security sytem. Of these four, American Tom Fox and Canadians Harmeet Sooden and James Loney have participated in demonstrations against the building of the Apartheid wall in Israel. They have helped Palestinian children pass through Israeli checkpoints and have helped Palestinians to bring their olive harvest back to the West Bank.
- The German archeologist was taken prisoner on November 25 with her Iraqi driver. Susanne Osthoff (43) is married to a Jordanian, has converted to Islam, and has a 12-year-old daughter. In the 1980s she participated in the excavation and preservation of important archeological sites in Iraq. She has lived through three wars in Iraq and been involved in providing humanitarian aid. Since the Iraq War began in the spring of 2003, she has worn Iraqi clothing and driven emergency medical supplies into Iraq from Jordan. She has worked to stop the looting and damaging of the precious historic and cultural legacies of Mesopotamia since the start of the occupation. She has also been planning the construction of a traditional crafts center in Mosul in Northern Iraq.
- The concerned citizens of Hiroshima make the following requests:

The hostages understand and have shared with the Iraqi people the unjust suffering caused by the US war and occupation. We call on their captors to release them immediately!

The cause of all this tragic suffering in Iraq is the American occupation. We call on the United States to withdraw all military forces immediately!

情報その４

大阪の吉田正弘です。
イラクに入っていたクリスチャン・ピースメーカース・ティームCPTの４人の活動家が何者かに拉致され、生命の危険にさらされていることは皆さんご存じと思います。
トラップロック平和センターのCharles Jenksさんがdu-watchに彼らの解放を求めるオンライン署名petitionのサイトに協力して欲しいと投稿しています。日本の活動家たちが拘束されたときには、国内だけでなく世界中の人々が声を上げて協力してくれました。今回の事件で少しでも何かできないかと考えていたところです。取り急ぎ原文のまま以下に紹介しますので、賛同できる方はご協力をお願いします。

Please sign petition at
http://www.petitionspot.com/petitions/freethecpt<http://www.petitionspot.com/petitions/freethecpt>

An Urgent Appeal: Please Release Our Friends in Iraq

Four members of Christian Peacemaker Teams were taken this past Saturday, November 26, in Baghdad, Iraq. They are not spies, nor do they work in the service of any government. They are people who have dedicated their lives to fighting against war and have clearly and publicly opposed the invasion and occupation of Iraq. They are people of faith, but they are not missionaries. They have deep respect for the Islamic faith and for the right of Iraqis to self-determination.

C.P.T. first came to Iraq in October 2002 to oppose the US invasion, and it has remained in the country throughout the occupation in solidarity with the Iraqi people. The group has been invaluable in alerting the world to many of the horrors facing Iraqis detained in US-run prisons and detention centers. C.P.T. was among the first to document the torture occurring at the Abu Ghraib prison, long before the story broke in the mainstream press. Its members have spent countless hours interviewing Iraqis about abuse and torture suffered at the hands of US forces and have disseminated this information internationally.

Each of the four C.P.T. members being held in Iraq has dedicated his life to resisting the darkness and misery of war and occupation.
Convinced that it is not enough to oppose the war from the safety of their homes, they made the difficult decision to go to Iraq, knowing that the climate of mistrust created by foreign occupation meant that they could be mistaken for spies or missionaries. They went there with a simple purpose: to bear witness to injustice and to embody a different kind of relationship between cultures and faiths. Members of C.P.T. willingly undertook the risks of living among Iraqis, in a common neighborhood outside of the infamous Green Zone. They sought no protection from weapons or armed guards, trusting in, and benefiting from, the goodwill of the Iraqi people. Acts of kindness and hospitality from Iraqis were innumerable and ensured the C.P.T.
membersa?? safety and wellbeing. We believe that spirit will prevail in the current situation.

We appeal to those holding these activists to release them unharmed so that they may continue their vital work as witnesses and peacemakers.

情報その３

広島の草の根ＭＬからの転載
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おおつきです。
昨日の夜流れた情報なので、すでに他のところから入手されているかもしれませんが、イラク攻撃の前からイラクで活動を続けてきたキリスト者のグループであるクリスチャンピースチームのメンバー（カナダ人２人、アメリカ人１人、イギリス人１人）がイラクで武装勢力に拘束されたというニュースが入りました。

広島では２００３年１２月に、このグループのメンバーであるペギーさんを広島に向かえて講演会をされています。（今回、ペギーさんは拘束されていないことはホームページで確認しました）

このグループは、2003年１月に沖縄の平良さんと一緒にイラクを訪問した友人が、３月のイラク攻撃の際にイラクに入ったとき、３月末にイラク政府によって拘束され、海外退去処分になったときに、一緒に行動していたグループです。
２００２年からイラクで活動していて、２００３年のイラク攻撃開始前から開始後も活動を続けてこられたグループです。２００３年５月に平良さんがイラクを訪問された時には、このグループの事務所を訪れているそうです。
２００３年１０月に沖縄平和市民連絡会の派遣で友人がイラクで活動したときにもコンタクトをとっておられたようです。
平良さんと一緒にイラクを訪問された友人が心配してメールをくださいました。

日本でも何か助け出すための行動が起こせないだろうか・・・という問い合わせでした。

以下、朝日新聞のホームページからの情報と友人がクリスチャン・ピース・メーカー・チームのホームページの一部を翻訳してくれたので、それもお送りします。

クリスチャン・ピース・メーカー・チームのURLは、http://www.cpt.org/<http://www.cpt.org/>です。

・・・朝日新聞ホームページより・・・

バグダッドで拉致の４外国人、アルジャジーラが映像放映

2005年11月30日10時21分

イラクの武装勢力に拉致されたドイツ女性（中央）と運転手（中央右）＝犯行声明のビデオより、ＡＰ
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは２９日、バグダッドで拉致されたとみられていたキリスト教系の平和活動団体のカナダ人２人、英・米国人各１人の計４人とされるビデオ映像を放送した。同局によると、ビデオは「正義の剣団」を名乗るグループのもので、同団は「４人は占領軍のスパイ」としているという。

ビデオでは４人が床に座る姿や、英国人ノーマン・ケンバーさんのパスポートなどが映り、画面隅に「１１月２７日」の日付が表示されていた。国際平和活動団体クリスチャン・ピースメーカー・チームズ（ＣＰＴ）は２９日、ケンバーさんら４人がバグダッドで２６日に拉致されたとの声明を発表した。ＣＰＴはイラクで、拘置施設での人権状況の監視などの活動をしているという。

イラクでは、２９日にドイツ人考古学者の拉致も明らかになった。イラク警察幹部はＡＰ通信に、武装勢力が拉致や殺害を通して、１２月１５日の国民議会選挙を妨害しようとしているとの見方を示した。

・・・クリスチャン・ピース・メーカー・チームのホームページより抜粋・・・

わたしたちはわたしたちのメンバーでありイラクで活動する愛するひとたちを突然、アルジャジーラテレビの画面で見ることになりました。はげしく心をかき乱されました。繰り返されるビデオ映像はあきらかにわたしたちの友の命が危険にさらされていることを告げるものでした。
拘束したひとたちの慈悲で一刻も早く彼らを解放されるように祈ります。故郷でまた彼らと会いたいと強く願います。どれだけ彼らを愛しどれだけ寂しく思い、なにが彼らの身に起きたか、どれだけ気がかりに思っているか。
わたしたちはがもっとも恐れることは拘束したひとたちが間違いを起こすことです。ノーマン、トム、ジェームス、そしてハーミートの四名はイラクに、占領に反対し、平和のためにやってきました。彼らはスパイではないのです。

クリスチャン・ピースメーカーチーム（ＣＰＴイラクチーム）

今回わたしたちのチームメイトの身におきたことは米英政府の無法なイラク攻撃とその後の占領と圧制の結果であり怒りを抑えられません。ＣＰＴは米政府により不当に拘置され虐待されるイラク人の人権を擁護する活動をしてきました。わたしたちは最初にイラク人が米軍の手により刑務所で虐待・拷問されていることを告発しました。
以前に西側メディアはバグダッド、アブグレイブ刑務所での米軍の犯罪を報道しましたが、その後も国際的に知られていない真実があります。何がイラクのひとびとに起きているのかを知らせる活動を続けられることを望みます。
わたしたちの愛するひとたちが一刻も早く解放されることを望みます。

情報その２

「劣化ウラン研究会」の山崎久隆様、皆様
以下、CPTメンバー誘拐事件に関する記事です。
一刻も早く解放されることを願っています。
取り急ぎ
緒方貴穂

■US, UK blamed for Iraq kidnappings （ Aljazeera.Netより ）
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/F4158730-C9B7-40D5-A097-ECAB2DB7FE25<http://english.aljazeera.net/NR/exeres/F4158730-C9B7-40D5-A097-ECAB2DB7FE25>

■平和活動家４人の解放を訴える　国際組織ＣＰＴとパレスチナ住民たち（livedoorニュースより）
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1516668/detail<http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1516668/detail>

情報その１

劣化ウラン研究会の山崎久隆です。複数のMLに送ります。

イラクでクリスチャン・ピースメーカー・チームというカナダの人権NGOのメンバー4人が拘束されたというニュースが流れています。
4人は2名の米国人とカナダ人英国人です。アルジャジーラに武装勢力がビデオを送ってきたようです。日本のメディアでも少しだけ流れたように記憶していますが、どこの局だったかも定かではありません。
日本からも何らかの支援の手をと思います。
以下はクリスチャン・ピースメーカー・チームのHPから。

http://www.cpt.org/<http://www.cpt.org/>

Update on Missing Persons in Iraq

Wednesday, 30 November 2005, 1:00 am, Baghdad, Iraq

BAGHDAD: We were very saddened to see the images of our loved ones on Al Jazeera television recently. We were disturbed by seeing the video and believe that repeated showing of it will endanger the lives of our friends. We are deeply disturbed by their abduction. We pray that those who hold them will be merciful and that they will be released soon. We want so much to see their faces in our home again, and we want them to know how much we love them, how much we miss them, and how anxious and concerned we are by what is happening to them.

We are angry because what has happened to our teammates is the result of the actions of the U.S. and U.K. governments due to the illegal attack on Iraq and the continuing occupation and oppression of its people. Christian Peacemaker Teams (CPT) has worked for the rights of Iraqi prisoners who have been illegally detained and abused by the U.S. government. We were the first people to publicly denounce the torture of Iraqi people at the hands of U.S. forces, long before the western media admitted what was happening at Abu Ghraib. We are some of the few internationals left in Iraq who are telling the truth about what is happening to the Iraqi people We hope that we can continue to do this work and we pray for the speedy release of our beloved teammates.

We can confirm the identities of those who are being held as follows:

Tom Fox, age 54, is from Clearbrook, Virginia and is a dedicated father of two children. For the past two years, Mr. Fox has worked with CPT in partnership with Iraqi human rights organizations to promote peace. Mr. Fox has been faithful in the observance of Quaker practice for 22 years. While in Iraq, he sought a more complete understanding of Islamic cultural richness. He is committed to telling the truth to U.S. citizens about the horrors of war and its effects on ordinary Iraqi civilians and families as a result of U.S. policies and
practices. Mr. Fox is an accomplished musician. He plays the bass clarinet and the recorder and he loves to cook. He has also worked as a professional grocer. Mr. Fox devotes much of his time to working with children. He has served as an adult leader of youth programs and worked at a Quaker camp for youth. He has facilitated young people's participation in opposing war and violence. Mr. Fox is a quiet and peaceful man, respectful of everyone, who believes that "there is that of God in every person" which is why work for peace is so important to him.

Norman Kember, age 74, is from London, England. He and his wife of 45 years have two married daughters and a 3-year old grandson. He has been a pacifist all his life beginning with his work in a hospital instead of National Service at age 18. Before his retirement he was a professor teaching medical students at St Bartholemew's Hospital in London. He is well known as a peace activist, and has been involved in several peace groups. For the past 10 years he has volunteered with a local program providing free food to the homeless. He likes walking, birdwatching, and writing humorous songs and sketches. In his younger days he enjoyed mountaineering.

James Loney, 41, is a community worker from Toronto, Canada. He has been a member of Christian Peacemaker Teams since August 2000, and is currently the Program Coordinator for CPT Canada. On previous visits to Iraq, his work focused on taking testimonies from families of detainees for CPT's report on detainee abuse, and making recommendations for securing basic legal rights. James was leading the November 2005 delegation in Iraq when he went missing. James is a peace activist, writer, trained mediator, and works actively with two Toronto community conflict resolution services. He has spent many years working to provide housing and support for homeless people. In a personal statement from James to CPT, he writes: I believe that our actions as a people of peace must be an expression of hope for everyone. My hope in practising non-violence is that I can be a conduit for the transformative power of God's love acting upon me as much as I hope it will act upon others around me.

Harmeet Singh Sooden, 32 is a Canadian electrical engineer from Montreal. He studdied at McGill University and is now working on a masters degree in English literature inAuckland University in New Zealand to prepare for a teaching career. He enjoys art, is active in squash and worked part time as a local squash coach. His family describes him as peaceful and fun-loving and he is known to be passionate about the plight of the underprivileged around the globe.
He works tirelessly in his spare time to educate and help others.

Statement of ConvictionIn a "Statement of Conviction," the long-term Team members stated that they "are aware of the many risks both Iraqis and internationals currently face," and affirmed that the risks did not outweigh their purpose in remaining. They express the hope that "in loving both friends and enemies and by intervening non-violently to aid those who are systematically oppressed, we can contribute in some small way to transforming this volatile situation."

Christian Peacemaker Teams has been present in Iraq since October 2002, providing first-hand, independent reports from the region, working with detainees of both United States and Iraqi forces, and training others in non-violent intervention and human rights documentation. Iraqi friends and human rights workers have welcomed the team as a nonviolent, independent presence. CPT teams host regular delegations of committed peace and human rights activists to conflict zones, who join teams in working with civilians to document abuses and develop nonviolent alternatives to armed conflict. The CPT Iraq Team has hosted a total of 120 people on sixteen delegations over the last three years.

Christian Peacemaker Teams is a violence reduction program. Teams of trained peacemakers work in areas of lethal conflict around the world. In addition to the Iraq Team, teams of CPT workers are 　currently serving in Barrancabermeja, Colombia; Hebron and At-Tuwani, Palestine; Kenora, Ontario, Canada; and on the Mexico-United States border.

Project OverviewCPT in Iraq: Shifting Sands for Peacemakers

Click here for an overview of CPT program work in Iraq.

Contact
CPT Iraq in Baghdad: 07901-339-537
CPT in Canada: Doug Pritchard 416-423-5525

ヨーロッパ議会「大量破壊兵器不拡散」決議

１１月１７日、ヨーロッパ議会において、「大量破壊兵器不拡散」決議が採択された

European Parliament resolution on non-proliferation of weapons of mass destruction
: A role for the European Parliament

ＮＯＤＵヒロシマ・プロジェクトＭＬより転載

２００５年１１月２３日

皆様

１１月１７日、ヨーロッパ議会において、「大量破壊兵器不拡散」決議が採択されたとのニュースです。（ICBUWーベルギーのメンバーであるリア・ヴァージャウさんからの知らせです。）

第８２項は、「劣化ウラン兵器のモラトリアム＝暫定的使用禁止への要求を、全面的禁止の導入を目指しつつ、改めて表明する」とあります。

草々　　　　　　嘉指信雄

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Subject: stand van zaken in Europees parlement: zie paragraaf 82 van de meeste recente WMD resolutie

news from the EP:

resolution 'Weapons of Mass Destruction' adopted on the 17th Nov.

read point 82:

82. Reiterates its call for a moratorium - with a view to the introduction of a total ban - on the use of so-called "depleted uranium munitions";

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Texts adopted by European Parliament

Thursday 17 November 2005 - Strasbourg Provisional edition

Weapons of mass destruction P6_TA-PROV(2005)0439 A6-0297/2005

European Parliament resolution on non-proliferation of weapons of mass destruction: A role for the European Parliament (2005/2139(INI))

The European Parliament ,

＾ having regard to United Nations Security Council Resolution 1540 (2004), describing the proliferation of weapons of mass destruction (WMD) and their means of delivery as a threat to international peace and security;

＾ having regard to the European Security Strategy (ESS), which states that the proliferation of WMD is potentially the greatest threat to our security;

＾ having regard to the implementation of the ESS and in particular the European Union Strategy against the proliferation of WMD (the EU WMD Strategy) adopted by the European Council on 12 December 2003,

＾ having regard to the fact that all European Union Member States are States Parties to the major multilateral agreements that make up the non-proliferation regime, namely the 1968 Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT), the 1972 Biological and Toxin Weapons Convention (BTWC), the 1993 Chemical Weapons Convention (CWC) and the 1996 Comprehensive Test Ban Treaty (CTBT) and that two Member States, the UK and France, are nuclear-weapon states as defined in the NPT, and that US tactical weapons are stationed on the territories of many more Member States: Germany, Italy, the United Kingdom, Greece, the Netherlands and Belgium and states applying for EU membership, Turkey in particular;

＾ having regard to the Member States" commitment to pursue the universalisation of these multilateral agreements, in particular in Council Common Position 2003/805/CFSP of 17 November 2003(1),

＾ having regard to the report of the High-level Panel on Threats, Challenges and Change, set up by the UN Secretary-General, which states: 'We are approaching a point at which the erosion of the non-proliferation regime could become irreversible and result in a cascade of proliferation',

＾ having regard to the response by the UN Secretary-General in the report "In larger freedom: towards development, security and human rights for all", underlining the importance of multilateral agreements in safeguarding international peace and security in the field of nuclear, biological and chemical weapons as well as recent efforts to supplement shortfalls such as in UN Security Council Resolution 1540 (2004),

＾ having regard to its resolutions expressing concern at the proliferation of WMD and associated materials and technologies, in particular its resolution on biological and toxin weapons of 14 June 2001(2), its resolution on nuclear disarmament of 26 February 2004(3) and its resolution on the Nuclear Non-Proliferation Treaty 2005 Review Conference of 10 March 2005(4) ,

＾ having regard to the Advisory Opinion of the International Court of Justice of 8 July 1996 on the legality of the threat or use of nuclear weapons,

＾ having regard to Rule 45 of its Rules of Procedure,

＾ having regard to the report of the Committee on Foreign Affairs on (A6-0297/2005),

A. whereas nuclear non-proliferation issues have always been at the heart of the European Union since the establishment of the European Atomic Energy Community by the Treaty of Rome,

B. whereas non-proliferation policies remained limited and are only now being seriously addressed within the ESS, and in particular by the Member States through the EU WMD Strategy and the Commission's work, under limited existing budget lines, in preparation of the 2007-2013 Financial Perspectives,

C. whereas the EU Council achieved a Common Position (including some 41 separate measures) that was presented at the 2005 NPT Review Conference, but failed to persuade the other members of the NPT to pursue a like-minded common strategy as set out in the Common Position, notwithstanding that proliferation of WMD is to be considered as the most dangerous threat to global security;

D. whereas this highlights the urgency with which the European Union must provide new leadership to safeguard its interests by reinvigorating the measures in the Common Position and the EU WMD Strategy in order to strengthen the non-proliferation regime,

E. whereas the States Parties will meet in 2006 for the BTWC Review Conference to monitor progress towards implementation of the Treaty's provisions, and it is therefore essential to find ways of developing verification provisions for the BTWC and to reinforce the norms against biological weapons ＾ including measures to criminalise the development and possession of biological weapons through national legislation,

F. whereas the European Parliament remains concerned that the EU WMD Strategy is currently weakened by inadequate financing for the achievement of its objectives as specified in the list of priorities attached to the progress report of the Office of the Personal Representative for non-proliferation of WMD(5) ("the OPR") and the expected outcomes of the studies run by the Commission under the Pilot Project 2004 entitled "Reinforcing EU Cooperative Threat Reduction programmes: Community Action in support of the European Union Strategy Against the Proliferation of Weapons of Mass Destruction",

G. whereas the EU WMD Strategy calls for an increase in the EU's contribution to cooperative threat reduction in the light of the Financial Perspectives beyond 2006 and envisages the creation of a specific Community budget line for non-proliferation and disarmament of WMD,

Risk of proliferation of WMD

1. Recognises that the multilateral agreements making up the non-proliferation regime have succeeded in slowing down the spread of WMD and delivery systems, and that those agreements deserve continued and full support in the future, but also supports the view expressed in the ESS that we are now entering a new and dangerous period that raises the possibility of a WMD arms race, especially in the Middle East, North-East Asia and South Asia;

2. Believes that the proliferation of nuclear weapons seriously increases the danger of nuclear war and, considering the catastrophic impact that such a war would have upon all mankind, calls on all nation states to make every effort to build an effective, efficient and equitable system that reduces and progressively eliminates nuclear threats;

3. Rejects the development of new-generation nuclear weapons (so-called mini-nukes or bunker-busting bombs) and changes in nuclear doctrines, since these are increasing the military utility of nuclear weapons, rather than reducing their prominence, thereby undermining positive developments such as the United States-Russia strategic nuclear weapons reductions; once again calls on the US administration to permanently stop such developments; therefore welcomes the willingness of the US Senate and Congress not to make available any further funding for the development of mini-nukes;

4. Calls for immediate action to prevent the further proliferation of ballistic missiles with extended range and greater accuracy, through the development and extension of the membership of arms control mechanisms such as the Missile Technology Control Regime (MTCR) and the Hague Code of Conduct;

5. Stresses that, at this moment of heightened awareness of terrorism and homeland security threats, the security of civilian nuclear, biological and chemical materials, plants and research laboratories, both globally as well as in and around Europe, is ever more important;

6. Strongly believes that nuclear disarmament activity will contribute significantly to international security and reduce the risk of thefts of plutonium by terrorists;

7. Stresses the importance of limiting the risk that sensitive WMD-related materials, equipment and/or technologies fall into the wrong hands, by developing and enforcing effective export and transit controls, and reinforcing border security management;

8. Underlines that rapid technological development in the biological sciences as well as the non-destruction and bad storage of biological weapons raise particular concerns about such weapons in the near future;

European Union WMD policy

9. Calls upon the European Union and its Member States to make best use of existing verification regimes and, where necessary, to propose new verification instruments;

10. Calls on the EU and its Member States to continue to provide full support to the International Atomic Energy Agency (IAEA) in its efforts to strengthen the nuclear non-proliferation regime, namely by gradually turning the Additional Protocol to the comprehensive safeguards into the new verification standard;

11. Urges the European Union to remain active in tackling the risk of proliferation of Cold War stockpiles of chemical and nuclear weapons and materials of mass destruction as well as Cold War biological materials and research facilities;

12. Calls upon the European Union and its Member States to take up the work done under the aegis of the IAEA looking into fuel assurance initiatives by developing a draft concept that could be promoted as the basis for a new international consensus on access to nuclear fuel;

13. Is of the view that the European Union should play a more active role in non-proliferation and disarmament policies, in particular in the framework of the fight against terrorism;

14. Calls upon the EU to develop the necessary coordination mechanisms (the EU's WMD Monitoring Unit in liaison with the EU Situation Centre) to ensure that intelligence is used to build solidarity and confidence between the Member States on WMD policy;

15. Remains convinced that the European Union should, in implementing the EU WMD Strategy, attach importance to concrete disarmament initiatives and above all to non-proliferation actions, in order to persuade those outside the European Union to engage in a common strategy for mutual security;

16. Acknowledges the work done to fulfil the EU WMD Strategy in the first year and a half of its existence, and in particular that accomplished by the Personal Representative and the Commission, and stresses that the priorities for the European Union should be:

a) continuation of political commitment at the international level to promote implementation of the EU WMD Strategy;

b) greater emphasis on disarmament initiatives as well as non-proliferation issues;

c) strengthening of the multilateral treaties making up the non-proliferation regimes;

d) emphasis on non-proliferation and risks associated with the use of WMD by terrorists;

e) provision of the financial resources needed to implement the EU WMD Strategy;

17. Calls on the Commission and the Council to prepare the programming of the 2007-2013 Financial Perspectives by setting out a list of priority actions and associated costs for fulfilment of the commitments entered into in the framework of the G8 Global Partnership against the spread of WMD, and for the extension of its actions beyond the CIS in order to meet global needs;

18. Calls on the European Union and its Member States to play a more active role in the promotion of democracy and the resolution of frozen conflicts worldwide, since this activity forms an integral part of a successful non-proliferation policy and might substantially contribute to addressing the root causes of the WMD arms race;

19. Invites the EU High Representative for the Common Foreign and Security Policy to provide substance on the question how to integrate the 1996 Advisory Opinion of the International Court of Justice on the 'Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons' in the EU's WMD Strategy;

EU practice of establishing clauses on non-proliferation of WMD

20. Welcomes the inclusion of clauses concerning non-proliferation of WMD in the latest European Union agreements with third countries and action plans; points out, however, that such measures must be strictly implemented by all the Union's partners without exception; therefore calls for a speedy revision of existing agreements and action plans that lack such a clause;

21. Calls upon all states which have a cooperation agreement with the EU, and nuclear-weapons states in particular, not to provide other states, especially states that are not parties to the NPT, with any assistance or encouragement in the acquisition of nuclear weapons or other nuclear devices which they may seek;

22. Recommends to this end that a toolbox of elements be prepared in close collaboration by the Council, the Commission and the Parliament to support any third country that requests assistance in this area;

23. Calls on the Council and the Commission to provide plans for technical assistance to any third country seeking the Union's support in developing its national export control system in order to comply with the clause or their reporting requirements under United Nations Security Council Resolution 1540 (2004);

24. Asks the Council and the Commission to provide an estimate of the costs involved in supporting third countries with the development of WMD non-proliferation legislation and the setting-up of export control systems;

25. Requests the Council and the Commission to report on those activities carried out in supporting third countries with the development of WMD non-proliferation legislation and the setting-up of export control systems;

Rejection of WMD deployment in outer space

26. Recalls the provisions of Article IV of the 1967 Outer Space Treaty, whereby States Parties undertake not to place in orbit around the Earth or other celestial bodies any nuclear weapons or objects carrying WMD, not to install WMD on celestial bodies, not to station WMD in outer space in any other manner, and not to establish military bases or installations, test any type of weapons or conduct military exercises on the Moon or other celestial bodies;

27. Calls upon the European Union and the Member States to explore the possibility of negotiating additional outer space agreements, in order to ensure the peaceful exploration and use of space and to prevent any arms race in outer space;

Responses to infringements of the UN system

28. Calls on the EU Presidency and the Council to provide further substance on ways of achieving the objective in the EU WMD Strategy to 'foster the role of the UN Security Council, and enhance expertise in meeting the challenge of proliferation';

29. Calls upon the European Union and its Member States, to that end, to provide the necessary resources to set up a UN technical assistance unit on verification and compliance;

30. Calls on the European Union to provide technical assistance to those nation states seeking support in fulfilling their reporting requirements under United Nations Security Council Resolution 1540 (2004);

31. Calls for the further development of activities under Resolution 1540 (2004) to include assessment teams with the task of examining the veracity of submitted reports and determining the extent to which members of the United Nations are implementing their commitments under that resolution;

32. Calls for the development of principles for a targeted and appropriate sanctions regime, to be applied against those that fail to fulfil their non-proliferation obligations under UN Security Council Resolution 1540 (2004);

33. Calls for the necessary resources to enable the European Union to contribute significantly to any future UN-sanctioned inspection regime.

Strengthening effective multilateralism

34. Takes note that as stated by Dr Hans Blix the credible threat of the use of force has played an important role in facilitating the disarmament work of UNSCOM and UNMOVIC;

35. Considers it essential that no military strategy becomes detached from the disarmament strategy in any given crisis, in order to avoid any premature expulsion of international verification teams, which remain one of the most important verification instruments;

36. Considers it essential, in the interests of effective multilateralism, that all timely diplomatic and political channels be used to ensure that international law on non-proliferation of weapons of mass destruction is fully implemented in accordance with the UN Charter;

37. Underlines that nuclear weapons are for deterrence purposes; supports the political commitments made by the nuclear-weapons States not to use nuclear weapons against non-nuclear-weapons States ("negative security assurances"), and reiterates that there would be no winners in a nuclear war;

38. Stresses the importance of the adoption of measures aimed at discouraging States from withdrawal from the NPT; supports the efforts by some EU Member States which are NPT signatories to examine Article X on withdrawal from the Treaty and to facilitate referral to the UN Security Council in the event of withdrawal;

Traditional and emerging nuclear powers

39. Calls on the nuclear-weapons States under the NPT - with particular emphasis on NATO members UK, France and USA - to pursue timely, progressive and significant steps towards the elimination of their nuclear arsenals in accordance with the undertakings contained in legally binding treaties and agreements, thereby strengthening their moral authority and credibility;

40. Calls once again on Israel, India and Pakistan to become States Parties to the NPT;

41. Emphasises the need for stronger regional and multilateral security arrangements in the Middle East, the Indian subcontinent and North-East Asia in order to reduce the pressure towards nuclear proliferation and to achieve the abandonment of related programmes;

42. Calls on the European Union to work with its international partners to develop and promote a WMD-free zone in the Middle East; to that end, supports the related work being undertaken within the Barcelona Process;

43. Recommends that the European Union should attach the utmost importance to effective implementation of the nuclear non-proliferation regime in the Mediterranean, since security in Europe is inherently linked to security in that region;

44. Reminds any future Member State of its obligation to strictly abide by its international commitments, which prohibit the acquisition and development of weapons and materials of mass destruction, and the transmission of such weapons, materials or technologies to any third state or non-state actor;

45. Recalls previous resolutions, in particular its resolution of 13 October 2005 on Iran(6) , as well as its earlier resolutions on Iran of 28 October 2004(7) and 13 January 2005(8) ;

46. Considering the mistrust aroused by Iranian activities over a sustained period of more than 17 years, as stated in the resolution adopted on 24 September 2005 by the IAEA, calls on Iran to take all necessary steps to restore the international community's confidence and trusts that Iran can responsibly and transparently develop a civilian nuclear energy programme by:

- meeting in full its commitments, notwithstanding its rights, under the NPT,

- fully cooperating with the IAEA,

- continuing to cooperate with IAEA inspectors as it has done since 2003,

- ratifying, without delay, the IAEA Additional Protocol,

- returning to its commitments under the Paris Agreement,

- re-establishing full and sustained suspension of all aspects of its uranium enrichment-related activities, including tests and production at the uranium conversion facility at Isfahan,

- and subject to the above, a full return to negotiations with the EU aimed at the successful conclusion of a Trade and Cooperation Agreement;

47. Expresses extremely deep concern that on 10 February 2005 North Korea declared its possession of nuclear weapons; welcomes the recent breakthrough in the six-party talks and specifically North Korea's commitment to abandoning nuclear weapons and rejoining the NPT; supports the statement of 19 September 2005 by the Director-General of the IAEA, Dr El-Baradei, on the return of IAEA inspectors to North Korea; reiterates the importance of the European Union having a seat in the on-going negotiating process and playing a meaningful role in the implementation of the recent agreement;

48. Therefore urges North Korea to rejoin the NPT, to revoke its decision to withdraw from the six-party talks and to allow the resumption of negotiations in order to find a peaceful solution to the current crisis;

49. Similarly urges both North Korea and the United States to seek a speedy resolution of the current crisis, the first step being a United States offer to recommence heavy fuel oil supplies in exchange for the verified freezing of the Yongbyon plant;

50. Reminds the Council that the Korean Peninsula Energy Development Organization initiative has played a significant role in the recent past and could well serve a useful purpose as regards future conventional energy supplies;

Results and development of 2005 NPT Review Conference

51. Reiterates that the NPT remains the cornerstone of the multilateral non-proliferation regime, that it should be preserved in its integrity and that non-compliance with its provisions should be pursued through the UN Security Council; recalls that there should be no double standards where the application of the NPT is concerned;

52. Expresses disappointment and deep concern over the failure to reach by consensus useful recommendations to be addressed to the next NPT Review Conference and regrets that the European Union did not take up the initiative of the Mayor of Hiroshima for a nuclear-free world by 2020;

53. Expresses disappointment over both the outcome of, and the role played by the Member States at, the 2005 NPT Review Conference; calls however on the Member States, the Council and the Commission to pursue in good faith the 41 measures contained in the Common Position; in this connection, calls on the United States to abandon its negative attitude to the NPT;

54. Calls in particular on France and the United Kingdom to reinvigorate their pursuit of the 13 disarmament steps and to engage with the United States, Russia and China, who also committed themselves to the process at the end of the 2000 NPT Review Conference;

55. Calls on the Council and the Member States to effectively implement the provisions of the Final Document of the 2000 NPT Review Conference aimed at the conclusion of a treaty effectively banning the production of all weapons making use of fissile materials; stresses that, in the absence of a final document at the 2005 Review Conference, these provisions remain in force as a political and legal obligation binding on NPT States Parties;

56. In so doing, reiterates its support for the conclusion of a non-discriminatory, multilateral and internationally and effectively verifiable fissile material cut-off treaty;

57. Calls equally upon all states that have not already done so to now sign and ratify the CTBT; underlines that under no circumstances should any state start or resume explosive nuclear testing; reiterates its conviction that everything possible must be done by the EU and by NATO to persuade the US administration to give up its resistance on this issue;

58. Calls on the Council and the Commission to submit additional proposals aimed at convincing those Third States that have not already done so to now sign and ratify the IAEA Additional Protocols;

Joint action in the framework of US-EU transatlantic relations

59. Urges the European Union and the United States to continue their positive dialogue in the fields of non-proliferation and the fight against terrorism, in accordance with the European Union-United States Declarations on combating terrorism and on the non-proliferation of WMDs adopted at the EU-US Summit on 26 June 2004 and reaffirmed on 20 June 2005;

60. Reaffirms the importance of stronger cooperation with the United States in order to strengthen the international system of treaties and regimes against the spread of WMDs, to ensure strict implementation and compliance, to support non-routine inspections and to recognise that other measures in accordance with international law may be needed to combat proliferation;

61. Stresses the urgency of signature and ratification of the CTBT without delay, unconditionally and in accordance with the institutional processes of that treaty, so as to ensure its entry into force at the earliest possible moment;

62. Calls on the Council and the Commission to insist on the urgency of such signature and ratification in dialogue with the United States and all other partner states that have not yet ratified the CTBT and/or the NPT;

63. Calls on the United States to clarify the situation as regards the quantity and strategic objectives of its tactical nuclear arsenals stationed on European bases;

Non-state actors

64. Calls on the European Union to work with its international partners, the UN, the IAEA, OSCE and NATO, to develop and promote mechanisms to prevent terrorist organisations, or countries harbouring terrorists, from gaining access to weapons and materials of mass destruction;

65. Considers that every effort should be made to prevent any state or non-state actor from acquiring, developing or profiting from the development, diversion or use of weapons and materials of mass destruction;

66. Is of the view that the Proliferation Security Initiative is an important instrument to tackle the proliferation of WMD and should complement UN Security Council Resolution 1540 (2004) and the existing non-proliferation regimes;

G8 Global Partnership

67. Underlines the importance of programmes for, inter alia, the security and disposition of weapons-related materials, physical protection of facilities and laboratories, detection and deterrence of illicit trafficking in WMD materials, strengthening of export controls and redeployment of former weapons scientists as defined under the G8 Global Partnership;

68. Encourages the establishment of joint international nuclear research and industrial projects as confidence-building steps;

69. Supports further financial commitment in the framework of the Financial Perspectives 2007-2013 to the G8 Global Partnership against the spread of WMD and related materials; this should support, inter alia, further effective and definitive disarmament measures by contributing to the chemical weapons destruction and multilateral plutonium disposition efforts in Russia; calls upon Russia to make a greater financial contribution to both programmes;

70. Calls on the Commission and the Council to present an annual progress report on the realisation of the commitment made in Kananaskis in 2002 on behalf of the EU to the G8 Global Partnership;

71. Points out that history has demonstrated that far too many states, including EU Member States, have irresponsibly exported materials and technology from which nuclear weapons can be fabricated and that this has greatly contributed to current problems of uncontrolled proliferation; underlines therefore that national and multilateral control systems should operate hand in hand to prevent any undesirable proliferation of WMD;

Export control of nuclear materials

72. Emphasises that the European Union should be a leading cooperative player in the export control regimes, as und